諮問庁：総務大臣
諮問日：令和３年３月１１日（令和３年（行情）諮問第６８号及び同第６９号）
答申日：令和３年１２月９日（令和３年度（行情）答申第４００号及び同第４０１号）
事件名：個人住民税に係る特別徴収税額決定通知の書面に個人番号を記載しないこととした経過が分かる文書の開示決定に関する件（文書の特定）
データ入力業務再委託に関する対応に係る特定日の会合に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１（１）に掲げる文書（以下「本件請求文書１」という。）の開示請求につき，別紙の２（１）及び（２）に掲げる各文書（以下，順に「本件対象文書１」及び「本件対象文書２」という。）を特定し，開示し，別紙の１（２）に掲げる文書（以下「本件請求文書２」といい，本件請求文書１と併せて「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２（３）に掲げる文書（以下「本件対象文書３」という。）を特定し，その一部を不開示とし，別紙の３に掲げる各文書（以下，順に「本件対象文書４」及び「本件対象文書５」という。）を保有していないとして不開示とした各決定については，本件請求文書２につき，本件対象文書３を特定し，その一部を不開示としたこと並びに本件対象文書４及び本件対象文書５を保有していないとして不開示としたことは妥当であるが，本件請求文書１につき，別紙の４に掲げる文書を特定し，更に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和２年１０月１９日付け総税市第８２号及び同第８３号により，総務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，①対象文書を追加特定して開示不開示の決定をすべきである，②原処分における不開示処分をいずれも取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由（添付資料は省略する。）
（１）審査請求書（原処分１及び原処分２について）
ア 開示請求の経過
総務省自治税務局による行政通達２０１６年（平成２８年）１０月２日付総税企第９５号ほか「地方税分野における個人番号・法人番号の利用について」及び２０１５年（平成２７年）１０月２９日付市町村税課発事務連絡「地方税法施行規則の一部改正等について」により，総務省は区市町村から各事業所に送付する「給与所得等に係る市町村民税・都道府県民税特別徴収税額の決定・変更通知書（特別徴収義務者用）」（以下「通知書」という。）に個人番号を記載するよう指示した。
これに対し，特定個人情報の漏えい等を懸念して通知書に個人番号を記載しないこととした地方自治体もあった中で，総務省は，通知書への個人番号の記載を強行した。その結果，審査請求人が確認しただけでも特定年月日Ｄ時点で少なくとも〇自治体において〇人を超える特定個人情報の大量漏えいが発生する結果となった（以下「通知書漏えい事案」という。）。
このような前代未聞の特定個人情報の大量漏えいが発生したにもかかわらず，総務省はその実態を明らかにしないまま，特定年度分以降の個人住民税に係る特別徴収税額決定通知につき，事業者における書面での管理負担が大きい等の経済界からの要請を踏まえて，書面により送付する場合に，当面，個人番号を記載しない等として，幕引きをはかろうとしている。
また，審査請求人は，去る特定年月Ａ頃に発覚した特定個人情報にかかる再委託禁止違反事案（以下「違法再委託事案」という。）の経過を知るために，特定年月Ｂ，〇の地方公共団体，東京国税局，大阪国税局，国税庁，個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）に対し，「番号法に基づく事務に関し再委託の禁止に反して再委託が行われた事案についての経過がわかるもの一切」について情報公開条例，法に基づき情報開示請求をしているが，その開示資料において，特定年月日Ａ，特定年月日Ｂ，特定年月日Ｃにそれぞれ会合が開かれ，総務省もその会合に出席していることが明らかとなった。
しかし，上記地方公共団体等の開示・公開決定においては，上記各会合に関する記録が不存在のため不開示・非公開決定がなされている（特定都道府県Ａ特定区Ａは当初特定年月日Ａ会合の記録を不存在としていたが，その後同記録が存在するとした。）。
そこで，審査請求人は，通知書漏えい事案，違法再委託事案について事実関係を明らかにするため，情報公開請求をした。
イ 原処分の内容
（ア）対象文書の特定
処分庁については，２０２０年（令和２年）９月１６日に行政文書開示請求書を送付し，令和２年１０月１９日付け行政文書開示決定通知書（総税市第８２号）及び同通知書（総税市第８３号。以下，順に「通知１」及び「通知２」という。）を同年１０月２１日に受領した。
同各通知で特定された文書は次のものである。
（通知１）
ａ 本件対象文書１
ｂ 本件対象文書２
（通知２）
・本件対象文書３
（イ）開示しない部分及び理由
（通知１）
なし
（通知２）
ａ 特定年月日Ａの会合に関する文書のうち，会合の具体的な内容に関する情報
本件不開示箇所は，法人に関する情報であって，公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるほか，国，地方公共団体の内部又は相互間における審議，検討又は協議に関する情報であって，公にすることにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に利益を与え，若しくは不利益を及ぼすおそれがあるものとして，法５条２号及び５号に該当。
ｂ 特定年月日Ｂの会合，特定年月日Ｃの会合に関する文書（本件対象文書４及び本件対象文書５）
該当する文書は作成，取得しておらず，保有していないため。（ウ）原処分の違法性１（文書の特定）
ａ 文書特定のあり方
情報公開請求に対して，適切に対象文書が特定されなければ開示不開示の判断以前に開示は実現しない。
実際には，国や地方公共団体において，適切に対象文書の特定がされていないとして，情報公開審査会が答申において追加特定を求めることがしばしば生じている。
問題となるのは，開示請求の範囲を恣意的に狭く解釈して，求めている文書を請求対象文書から外してしまい，不存在とする運用である。全部不存在としないまでも，開示の対象とすべき複数の文書のうちの一部の文書，あるいは，ある文書の一部だけを請求対象と特定して，そこだけを開示することも違法な運用とされている。
国の情報公開・個人情報保護審査会（当初内閣府，現在総務省所管。以下「審査会」という。）の答申では，「複数の文書のうちの一部の文書のみ特定したこと」が問題とされた事例として，審査会答申平成２６年度行情第２０２号「平成２２年度外国為替資金特別会計財務書類の貸借対照表における資産・負債差額の部が債務超過となっている経緯等が分かる文書の開示決定に関する件（文書の特定）」がある。この答申では，いくつかの文書を追加特定したうえ，付言で「財務省は，本件開示請求に対し，その請求内容に見合う文書が複数ある場合には，そのいずれかを開示さえすればよいとする考え方に基づいて対応したことがうかがわれるが，かかる対応は，法１条に定められている行政文書開示制度の趣旨に整合しないほか，法３条が開示請求の対象を「行政機関の保有する行政文書」と規定し，特段の限定を加えていないことに照らしても，不適切といわざるを得ない。開示請求において求められている情報が複数の文書に記載され，かつ，その記載内容が重複していたとしても，開示請求内容に合致する行政文書は全て特定し，開示決定等をすべきである。」としている。
「ある文書の一部だけを特定したこと」が問題とされた事例として，審査会答申平成２５年度行情第８３号「特定アイドルグループを「平成２４年度個人向け復興応援国債」に起用した経緯が分かる文書の一部開示決定に関する件（文書の特定）」がある。これは一つの文書の一部分のみを対象として特定したというもので，答申では次のように判断して追加特定を求めた。「開示請求の対象文書に該当する行政文書の特定に当たっては，原則として，一つの行政文書を単位として判断するのであるから，当該行政文書の一部のみを請求の対象とすることが明確に示されていない限り，当該行政文書全体を対象文書として特定すべきであるところ，本件については，異議申立人から対象となる行政文書の一部の開示を求める旨の明確な主張はなされていないのであるから，①文書１に別紙並びに別添１及び別添２を含めたもの，②文書２を含む特定法人が提出した提案書そのものをそれぞれ一つの行政文書として特定すべきである。」「本件請求文書は，特定アイドルグループを「平成２４年度個人向け復興応援国債」に起用した経緯が分かる行政文書であるから，特定事業者が本件入札の落札者として決定されるまでの一連の文書が本件請求文書に該当すると解すべきであって，諮問庁が上記で説明する本件入札関係文書は，本件請求文書に該当すると認められる。」
このケースでは，一連の文書の中の一部の文書のみ，また，ひとつの文書の一部のみを特定したことを問題としている。判例でも，開示請求者が文書の一部のみの開示を求めているなどの特別な事情がある場合を除き，対象文書の全体について開示等決定をすべきであるとしている（最判平成１７年６月１４日判時１９０５号６０頁）。
文書の特定について，国の審査会は同様の判断を繰り返し示している（特定著者Ａ「特定書籍Ａ」（特定出版社Ａ，特定年），第〇章〇頁〇頁参照）。
本件においても，処分庁が保有し，本件開示請求の対象にされるべき文書が，開示請求の意図を限定的に解釈したり，同様の内容が他の文書で公開されているので開示不要である等の思い込みから対象とされていない文書が存在する可能性が大きいと考えられる。
次に，他の地方公共団体，行政機関等における開示状況から存在すると思われる文書を指摘する。
ｂ 他の地方公共団体との比較
（ａ）審査請求人は，上記〇の地方公共団体に対して，同じ文言で情報開示請求をしており，個別に請求範囲について説明等はしていない。
しかし，文書の特定の仕方は地方公共団体ごとに少なからず違いがあった。そして，他の地方公共団体において開示された文書と比較して，処分庁においては，他にも特定すべき文書があると考えられる。
（ｂ）特定個人情報の漏えい等報告について
上記のように，通知書漏えい事案において，審査請求人が確認しただけでも特定年月日Ｄ時点で少なくとも〇自治体において〇人を超える特定個人情報の大量漏えいが発生した。これは，漏えい等した特定個人情報の本人の数が〇人以上であるから，番号法上の「重大な事態」（番号法２９条の４）に該当し，委員会への報告が法律上義務付けられる。
そして，地方公共団体等においては，違法再委託事案について，「重大な事態」に該当するため「特定個人情報の漏えい等報告について」（資料１）との書面をもって委員会へ報告している。
総務省においても，委員会へ「特定個人情報の漏えい等報告について」との書面をもって特定個人情報の大量漏えいについて報告しているはずであるから（報告していないとすれば明らかな法令違反である。），その書面を対象文書として追加特定すべきである。
（ｃ）委員会の立入検査に関する文書
違法再委託事案について，特定都道府県Ａ特定区Ａは，特定年月日Ｅ付け「立入検査日程・確認事項等」と題する委員会の立入検査の日程・確認事項等について記載した文書を公開した。特定都道府県Ｂ特定市Ａは，特定年月日Ｆ付け「検査の実施について（通知）」と題する委員会からの立入検査実施についての通知文書を開示した。
それら文書によれば，違法再委託事案について委員会の立入検査は，特定都道府県Ａ特定区Ａでは特定年月日Ｇ，特定都道府県Ｂ特定市Ｂでは特定年月日Ｈ，特定都道府県Ｂ特定市Ⅽでは特定年月日Ｇ，特定都道府県Ｂ特定市Ｄでは特定年月日Ｉ，特定都道府県Ｂ特定市Ａでは特定年月日Ｊ，特定都道府県Ｂ特定市Ｅでは特定期間にかけて，実施されている。
通知書漏えい事案においても，特定個人情報の大量漏えいが発生している以上，特定個人情報の適正な取扱いを監視・監督する委員会の立入検査を総務省は受けているはずである。したがって，委員会の立入検査に関する文書も対象文書として追加特定すべきである。
（ｄ）検査結果通知書及び改善状況報告書
違法再委託事案について，委員会の立入検査を受けた地方公共団体は，委員会から検査結果通知書という文書を交付されている（資料２）。また，検査結果通知書を交付された地方自治体は，同通知書において指摘された改善事項につき，改善状況を報告する文書を委員会に提出している（資料２）。上記のように，総務省が通知書への個人番号の記載を強行して，特定個人情報の大量漏えいが発生した通知書漏えい事案についても，委員会の立入検査がなされているはずであるから，総務省にも検査結果通知書が交付されているはずである。また，総務省から委員会に対し，改善状況報告書を提出しているはずである。
したがって，検査結果通知書及び改善状況報告書も対象文書として追加特定すべきである。
（ｅ）確認書
違法再委託事案において，委員会の立入検査を受けた地方公共団体は，委員会に対し，確認書という文書を提出している（資料３）。
上記のように，総務省が通知書への個人番号の記載を強行して，特定個人情報の大量漏えいが発生した通知書漏えい事案についても，委員会の立入検査がなされているはずであるから，総務省から委員会に対し，確認書が提出されているはずである。したがって，確認書も対象文書として追加特定すべきである。（ｆ）事故報告書，インシデント報告書，アクシデントレポート等の文書，記録
特定都道府県Ｃ特定市Ｆは，違法再委託事案につき，事故報告書，インシデント報告書を開示した（資料４）。
通知書漏えい事案も，特定個人情報の大量漏えいが発生した点は違法再委託事案と同じであり，特定個人情報の大量漏えい事故にほかならない。
したがって，総務省は，上記事故報告書，インシデント報告書，アクシデントレポート，またはそれらに類する文書，記録を作成していると考えられるから，それら文書，記録も対象文書として追加特定すべきである。
（ｇ）事業者における書面での管理負担が大きい等の経済界からの要請に関する文書
上記のように，総務省は，通知書への個人番号の記載を強行していたにもかかわらず，事業者における書面での管理負担が大きい等の経済界からの要請を踏まえて，特定年度分以降の個人住民税に係る特別徴収税額決定通知につき，書面により送付する場合に，当面，個人番号を記載しないこととした。そのため，総務省には，「事業者における書面での管理負担が大きい等の経済界からの要請」の具体的な内容が記載された文書記録等が寄せられているはずである。
したがって，かかる文書，記録等も対象文書として追加特定すべきである。
（ｈ）特定年度分以降の個人住民税に係る特別徴収税額決定通知につき，事業者における書面での管理負担が大きい等の経済界からの要請を踏まえて，書面により送付する場合に，当面，個人番号を記載しないという判断に至る経過の文書
総務省が通知書への個人番号記載を強行したのは，それにより市町村長と特別徴収義務者との間で正確な個人番号が共有され，特別徴収義務者から市町村長に対して提出する給与支払報告書に記載する個人番号により納税義務者の正確な把握が可能となる等，特別徴収に係る事務を適切かつ効率的に処理することを目的としていたようである。
しかし，上記「事業者における書面での管理負担が大きい等の経済界からの要請を踏まえて」というのは，特別徴収に係る事務を適切かつ効率的に処理することとは真逆の効果が個人番号の記載によってもたらされたことを意味している。そこで，総務省において，どのような検討を経て通知書に個人番号を記載しないこととしたのか，その経過に関する文書，記録を対象文書として追加特定すべきである。
なお，通知書への個人番号記載による特定個人情報の漏えいの危険が指摘されていたにもかかわらず，総務省が通知書への個人番号記載を強行したところ，上記指摘が的中したので，総務省もまずいと考えて，いい加減な理由をつけて個人番号記載をしないこととしたというのが実態であろう。
ｃ 文書特定についてのまとめ
審査請求人としては，これらの文書も請求対象から除外する意図はなかったのであり，処分庁においてこれらの文書ないし同様の性質の文書が存在するのであれば，あるいはそれ以外にも本件開示請求の対象とすべき文書が存在するなら，改めてそれらを対象として開示不開示の決定をすべきである。
処分庁においては必ずしも開示範囲を狭める意図ではなく，開示を求めていないと解した結果対象外としたことも考えられるので，その場合は審査会に諮問する以前に，実施機関において速やかに追加特定すべきである。処分庁が追加特定をしないのであれば，審査会においてこれらの文書の存否及び対象として特定すべきかについて慎重に検討すべきである。
（エ）原処分の違法性２（不開示部分）
ａ 開示を求める部分
原処分において不開示とされた部分をいずれも取り消し，開示することを求める。
ｂ 特定年月日Ａの会合に関する文書（本件対象文書３）のうち，会合の具体的な内容に関する情報
（ａ）処分庁は，不開示理由として，法人に関する情報であって，公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号に該当するとしている。
同号の趣旨は，「法人の権利」にせよ，「競争上の地位」にせよ，「正当な」利益と言えないものについては，開示することで法人の不利益になるとしても開示しなければならないということである。そして，正当な利益と言えるかについては，開示により得られる利益との利益衡量を踏まえた判断をする必要がある。
本件では，特定年月日Ａ会合は，違法再委託が発覚した地方公共団体，行政機関等が初めて参集した会合である。違法再委託による特定個人情報の大量漏えいという関係者のプライバシーに対する脅威がもたらされる中，上記地方公共団体，行政機関等が当初どのような情報を共有し，違法再委託についてどのように対応しようとしていたのか等の情報は，違法再委託事案を改めて国民とともに検証し，再発防止につなげるうえで重要性が極めて高い。
一方で，同会合の出席団体は，いずれも特定法人の違法再委託が問題になった団体であるところ，特定法人は自ら番号法１０条１項に反して，個人番号利用事務等の再委託を行ったのであり，自ら違法行為を行った法人の情報を不開示にして守る利益は存しない。
また，特定法人からの再委託先についても，特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）（資料５）２０頁によれば，「「委託を受けた者」が，番号法１０条の規定に違反して，最初の委託者の許諾を得ずに個人番号関係事務又は個人番号利用事務を再委託した場合，当該再委託を受けた者も同法１５条（提供の求めの制限）及び２０条（収集・保管制限）に違反すると判断される可能性があるため，留意する必要がある。」と記載されており，番号法違反と判断される可能性もあるほか，企業は業務遂行にあたって法令遵守が要求されること（会社法３４８条１項，３５５条）からすれば，個人番号利用事務等の再委託を受託しようとする者は，委託者の許諾があるかどうかを確認するのが当然であり，これを怠ったものはその事実が知られることとなっても受忍すべきである。さらに，地方公共団体との比較でいえば，特定都道府県Ａ特定区Ａ，特定都道府県Ｂ特定市Ｇは，特定年月日Ａ会合の記録を対象文書として追加特定しているが，その不開示理由に法人の正当な利益を害するとの理由を挙げていない（資料６）。これは，法人の正当な利益を害するというのは，同記録の不開示理由とはならないことを意味しているのである。
（ｂ）次に，処分庁は，不開示理由として，国，地方公共団体の内部又は相互間における審議，検討又は協議に関する情報であって，公にすることにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に利益を与え，若しくは不利益を及ぼすおそれがあるおそれがあるため，法５条５号に該当するとしている。
法５条５号の趣旨は，適正な意思決定手続を確保する点，未成熟な情報や事実関係の確認が不十分な情報等を公にすることによる国民への不当な影響を生じないようにする点等にあると考えられる。
そして，「不当に」とは開示することの利益と開示により適正な意思形成にもたらせる支障とを比較衡量して判断するが，「おそれ」については，単に行政機関においてそのおそれがあると判断するだけではなく，客観的かつ具体的な危険性・可能性があることを要する。
本件は，上記のように，特定年月日Ａ会合は，違法再委託が発覚した地方公共団体，行政機関等が初めて参集した会合である。違法再委託による特定個人情報の大量漏えいという関係者のプライバシーに対する脅威がもたらされる中，上記地方公共団体，行政機関等が当初どのような情報を共有し，違法再委託についてどのように対応しようとしていたのか等の情報を開示することは，違法再委託事案を改めて国民とともに検証し，再発防止につなげるうえで重要性が極めて高いし，「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資する」（法１条）ことにもなる。
一方，上記情報を不開示とすることは，違法再委託事案についての事実の隠蔽を疑わせ，行政に対する国民の信頼を失墜させる結果となる。また，処分庁は，「おそれ」について裏付けとなる資料等を提出しているわけではなく，単に行政機関においてそのおそれがあると判断しているにとどまる。
（ｃ）したがって，特定年月日Ａの会合に関する文書のうち，会合の具体的な内容に関する情報は，法５条２号及び５号の不開示事由に該当しない。
ｃ 特定年月日Ｂの会合，特定年月日Ｃの会合に関する文書（本件対象文書４及び本件対象文書５）
（ａ）処分庁は，不開示理由として，該当する文書は作成，取得しておらず，保有していないと主張する。
（ｂ）しかし，特定都道府県Ａ特定区Ａは，特定年月日Ａ会合の記録について，当初は不存在であるとして非公開決定をしたものの，その後，同記録が存在するとして，対象文書として追加特定の上，部分公開決定をした（資料７）。
このように，当初は存在しないとされた文書，記録がその後，存在するとして追加特定された事例があることから，処分庁においても，特定年月日Ｂの会合，特定年月日Ｃの会合に関する文書が実際には存在しているにもかかわらず，安易に不存在であるとして不開示決定をしていることが十分に疑われる。（ｃ）したがって，特定年月日Ｂの会合，特定年月日Ｃの会合に関する文書は，作成，取得しておらず，保有していないとして不開示とした処分は取り消すべきである。
ｄ 不開示部分に関するまとめ
以上より，原処分の不開示部分については取り消すべきである。（２）意見書１（原処分１について）
ア はじめに
審査請求人は，本書面において，理由説明書（下記第３を指す。以下同じ。）の１に対し，以下のとおり反論する。
イ 特定年度分以降の個人住民税に係る特別徴収税額決定通知につき，事業者における書面での管理負担が大きい等の経済界からの要請を踏まえて，書面により送付する場合に，当面，個人番号を記載しないという判断に至る経過の文書（本件請求文書１）
（ア）処分庁の主張
処分庁は，特定年度分以降の個人住民税に係る特別徽収税額決定通知につき，事業者における書面での管理負担が大きい等の経済界からの要請を踏まえて，書面により送付する場合に，当面，個人番号を記載しないという判断に至る経過の文書については，職務室内の書庫・戸棚・共用ドライブ等の探索を行ったが存在を確認できなかったこと及び当時の担当者から当該文書を作成又は取得していないことを確認したため，当該文書は作成・保有・取得していないと主張する（下記第３の１（４））。
（イ）審査請求人の反論
ａ しかし，総務省は，総務省自治税務局による行政通達２０１６年１０月２日付総税企第９５号ほか「地方税分野における個人番号・法人番号の利用について」及び２０１５年１０月２９日付市町村税課発事務連絡「地方税法施行規則の一部改正等について」により，区市町村から各事業所に送付する「給与所得等に係る市町村民税・都道府県民税特別徴収税額の決定・変更通知書（特別徴収義務者用）」に個人番号を記載するよう指示し，個人番号の記載を強行していた（資料１，資料２）。
それにもかかわらず，総務省は，突然特定年度分以降の個人住民税に係る特別徴収税額決定通知につき，事業者における書面での管理負担が大きい等の経済界からの要請を踏まえて，書面により送付する場合に，当面，個人番号を記載しないこととして方針を変更したのである。その方針変更にあたっては，総務省内で協議，検討がなされているはずであり，その検討経過に関する文書，記録が存在しないというのは不自然である。
ｂ また，情報公開請求において，実際には存在する文書を存在しないものとして，不開示決定等をした事例が存在することから（資料３，資料４），総務省においても，上記文書が実際には存在するにもかかわらず，不存在としていることが考えられる。さらに，本件漏えい事案については，特定個人情報という重要性の高い個人情報が大量に漏えいしたものであり，上記のように「給与所得等に係る市町村民税・都道府県民税特別徴収税額の決定・変更通知書（特別徴収義務者用）」に個人番号を記載するよう指示し，個人番号の記載を強行していた総務省にとっては不都合な事実である。
そのため，その不都合な事実を隠蔽するかのような説明をしている可能性もあるし，実際に情報公開請求において，処分庁に不都合な事実を隠蔽しようとする傾向があった旨を指摘されている実例も存在する（資料４）。
ｃ したがって，上記文書の存否につき，審査会で改めて調査し，文書が存在するのであれば，対象文書として特定すべきである。
ウ 下記第３の１（４）の（イ）ないし（カ）の各文書
（ア）処分庁の主張
総務省は，本件漏えい事案等に係る利用事務等実施者は地方公共団体であり，総務省は報告する立場にないことから，委員会への報告に関する文書は作成・保有していない，本件漏えい事案等に関して委員会の立入検査を受けていないため，立入検査に関する文書は作成・保有しておらず，保有していないと主張する。
（イ）審査請求人の反論
ａ しかし，本件漏えい事案については，特定個人情報という重要性の高い個人情報が大量に漏えいしたものであり，上記のように「給与所得等に係る市町村民税・都道府県民税特別徴収税額の決定・変更通知書（特別徴収義務者用）」に個人番号を記載するよう指示し，個人番号の記載を強行していた総務省にとっては不都合な事実である。
そのため，その不都合な事実を隠蔽するかのような説明をしている可能性もあるし，実際に情報公開請求において，処分庁に不都合な事実を隠蔽しようとする傾向があった旨を指摘されている実例も存在する（資料４）。
ｂ また，情報公開請求において，実際には存在する文書を存在しないものとして，不開示決定等をした事例が存在することから（資料３，資料４），総務省においても，上記文書が実際には存在するにもかかわらず，不存在としていることが考えられる。
ｃ 仮に，本件漏えい事案等に係る利用事務等実施者は地方公共団体であるとしても，「給与所得等に係る市町村民税・都道府県民税特別徴収税額の決定・変更通知書（特別徴収義務者用）」に個人番号を記載するよう指示し，個人番号の記載を強行していた総務省としては，委員会と本件漏えい事案について照会と回答等のやり取りをしていると考えられ，そのやり取りに関する文書が存在するはずである。
ｄ したがって，上記各文書の存否につき，審査会で改めて調査し，文書が存在するのであれば，対象文書として特定すべきである。
エ 下記第３の１（４）（キ）の文書
（ア）処分庁の主張
総務省は，当該請求には経済界からの要請に係る文書そのものは含まれないと判断しており，原処分においても当該文書を開示対象文書として特定しなかったところである，と主張する（下記第３の１（４））。
（イ）審査請求人の反論
ａ 審査請求人は，請求する行政文書等の名称を「特定年度分以降の個人住民税に係る特別徴収税額決定通知につき，事業者における書面での管理負担が大きい等の経済界からの要請を踏まえて，書面により送付する場合に，当面，個人番号を記載しないこととした経過がわかるもの一切」（本件請求文書１）としている。そして，個人番号を記載しないこととした経過において，事業者における書面での管理負担が大きい等の経済界からの要請を考慮していることは明らかであり，「経過がわかるもの一切」としていることからも，経済界からの要請に係る文書そのものは当然対象文書に含まれる。総務省の上記判断は，総務省が保有し，本件開示請求の対象にされるべき文書を，開示請求の意図を限定的に解釈することによって，対象外としたものである。
ｂ また，総務省は，経済界からの要請に係る文書を保有していることを認めており（下記第３の１（４）），その文書が請求日後に作成・取得されたという事情もない。
ｃ したがって，経済界からの要請に係る文書も対象文書として特定すべきである。
オ その他の文書
（ア）処分庁の主張
処分庁は，その他の文書は，職務室内の書庫・戸棚・共用ドライブ等の探索を行ったが存在を確認できなかったこと及び当時の担当者から当該文書を作成又は取得していないことを確認したため，当該文書は作成・保有・取得していないと主張する（下記第３の１（４））。
（イ）審査請求人の反論
ａ 再発防止に関する文書
番号法１０条１項に違反して，特定個人情報を扱う業務を委託元の許諾を得ることなく再委託して特定個人情報が大量に漏えいした事案において，国税庁では再発防止ＰＴの議事に関する記録があるところ（資料５），総務省における同様の組織による本件漏えい事案についての再発防止に関する文書が存在するはずであるから，対象文書として特定すべきである。
ｂ 地方自治体からの苦情等に関する文書
上記のように，総務省は，「給与所得等に係る市町村民税・都道府県民税特別徴収税額の決定・変更通知書（特別徴収義務者用）」に個人番号を記載するよう指示し，個人番号の記載を強行していた。その結果，特定年月日Ｄ時点で少なくとも〇自治体において〇人を超える特定個人情報の大量漏えいが発生したのである。
そのため，総務省が上記の指示をしたために，特定個人情報が大量漏えいしたとして，各地方自治体から総務省に対し，苦情，不服等に関する文書が寄せられているはずであるから，対象文書として特定すべきである。
（３）意見書２（原処分２について）
ア はじめに
審査請求人は，本書面において，理由説明書の２に対し，以下のとおり反論する。
イ 特定年月日Ａ会合の記録（本件対象文書３）の開示について（ア）処分庁の主張
ａ 総務省は，当該不開示部分は法人の組織に関する情報が記載されている，仮に，当該部分を公にした場合，法人の権利利益を害するおそれがあると考えられるため，法５条２号に該当すると主張する（下記第３の２（４））。
ｂ また，総務省は，当該不開示部分には地方公共団体からの現状報告や自由討議，調査予定，今後の住民への対応等が記載されており，公にした場合，国，地方公共団体との相互間の協議において，率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれ，また，未成熟な情報や事実関係の確認が不十分な情報などを公にすることにより，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあると考えられるため，法５条５号に該当すると主張する（下記第３の２（４））。
（イ）審査請求人の反論
ａ 法人の権利を害するおそれについては，審査請求書の主張に加え，総務省は，法人の権利を害するおそれを裏付ける証拠，資料等を提出していないし，法人の権利が害された類似事例の主張すらしていない。
そのため，総務省の主張するおそれは，単なる抽象的な可能性にすぎず，具体的に権利侵害されるとは認められない。実際に，特定都道府県Ａ特定区Ａの行政不服審査会は，処分庁から当該主張を裏付ける具体的・客観的な資料の提出がないこと，処分庁が主張する事由は，いずれも「おそれ」にとどまること等を理由として，法人の権利，地位又は正当な利益が具体的に侵害されるとまでは認められないとの答申を出している（資料１）。
したがって，当該不開示部分を開示しても，法人の権利が害されるとは認められない。
ｂ 次に，法５条５号の不開示事由該当性については，審査請求書の主張に加え，上記の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれを裏付ける証拠，資料は総務省から提出されていないし，そのようなおそれが生じた実例の主張すらない。
また，総務省から，そのようなおそれが生じた類似事例の主張もない。
そのため，そのようなおそれは，単に総務省においてそのおそれがあると判断しているにとどまる。
そして，番号法１０条１項に違反して特定個人情報を扱う業務を委託元の許諾を得ることなく再委託して特定個人情報が大量に漏えいした事案については，国民のプライバシー権に脅威がもたらされたという事案の重大性に鑑みれば，国民主権の理念にのっとり，行政機関の保有する情報の一層の公開を図り，政府が国民に負う説明責任を全うするとともに，国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資するという法の目的（法１条）から，地方公共団体からの現状報告や自由討議，調査予定，今後の住民への対応等を記載した当該不開示部分を開示する公益的な利益が大きい。
ｃ したがって，当該不開示部分は，法５条２号及び５号の不開示事由には該当しない。
ウ 特定年月日Ｂ，特定年月日Ｃ会合に関する文書（本件対象文書４及び本件対象文書５）
（ア）処分庁の主張
処分庁は，特定年月日Ｂ，特定年月日Ｃ会合に関する文書は作成・取得しておらず，保有していない，職務室内の書庫・戸棚・共有ドライブ等の探索を行ったものの当該文書の存在は確認できなかった，と主張する（下記第３の２（４））。
（イ）審査請求人の反論
ａ しかし，番号法１０条１項に違反して特定個人情報を扱う業務を委託元の許諾を得ることなく再委託して特定個人情報が大量に漏えいした事案については，特定個人情報という重要性の高い個人情報が大量に漏えいしたものであり，総務省にとっては不都合な事実である。
そのため，その不都合な事実を隠蔽するかのような説明をしている可能性もあるし，実際に情報公開請求において，処分庁に不都合な事実を隠蔽しようとする傾向があった旨を指摘されている事例も存在する（資料２）。
ｂ また，情報公開請求において，実際には存在する文書を存在しないものとして，不開示決定等をした事例が存在することから（資料３），総務省においても，上記文書が実際には存在するにもかかわらず，不存在としていることが考えられる。
ｃ さらに，特定年月日Ｃ会合については，出席した地方公共団体の中には，同会合の記録を作成しているところも存在する（資料４）。
ｄ したがって，上記文書の存在につき，審査会で改めて調査し，文書が存在するのであれば，対象文書として特定すべきである。（４）意見書３（原処分２について）
ア はじめに
審査請求人は，本書面において，特定年月日Ａ会合の記録（以下，第２の２（４）において「会合記録」という。）の開示について，主張を追加する。
イ 会合記録の開示について
（ア）会合記録の開示は，法人の権利を害するものではないこと会合記録については，地方自治体のうち，特定都道府県Ａ特定区Ｂ，同特定区Ａ，特定都道府県Ｂ特定市Ｇが不開示決定，非公開決定をしていたが，その中で法人の権利を害するという不開示理由を提示していた自治体はない（追加資料１ないし追加資料３）。これは，会合記録の開示が法人の権利を害しないことを裏付けているのである。
（イ）特定都道府県Ａ特定区Ｂが会合記録全文を公開したこと次に，特定都道府県Ａ特定区Ｂは，審査請求人の審査請求を受けて，会合記録を対象文書として追加特定し，会合記録のうち議事録の全文を非公開としていた（追加資料４）。
しかし，その後，審査請求人が審査請求をしたところ（追加資料５），特定区Ｂは，「審査請求書の主張等を踏まえて再度検討した結果，当該議事録が非公開情報には該当しないとの判断に改めました。」として，会合記録全文を公開した（追加資料６）。
このように，特定区Ｂは会合記録全文が非公開情報に該当しないとの適切な判断をしていることからしても，５号には該当しないのである。
（ウ）実際に法人の権利が害されておらず，率直な意見交換が不当に損なわれたり，不当に国民の間に混乱が生じたりしていないこと次に，特定区Ｂは，会合記録全文を審査請求人に公開したが，それによって，実際に法人の権利が害されたという事例は存在しない。また，率直な意見交換が不当に損なわれたり，不当に国民の間に混乱が生じたという事例も存しない。
これは，会合記録全文を公開しても，法５条２号及び５号に該当しないことを証明しているのである。
（エ）結論
以上より，会合記録は，法５条２号及び５号には該当しない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１について
（１）審査請求の経緯
令和２年９月１６日付け（同月１７日受付）で，処分庁宛てに，法に基づく行政文書開示請求があった。処分庁は，同年１０月１９日付け総税市第８２号で法９条１項に基づき，下記（２）に記載の行政文書を特定し，開示する旨の決定（原処分１）を行った。
本件審査請求は，審査請求人が原処分１に不服があることから，対象文書を追加特定して開示不開示の決定を求めるとして，令和２年１２月１０日付けで提起されたものである。
（２）原処分１について
行政文書開示請求書に記載された開示を求める行政文書は，本件請求文書１であり，原処分１において特定された行政文書は，本件対象文書１及び本件対象文書２である。
（３）審査請求の理由について
審査請求書によると，本件審査請求の理由（概要）は以下のとおりである。
ア 処分庁が保有し，本件開示請求の対象にされるべき文書が，開示請求の意図を限定的に解釈したり，同様の内容が他の文書で公開されているので開示不要である等の思い込みから対象とされていない文書が存在する可能性が大きいと考えられるため。
イ 他の地方公共団体，行政機関等における開示状況から，次の（ア）ないし（ク）に係る文書が存在すると思われるため。
（ア）審査請求人は，別途○の地方公共団体に対して，同じ文言で情報開示請求をしており，個別に請求範囲について説明等はしていないが，文書の特定の仕方は地方公共団体ごとに少なからず違いがあった。他の地方公共団体において開示された文書と比較すると，処分庁においては，他にも特定すべき文書があると考えられる。
（イ）特定個人情報の漏えい等報告について
理由：総務省においても，委員会へ「特定個人情報の漏えい等報告について」との書面をもって特定個人情報の大量漏えいについて報告しているはずであるから，その書面を対象文書として追加特定すべきであるため。
（ウ）委員会の立入検査に関する文書
理由：通知書漏えい事案において，特定個人情報の大量漏えいが発生している以上，特定個人情報の適正な取扱いを監視・監督する委員会の立入検査を総務省は受けているはずであるから，委員会の立入検査に関する文書も対象文書として追加特定すべきであるため。（エ）検査結果通知書及び改善状況報告書
理由：通知書漏えい事案について，委員会の立入検査がなされているはずであり，総務省にも検査結果通知書が交付されているはずである。また，総務省から委員会に対し，改善状況報告書を提出しているはずであるから，検査結果通知書及び改善状況報告書も対象文書として追加特定すべきであるため。
（オ）確認書
理由：通知書漏えい事案について，委員会の立入検査がなされているはずであるから，総務省から委員会に対し，確認書が提出されているはずであるから，確認書も対象文書として追加特定すべきであるため。
（カ）事故報告書，インシデント報告書，アクシデントレポート等の文書，記録
理由：総務省は，事故報告書，インシデント報告書，アクシデントレポート，またはそれらに類する文書，記録を作成していると考えられるから，それら文書，記録も対象文書として追加特定すべきであるため。
（キ）事業者における書面での管理負担が大きい等の経済界からの要請に関する文書
理由：総務省には，「事業者における書面での管理負担が大きい等の経済界からの要請」の具体的な内容が記載された文書記録等が寄せられているはずであるから，かかる文書，記録等も対象文書として追加特定すべきであるため。
（ク）特定年度分以降の個人住民税に係る特別徴収税額決定通知につき，事業者における書面での管理負担が大きい等の経済界からの要請を踏まえて，書面により送付する場合に，当面，個人番号を記載しないという判断に至る経過の文書
理由：総務省において，どのような検討を経て通知書に個人番号を記載しないこととしたのか，その経過に関する文書，記録を対象文書として追加特定すべきであるため。
（４）原処分１の妥当性について
審査請求人が追加特定すべきであると主張する上記の（ア）ないし（カ），（ク）に係る文書については，それぞれ下記ア及びイの理由により，開示請求に係る文書を作成・取得しておらず，保有していない。
ア （ア）及び（ク）について
職務室内の書庫・戸棚・共用ドライブ等の探索を行ったが存在を確認できなかったこと及び当時の担当者から当該文書を作成又は取得していない旨を確認したこと。
イ （イ）ないし（カ）について
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）２９条の４の規定に基づき，個人番号利用事務等実施者は特定個人情報の安全の確保に係る「重大な事態」が生じたときは委員会に報告することとされているが，本件漏えい事案等に係る利用事務等実施者は地方公共団体であり，総務省は報告する立場にはないことから，委員会への報告に関する文書は作成・取得しておらず，保有していない。また，本件漏えい事案等に関して委員会の立入検査を受けていないため，立入検査に関する文書は作成・取得しておらず，保有していない。
また，（キ）に係る文書については，当初の開示請求内容が「特定年度分以降の個人住民税に係る特別徴収税額決定通知につき，事業者における書面での管理負担が大きい等の経済界からの要請を踏まえて，書面により送付する場合に，当面，個人番号を記載しないこととした経過がわかるもの一切」とされており，処分庁としては，当該請求には経済界からの要請に係る文書そのものは含まれないと判断しており，原処分１においても当該文書を開示対象文書として特定しなかったところである。なお，経済界からの要請に係る文書に関して，処分庁においては，下記の３文書を保有しているところであり，今後，別途これらの文書について開示請求があった場合には，開示することが可能と考えている。
① 特定団体Ａ「特定年度税制改正に関する建議書」（特定年月日Ｋ）
② 特定団体Ｂ「特定年度税制改正に関する提言」（特定年月日Ｌ）
③ 特定団体Ｃ「特定年度税制改正に関する意見」（特定年月日Ｍ）（５）結論
以上のことから，本件審査請求には理由がなく，原処分を維持することが妥当であると考える。
２ 原処分２について
（１）審査請求の経緯
令和２年９月１６日付け（同月１７日受付）で，処分庁宛てに，法に基づく行政文書開示請求があった。処分庁は，同年１０月１９日付け総税市第８３号で法９条１項に基づき，下記（２）に記載の行政文書について，一部を不開示とした上で開示する旨の決定（原処分２）を行った。本件審査請求は，審査請求人が原処分２に不服があることから，当該処分を取り消す旨の決定を求めるとして，令和２年１２月１０日付けで提起されたものである。
（２）原処分２について
行政文書開示決定通知書に記載された開示する行政文書は，本件対象文書３であり，本件対象文書３において不開示とした部分及びその理由は，別表のとおりであり，該当する文書は作成・取得しておらず，保有していないとして不開示とした文書は，特定年月日Ｂの会合，特定年月日Ｃの会合に関する文書（本件対象文書４及び本件対象文書５）である。（３）本件審査請求の理由について
審査請求書によると，本件審査請求の理由（概要）は以下のとおりである。
ア 特定年月日Ａの会合に関する文書
法５条２号及び５号は，本文書の不開示理由とはならないため，開示することを求める。
イ 特定年月日Ｂの会合，特定年月日Ｃの会合に関する文書（本件対象文書４及び本件対象文書５）
本文書が実際には存在しているにもかかわらず，安易に不存在であるとして不開示決定をしていることが疑われるため，不開示とした処分は取り消すべきである。
（４）原処分の妥当性について
ア 当該不開示部分は法人の組織に関する内容が記載されている。仮に，当該部分を公にした場合，法人の権利を害するおそれがあると考えられるため，法５条２号に該当すると認められる。また，当該不開示部分には地方公共団体からの現状報告や自由討議，調査予定，今後の住民への対応等が記載されており，公にした場合，国，地方公共団体との相互間の協議において，率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれ，また，未成熟な情報や事実関係の確認が不十分な情報などを公にすることにより，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあると考えられるため，法５条５号に該当するものと認められる。よって，原処分２において当該部分を不開示とした判断は妥当である。
イ 特定年月日Ｂの会合，特定年月日Ｃの会合に関する文書（本件対象文書４及び本件対象文書５）は，作成・取得しておらず，保有していない。
また，念のため本件審査請求を受けて職務室内の書庫・書棚，共用ドライブ等の探索を行ったものの当該文書の存在は確認できなかった。したがって，開示請求に係る文書を作成・取得しておらず，保有していないとした決定を行った原処分２は妥当である。
（５）結論
以上のことから，本件審査請求には理由がなく，原処分２を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和３年３月１１日諮問の受理（令和３年（行情）諮問第６８号及び同第６９号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２６日審議（令和３年（行情）諮問第６９号）
④ 同年４月１２日審査請求人から意見書１及び資料（令和３年（行情）諮問第６８号）並びに意見書２及
び資料（同第６９号）を収受
⑤ 同年１０月１４日審査請求人から意見書３及び資料を収受
（令和３年（行情）諮問第６９号）
⑥ 同年１１月５日本件対象文書３の見分（令和３年（行情）
諮問第６９号）及び審議（同第６８号及び同
第６９号）
⑦ 同年１２月３日令和３年（行情）諮問第６８号及び同第６
９号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件請求文書１の開示請求につき，本件対象文書１及び本件対象文書２を特定し，その全部を開示する原処分１を，本件請求文書２の開示請求に対し，本件対象文書３を特定し，その一部を法５条２号及び５号に該当するとして不開示とし，本件対象文書４及び本件対象文書５を保有していないとして不開示とする原処分２を行った。
審査請求書によれば，審査請求人は，①対象文書を追加特定して開示不開示の決定をすべきである，②原処分における不開示処分をいずれも取り消すとの裁決を求めているところ，本件請求文書１の開示請求につき，文書の再特定を，また，本件請求文書２の開示請求に対し，不開示部分の開示及び文書の再特定を求めるものと解される。
これに対し，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書３の見分結果を踏まえ，本件対象文書１ないし本件対象文書３の特定の妥当性，本件対象文書４及び本件対象文書５の保有の有無並びに本件対象文書３の不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書１及び本件対象文書２の特定の妥当性について（１）諮問庁は，標記について上記第３の１（４）のとおり説明するところ，本件対象文書１及び本件対象文書２以外に特定すべき文書の有無等について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね次のとおり補足して説明する。
ア 本件対象文書１及び本件対象文書２は，平成２９年１２月１４日に起案した「地方税法施行規則の一部を改正する省令案について」の電子決裁資料の一部であり，当該電子決裁では，本件対象文書１及び本件対象文書２の外に①かがみ文，②ｅ－Ｇоｖ掲載時の表示項目【結果公示案件】及び③参照条文の３文書（以下「本件決裁関連文書」という。）が作成及び添付されていたが，開示請求文言に照らして，決裁のかがみや参照条文等については，局内での検討内容等が記載されているわけではないため「経過がわかるもの」には該当しないと判断し，本件請求文書１に該当する文書として特定しなかった。
イ また，上記アの省令改正は，経済関係団体から，特別徴収税額通知（特別徴収義務者用）へのマイナンバー記載の見直しについて文書で要望されたことを受けた措置であり，当該要望が記載された建議書，意見及び提言（以下「要望文書」という。）は開示請求の時点で保有していたが，処分庁としては，開示請求には要望文書そのものは含まれないと判断し，本件請求文書１に該当する文書として特定しなかった。
（２）当審査会において，諮問庁から上記（１）掲記の本件決裁関連文書及び要望文書（いずれも写し）の提示を求め，その内容を確認したところ，上記（１）の諮問庁の説明する内容の文書であると認められる。また，諮問庁は，要望文書は本件開示請求の時点で保有していた旨説明するところ，これを覆すに足りる事情はない。
そうすると，本件請求文書１の文言に照らせば，上記（１）の本件決裁関連文書及び要望文書は，少なくとも本件請求文書１に該当するというべきである。
（３）したがって，総務省において，本件対象文書１及び本件対象文書２の外に本件請求文書１に該当するものとして，別紙の４に掲げる文書を保有していると認められるので，これらを追加して特定し，改めて開示決定等をすべきである。また，当該文書に限らず，調査の上，更に本件請求文書１に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
３ 本件対象文書３の特定の妥当性並びに本件対象文書４及び本件対象文書５の保有の有無について
（１）標記について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件対象文書３は，特定年月日Ａに開催された会合に係る文書である。当該会合の開催目的は，違法再委託事案の再発防止策や情報漏えいのあった納税義務者への対応について，関係団体間で情報の共有を行うことにあった。参加者は，国税庁，個人情報保護委員会及び総務省並びに自治体関係者であった。
なお，国税庁の担当は，徴収部管理運営課であり，総務省からの参加者は，自治税務局市町村税課住民税第三係長である。
イ 自治税務局市町村税課は，個人住民税制度に関する事務を所管しているところ，今回の違法再委託事案は，住民税の課税事務上の案件であり，同課の業務に関連するものであった。
上記アの会合は，所管事務の関係から総務省が開催したものであるが，不適切な再委託を行った特定法人に業務委託を行っていたのは，国税庁及び複数の自治体であり，総務省は，当該業務委託の当事者ではなく，オブザーバーとしての位置付けで参加していた。
すなわち，業務委託の当事者である国税庁と自治体との間には，業務上，あまりつながりがないため，初回の会合（上記アの会合）は，両者と日頃のやり取りのある総務省がセットすることになった経緯がある。
ウ 会議関係資料は，自治税務局市町村税課標準文書保存期間基準（以下「標準文書保存期間基準」という。）において，大分類「個人住民税」及び中分類以下「関係資料」に分類され，保存期間は３年間とされている。議事次第や配布資料等を作成又は入手した場合，上記に従い保存されているが，標記会合に関しては，本件対象文書３以外の資料は，作成又は取得していない。
エ ２回目以降の会合については，初回会合と異なり，国税庁と関係自治体の間に面識ができたことから，会場も国税庁において用意したところである。総務省のオブザーバーとしての役割もより薄まったことから，メモの作成は行わなかった。そのため，本件対象文書４及び本件対象文書５は，いずれも作成又は取得しておらず，保有していない。
（２）これを検討するに，本件対象文書３の見分結果及び諮問庁から提示を受けた自治税務局の係等の設置に関する規程（平成１３年１月６日付け自治税務局長通達）並びに標準文書保存期間基準等（いずれも写し）の内容に照らせば，上記（１）の諮問庁の説明は，これを否定することまではできない。
（３）上記第３の２（４）イの探索の範囲等について，特段の問題があるものとは認められない。
（４）以上によれば，総務省において，本件対象文書３の外に本件請求文書２に該当する文書を保有しているとは認められない。
４ 本件対象文書３の不開示部分の不開示情報該当性について
（１）諮問庁は，標記について，上記第３の２（４）アのとおり説明する。（２）当審査会において本件対象文書３を見分したところ，不開示部分には，特定法人の名称及び違法再委託事案への対応状況が具体的に記載されているほか，違法再委託事案に係る地方公共団体からの現状報告，参加者による討議内容，特定法人に対する今後の調査予定，今後の納税義務者への対応方針等が具体的かつ詳細に記載されていると認められる。また，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，本件対象文書３に記載されているような，特定法人による本件再委託問題への対応状況の具体的かつ詳細な説明内容の文書は，総務省のウェブサイト等において公表していない旨説明する。
（３）これを検討するに，上記（２）記載の情報を公にすると，不開示部分のうち，特定法人の名称及び違法再委託事案への対応状況に係る情報は，特定法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められ，また，不開示部分のうち，違法再委託事案に係る地方公共団体からの現状報告，参加者による討議内容，特定法人に対する今後の調査予定，今後の納税義務者への対応方針等に係る情報は，国の機関，地方公共団体の相互間の協議において，率直な意見の交換が不当に損なわれるほか，未成熟な情報や事実関係の確認が不十分な情報を公にすることにより，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあると認められる。
したがって，不開示部分は，法５条２号イ及び５号に該当し，不開示としたことは妥当である。
５ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，意見書２及び意見書３（上記第２の２（３）及び（４））において，地方自治体では本件対象文書３の不開示部分について，法５条２号及び５号に該当しない旨の答申等がなされているなどと主張する。しかしながら，当該不開示部分の不開示理由については上記４において判断したとおりであり，審査請求人が主張するような答申等がなされていたとしても，上記判断を左右するものではなく，審査請求人の主張は採用できない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
６ 付言
処分庁は，上記第３の１（４）及び上記２のとおり，原処分１の時点で，別紙の４に掲げる文書を保有しているにもかかわらず，これらについて開示決定等をしなかったことは，開示請求への対応に不備があったものと認められるところであり，処分庁及び諮問庁においては，今後の開示請求への対応に当たり，適正な開示の実施に留意すべきである。
７ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の各開示請求に対し，本件対象文書１ないし本件対象文書３を特定し，その一部を法５条２号及び５号に該当するとして不開示とし，本件対象文書４及び本件対象文書５を保有していないとして不開示とした各決定については，総務省において，本件対象文書３の外に本件請求文書２の開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書３を特定したこと並びに本件対象文書４及び本件対象文書５を保有していないとして不開示としたことは妥当であり，不開示とされた部分は，同条２号イ及び５号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，総務省において，本件対象文書１及び本件対象文書２の外に本件請求文書１の開示請求の対象として特定すべき文書として別紙の４に掲げる文書を保有していると認められるので，これを特定し，調査の上，更に本件請求文書１に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
１（本件請求文書）
（１）特定年度分以降の個人住民税に係る特別徴収税額決定通知につき，事業者における書面での管理負担が大きい等の経済界からの要請を踏まえて，書面により送付する場合に，当面，個人番号を記載しないこととした経過がわかるもの一切（本件請求文書１）
（２）別紙２（令和２年９月１６日付け行政文書開示請求書の添付書面を指す。）記載の特定年月日Ａの会合，特定年月日Ｂの会合，特定年月日Ｃの会合に関する文書（本件請求文書２）
２（本件対象文書１ないし本件対象文書３）
（１）「特別徴収税額通知（特徴義務者用）へのマイナンバー記載について【個人住民税】」（本件対象文書１）
（２）「地方税法施行規則の一部を改正する省令案の概要」（本件対象文書２）
（３）特定年月日Ａ打合せ概要（本件対象文書３）
３ 不開示とした文書
特定年月日Ｂの会合，特定年月日Ｃの会合に関する文書（本件対象文書４及び本件対象文書５）
４ 開示決定等をすべき文書
文書１かがみ文
文書２ｅ－Ｇоｖ掲載時の表示項目【結果公示案件】
文書３参照条文
文書４特定団体Ａ「特定年度税制改正に関する建議書」（特定年月日Ｋ）
文書５特定団体Ｂ「特定年度税制改正に関する提言」（特定年月日Ｌ）
文書６特定団体Ｃ「特定年度税制改正に関する意見」（特定年月日Ｍ）
別表本件対象文書３において不開示とした部分及びその理由不開示とした部分不開示とした理由
特定年月日Ａの会合に関する本件不開示箇所は，法人に関する情報であっ文書のうち，会合の具体的なて，公にすることにより，当該法人の権利，内容に関する情報競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるほか，国，地方公共団体の内部又は
相互間における審議，検討又は協議に関する
情報であって，公にすることにより，率直な
意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当
に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱
を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利
益を与え，若しくは不利益を及ぼすおそれが
あるものとして，法５条２号及び５号に該当
するため。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0308.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。