諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和３年７月１５日（令和３年（行情）諮問第２９５号）
答申日：令和３年１２月９日（令和３年度（行情）答申第３９８号）
事件名：中国地方整備局内における特定期間の情報セキュリティポリシー抵触事案件数等が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「中国地方整備局内における令和２年１２月から令和３年１月の情報セキュリティーポリシー抵触事案件数と発生日時，外部からの忠告日時，再発防止策」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年３月１９日付け国中整総情第２７５５号により中国地方整備局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，原処分を取り消して，文書を開示するよう求める。
２ 審査請求の理由
「該当文書は不存在」は虚偽である。
外部からの忠告日時については，私審査請求人が，令和３年１月に中国地方整備局意見箱に質問・忠告している。また，忠告・質問に対する回答が無いため，その後も何度か質問・忠告しているが，未だ回答が無い状況である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
（１）本件開示請求（令和３年１月１９日付け）は，法に基づき，処分庁に対し，本件対象文書の開示を求めてなされたものである。
（２）本件開示請求を受けて，処分庁は，令和３年３月１９日付け国中整総情第２７５５号により，該当する行政文書は不存在であるため不開示（原処分）とした。
（３）これに対し，審査請求人は，諮問庁に対して，令和３年４月１９日付けで本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張について
上記第２のとおり。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方について
（１）本件対象文書にいう「情報セキュリティポリシー」とは，国土交通省情報セキュリティポリシーをいうものと解される。国土交通省情報セキュリティポリシーは，内閣サイバーセキュリティ戦略本部の決定した「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一規範」等に基づき，国土交通省の情報セキュリティ対策の包括的な規定として策定されたものであり，中国地方整備局内においても適用される。
（２）まず，本件対象文書のうち，抵触事案件数と発生日時，再発防止策については，今般，諮問庁として中国地方整備局へ確認を行ったところ，中国地方整備局において，当該期間中の情報セキュリティポリシー抵触事案は発生していなかった。そのため，再発防止策も存在しない。したがって，抵触事案件数と発生日時，再発防止策について，不存在により不開示とした原処分は妥当である。
（３）次に，本件対象文書のうち，外部からの忠告日時については，その有無を答えることで，令和２年１２月から令和３年１月にかけての，中国地方整備局の情報セキュリティポリシー抵触に関する外部からの忠告の事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を答えることとなる。本件存否情報を基に，一定の範囲の者には，外部から忠告した者が誰であるかを推察され，特定につながるおそれがあり，また，今後，通報・忠告しようとする者が，自身が通報・忠告したことを推測されることを危惧して，通報を躊躇するおそれがある。その結果，通報・忠告を行う者が少なくなり，国土交通行政に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
したがって，本件存否情報は，法５条６号柱書きの不開示情報に該当する。
そうすると，不存在として不開示とした原処分は，不開示という結論において妥当である。
４ 結論
以上のことから，原処分は結論において妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年７月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月１７日審議
④ 同年１２月２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを不存在であるためとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，本件対象文書のうち，抵触事案件数，発生日時及び再発防止策については，原処分は妥当であるとした上で，外部からの忠告日時についてはその存否を答えるだけで法５条６号柱書きの不開示情報を開示することとなるため，本来であれば，法８条の規定に基づきその存否を明らかにせず不開示とすべきであるが，原処分において本件対象文書が存在しないことを明らかにして不開示としているため，原処分は結論において妥当であるとしているので，以下，外部からの忠告日時の存否応答拒否の適否及び本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 外部からの忠告日時の存否応答拒否の適否について
（１）本件対象文書のうち「外部からの忠告日時」を存否応答拒否で不開示とする理由について，当審査会事務局職員をして，諮問庁に確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
上記第３の３（３）において諮問庁が説明する「一定の範囲の者」とは，例えば以下のものが該当する。
ア 審査請求人が忠告したとする「中国地方整備局意見箱」（以下「意見箱」という。）の受付担当職員は，審査請求人が意見箱へ投稿した内容が「忠告」であるか認識していない可能性があるため，該当する。
イ 令和３年（行情）諮問第２９６号で記載されている，審査請求人に対し情報セキュリティポリシーに抵触するメールを送信したとされている中国地方整備局職員等は，審査請求人の忠告を知らない可能性が十分にあるため，該当する。
ウ 審査請求人が中国地方整備局職員から情報セキュリティポリシーに抵触するメールを受信したことを審査請求人が家族等周辺に話した場合，審査請求人の忠告を知らない可能性が十分にあるため，該当する。特に，審査請求人が当該中国地方整備局職員に秘匿して「忠告」している場合，当該中国地方整備局職員に審査請求人を特定され，抗議を受けるおそれがある。
また，情報セキュリティポリシーは内部規程であるため，外部からの忠告の事例自体が非常に少なく，かつ「一定の範囲の者」が存在するとしても非常に少数と考えられるので，「一定の範囲の者」にとっては，相当程度，誰が忠告したのか特定できる。
本件存否情報を明らかにした場合，今後忠告しようとしていた者は，自身の場合も同様に存否が明らかにされてしまうことを予測し，特定を恐れて忠告をちゅうちょするおそれが大きく（あるいは，情報セキュリティポリシー抵触により当該職員が内部的にペナルティを科せられるならば，忠告した者が恨まれるおそれもある），特に情報セキュリティポリシーに抵触した職員から忠告しないよう口止めされている場合はなおさらおそれが大きい。その結果，通報・忠告を行う者も少なくなり，国土交通行政に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。したがって，本件存否情報は，法５条６号柱書きの不開示情報に該当するため，本来であれば，法８条の規定に基づきその存否を明らかにせず不開示とすべきであった。
（２）以下，検討する。
本件存否情報は，情報セキュリティポリシーに関して外部からの忠告があった事実の有無であるところ，その存否が明らかになったとしても，それは特定の期間に情報セキュリティポリシーに関して外部からの忠告があったという事実の有無が明らかになるのみで，その内容や忠告した者の氏名が明らかになるのであれば別段，そのような事情は認められないことから，本件存否情報が明らかにされたとしても，通報・忠告を行う者が少なくなるとは認め難く，当該情報が法５条６号柱書きに該当すると認めることはできない。
したがって，本件存否情報を答えるだけで，法５条６号柱書きの不開示情報を開示することになるとは認められず，諮問庁の存否応答拒否すべきであったとする説明は採用することができないため，外部からの忠告日時についても，他の不開示部分と同様に，下記３において，原処分において保有していないとして不開示としたことの妥当性について検討する。
３ 本件対象文書の保有の有無について
（１）抵触事案件数，発生日時及び再発防止策について
ア 当審査会事務局職員をして，諮問庁に確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
情報セキュリティポリシーの抵触事案が発生した際は，中国地方整備局企画部情報通信技術課内において共有する資料を作成して保管するが，開示請求で記載された期間内の抵触事案発生記録は作成されていないことから抵触事案は発生していないと判断した。また，記録だけではなく，当時の職員からも抵触事案が発生しなかったことを聞き取った。したがって，再発防止策も存在せず，抵触事案件数，発生日時及び再発防止策に関する文書は保有していない。念のため中国地方整備局の執務室内，書庫，倉庫及びパソコン上のファイル等を探索したが，当該文書に該当するものの存在は確認できなかった。
イ 以下，検討する。
当該文書を保有していないとする上記諮問庁の説明に不自然，不合理な点は認められず，これを覆すに足りる事情も認められない。したがって，中国地方整備局において，本件対象文書のうち「抵触事案件数，発生日時及び再発防止策」が記載された文書を保有しているとは認められない。
（２）外部からの忠告日時について
ア 当審査会事務局職員をして，諮問庁に確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
令和２年１２月から令和３年１月までの間に，意見箱（一般公開されている中国地方整備局ウェブサイト上（トップページの「メールでお問い合わせ」）において，同局に対する意見を投稿できるシステム。投稿は匿名でも可能で，同局側に応答の義務はない。）に情報セキュリティポリシーに関する意見について投稿（以下「意見箱投稿」という。）があった。しかし，その内容は必ずしも情報セキュリティポリシー抵触事案に関する忠告と言い難いものであった。そのため，請求文書名（開示請求書記載）の「忠告」に該当するものはなかったため，原処分において文書不存在とした。
念のため中国地方整備局の執務室内，書庫，倉庫及びパソコン上のファイル等を探索したが，開示請求で記載された期間内に外部から情報セキュリティポリシーに関して忠告された日時について記載された文書の存在は確認できなかった。
イ 以下，検討する。
当審査会において，諮問庁から意見箱投稿が記載された文書の提示を受けて確認したところ，上記諮問庁の説明に不合理な点は認められず，その他，当該文書を保有していないとする説明を覆すに足りる事情も認められない。
したがって，中国地方整備局において，本件対象文書のうち「外部からの忠告日時」が記載された文書を保有しているとは認められない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定について，「外部からの忠告日時」につき，諮問庁がその存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条６号柱書きに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであったとしていることについては，当該情報は同号に該当するとは認められないので，諮問庁が「外部からの忠告日時」の存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであったとしていることは妥当ではないが，中国地方整備局において本件対象文書を保有しているとは認められず，原処分は妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0308.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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