諮問庁：特許庁長官
諮問日：令和２年１１月４日（令和２年（行情）諮問第５６６号）
答申日：令和３年１２月９日（令和３年度（行情）答申第３９９号）
事件名：「特許庁データ販売事業の許可要領」に記載の「特許庁が抽出した」の具体的内容が記載されている文書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１月１５日付け２０１９１２１６特許７により特許庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
原処分は不当である。まず，本件対象文書を作成・保有したのか否かを明確にしてもらいたい。作成・保有した場合は，作成・保有の年月日，保存期間，廃棄した場合は廃棄年月日を明確にしてもらいたい。国立公文書館に移送した場合は，移送年月日を明確にしてもらいたい。
特に，「請求する行政文書の名称等」における「平成１０年３月２６日付「特許庁データ販売事業の許可要領」(１０特総第３１３号）」における特許庁保有データの取扱いは，パトリスという国有財産の民営化即ち国有財産の無断譲渡という業務上横領罪の基本的実行手段に係るデータの種類・類型及び各データ間の関係を明確に規定しているもので詳細な文書を作成しているはずである。具体的には，次の通りである。
「・犯罪の基本的実行手段に係るデータの種類・類型及び各データ間の関係（平成１０年３月に荒井特許庁長官が作成した特許庁データ販売許可要領による）
・・特許庁保有データ＝特許庁データ＋パトリスデータ
・・特許庁データ＝整理標準化データ＝特許電子図書館（ＩＰＤＬ）用データ
・平成１０年４月，特許庁が整理標準化データをマージナルコストで販売する業務を開始
・平成１１年３月，特許電子図書館(ＩＰＤＬ)サービス開始
・平成１２年１１月，ＪＡＰＩＯ理事会でパトリスデータの民営化決議・平成１３年４月，株式会社パトリスがパトリスサービス開始」この犯罪の基本的実行手段は，特許庁保有データである国有財産からパトリスデータを奪い取る露骨な犯罪そのものであり，特許庁が犯罪遂行団体になったことを明確に示すものである。
具体的には，「特許庁保有データ＝特許庁データ＋パトリスデータ」というデータ分割公式により，特許庁保有データを特許庁データとパトリスデータとに二分し，即ち，国有財産たる特許庁保有データの一部を特許庁データとし当該特許庁データのみを整理標準化データとしマージナルコストで販売するとともに同じ当該特許庁データのみを使用して特許電子図書館（ＩＰＤＬ）で無料検索可能としユーザーに開放しながらも，上記データ分割公式におけるパトリスデータをＪＡＰＩＯ理事会における民営化決議により特許庁保有データから完全に切り離し，このパトリスデータを使用するパトリス検索システムを有料システムのまま特定ＪＡＰＩＯ理事長が横領し，平成１３年４月にＪＡＰＩＯのパトリスサービスを受け継ぐ形で株式会社パトリスとして有料営業サービスを開始したのである。この事実は，最早隠蔽しつづけることができるものではない。出来るだけ早く，特許庁長官としてこの国策たる犯罪事実を明確に吐露されるべきである。万一，法５条の不開示理由に該当するとしても，法６条の部分開示が可能か否かが検討されるべきである。さらに，法７条の公益上の理由による裁量的開示が可能かが検討されるべきである。上記理由では，これらの検討が全くなされておらず，不当かつ違法である。
よって，法９条２項の規定に基づきなされた原処分を取り消す旨の決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問の概要
（１）審査請求人は，令和元年１２月１３日付けで，法３条に基づき，処分庁に対し，行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同月１６日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書につき，その全部を不開示とする原処分を令和２年１月１５日付けで行った。
（３）これに対して，審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき，令和２年４月２０日差し出しで，処分庁に対して，原処分の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，諮問庁は同月２２日付けでこれを受理した。
（４）本件審査請求を受け，諮問庁は，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したが，原処分を維持するのが相当と判断したので，諮問庁による決定で本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
本件開示請求に対し処分庁は，令和２年１月１５日付けで，開示請求に係る文書の全部を不開示とする決定を行った。文書を不開示とした理由は，情報公開請求がなされた時点で本件対象文書を保有していなかったためである。
３ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は，原処分に対して，「上記不開示決定は不当である。まず本件対象文書を作成・保有したのか否かを明確にしてもらいたい。作成・保有した場合は，作成・保有の年月日，保存期間，廃棄した場合は廃棄年月日を明確にしてもらいたい。国立公文書館に移送した場合は，移送年月日を明確にしてもらいたい。」旨主張している。
しかし，本件審査請求を受け，関係部署において，本件対象文書に該当する可能性のある文書を改めて調査したが，本件対象文書に該当する可能性のある行政文書の存在は確認できなかった。
４ 結論
以上のとおり，原処分は適法かつ妥当であると考えられることから，本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１１月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和３年１１月４日審議
④ 同年１２月３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
諮問庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 開示請求文言でも触れられている「特許庁データ販売事業」とは，特許庁への特許出願等に基づいて作成される産業財産権情報（出願，審判，登録情報等）について，公開可能な情報の重複を排除し標準的な形式であるＸＭＬやＳＧＭＬ（マークアップ言語の一種で，データのやり取りや管理を簡単にする目的などで使用される。）に変換したデータを作成して，民間の特許情報販売事業者等へ提供する事業のことであり，特許情報販売事業者とは，上記のデータを一般の消費者に販売する者のことをいう。
特許庁保有のデータベースからデータを抽出する条件は，特許庁と特許情報販売事業者間にて定める事項であり，二者間の取決め等に係る文書が本件対象文書に該当すると考えられたため，特許情報に関する調査，企画及び立案に関する事務を担当する部署及び契約を担当する部署において，書架・書庫及び共有フォルダ内の探索を行ったが，本件対象文書に該当する可能性のある文書の存在は確認できなかった。
イ 開示請求時点で本件対象文書の存在は確認できなかったものの，仮に本件対象文書が作成又は取得されていたとすれば，その作成又は取得時期は，特許庁データ販売事業が平成１６年１０月に独立行政法人工業所有権情報・研修館へ移管されたことを踏まえると，遅くとも同月までと考えられる。当時有効であった特許庁行政文書管理規程（平成１３年４月１日改正。以下「規程」という。）を確認したところ，本件対象文書は，規程の別表三（６）のイ「請求書，領収書又は契約書」に該当すると認められ，その保存期間は「５年」とされていることに照らせば，本件対象文書は，本件開示請求時点において，保存期間満了により既に廃棄されていたものと考えられる。
なお，平成１２年度以前に作成又は取得した文書をつづった行政文書ファイルが登録されている行政文書ファイル管理簿及び平成１３年度ないし平成１６年度に作成又は取得した文書をつづった行政文書ファイルが登録されている平成１３年度ないし平成１７年度の行政文書ファイル管理簿を確認したが，本件対象文書がつづられている可能性のある行政文書ファイルの存在は確認できなかった。
ウ 本件審査請求を受けて，念のため，担当部署において書架・書庫及び共有フォルダ内の探索を改めて行ったが，本件対象文書の存在は確認できなかった。
（２）諮問庁から規程の提示を受けて確認したところ，その内容は上記（１）イの諮問庁の説明のとおりであると認められ，諮問庁における上記（１）ア及びウの２度にわたる文書探索の方法及び範囲も特に不十分とはいえない。
以上を踏まえれば，本件対象文書は，本件開示請求時点において，保存期間満了により既に廃棄されていたものと考えられるなどとする上記（１）の諮問庁の説明は不自然，不合理とはいえず，他に本件対象文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，特許庁において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
原処分の不開示理由について，「情報公開請求がなされた時点で保有していないため」と記載されているところ，一般に文書の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に対象文書を保有していないという事実だけでは足りず，対象文書を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に廃棄又は亡失したのか等，当該文書が存在しないことの要因についても理由として付記することが求められる。
したがって，原処分における理由付記は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであるといわざるを得ず，処分庁においては，今後の対応において，上記の点につき留意すべきである。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，特許庁において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙（本件対象文書）
平成１０年３月２６日付「特許庁データ販売事業の許可要領」（１０特総第３１３号）において，「特許庁保有のデータベース」とは，別表１に掲げるデータベース又は別表２に掲げる商標出願データのデータベースをいい，「特許庁データ」とは，特許庁保有のデータベースから特許庁が抽出したデータ又は紙媒体による公報若しくは読み取り専用光ディスクによる公報（インターネットを通じて発行する公報に掲載されている事項を記録した読み取り専用光ディスクを含む。）をいう，旨規定されていますが，この規定のなかの「特許庁が抽出した」の文言で即ち特許庁保有データから「特許庁が抽出した」データ等が特許庁データになるということですが，「特許庁が抽出した」の文言の具体的内容即ち特許庁がいかなる期間のいかなる範囲のデータをいかなる理由で抽出したのか，並びに特許庁保有データのうち上記特許庁が抽出したデータ等以外のデータ等即ち特許庁保有データから特許庁が抽出しなかったデータ等の帰趨に関する文書（特許庁が特許庁保有データから抽出するか抽出しないかの判断基準に関する文書を含む。）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0308.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。