諮問庁：外務大臣
諮問日：令和３年４月２０日（令和３年（行情）諮問第１５６号）
答申日：令和３年１２月９日（令和３年度（行情）答申第４０２号）
事件名：「Ｉｎｄｏ－ＰａｃｉｆｉｃＳｔｒａｔｅｇｙＲｅｐｏｒｔ」に関して行政文書ファイル等につづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「「Ｉｎｄｏ－ＰａｃｉｆｉｃＳｔｒａｔｅｇｙＲｅｐｏｒｔ」に関して「行政文書ファイル等」に綴られた文書の全て。」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年２月４日付け情報公開第０２３１３号により，外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）不開示処分の対象部分の特定を求める。
「不開示とした部分」を単に「文書３」とするだけで，具体的な箇所を明示していないので，審査請求人は不開示とされた箇所を知ることができない。
（２）一部に対する不開示決定の取り消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）処分庁は，令和元年７月１日付けで受理した審査請求人からの開示請求「「Ｉｎｄｏ－ＰａｃｉｆｉｃＳｔｒａｔｅｇｙＲｅｐｏｒｔ」に関して「行政文書ファイル等」に綴られた文書の全て。」に対し，法１０条による開示決定期限の延長を行った後，不開示（不存在）とする決定を行った（令和元年８月３０日付け情報公開第０１２４９号）。これに対し，審査請求人は，令和元年９月２日付けで，原決定の取消しを求める旨の審査請求を行った。
（２）上記審査請求を受けて処分庁は，総務省情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に諮問を行い（令和２年６月４日付け情報公開第００３８７号），「外務省において別紙に掲げる文書を保有していると認められるので，これにつき改めて開示決定等すべきである。」旨の答申を得た（令和２年１２月２２日付け令和２年度（行情）答申第４１７号）。同答申を受けて処分庁は，新たに５件の文書を特定し，１件を開示とし，４件を部分開示とする原処分を行った（令和３年２月４日付け情報公開第０２３１３号）。
これに対し，審査請求人は，令和３年２月１１日付けで原処分の取消し等を求める旨の審査請求を行った。
２ 本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は，別紙に掲げる文書３ないし文書６の４文書である。
３ 不開示とした部分について
（１）文書３ないし文書６の電信情報以外の不開示部分については，公にしないことを前提とした日米外交防衛当局の事務レベルにおける意見交換における協議の内容やこれに密接に関連する情報であって，公にすることにより，国の安全が害されるおそれがあるとともに，他国との信頼関係が損なわれるおそれがあるため，法５条３号に該当し不開示とした。（２）文書３ないし文書６の発受信時刻，パターンコード及び局課番号等については，現在外務省が利用している電信システムの管理に係る情報であり，公にすることにより，電信の秘密保全に支障が生じ，国の安全が害されるおそれ，交渉上不利益を被るおそれ，及び外交事務全般の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条３号及び６号に該当し，不開示とした。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，①「不開示処分の対象部分の特定を求める」，②「一部に対する不開示決定の取り消し」等を主張する。①に関しては，処分庁は，不開示理由ごとに不開示箇所を明確に特定しており，審査請求人の主張には理由がない。②に関しては，上記３のとおり，処分庁は，対象文書の不開示事由の該当性を厳正に審査した上で不開示箇所の特定を行っており，原処分は妥当である。
５ 結論
上記の論拠に基づき，諮問庁としては，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年４月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月２８日審議
④ 同年１１月４日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１２月３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙に掲げる文書３ないし文書６の４文書である。審査請求人は，不開示部分の開示を求めており，諮問庁は，本件対象文書の一部が法５条３号及び６号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）発受信時刻，パターンコード及び局課番号等について
本件不開示部分のうち，外務省が使用している電信システムの発受信時刻，パターンコード及び局課番号等は，これを公にすることにより，電信システムの暗号化方式の秘密保全に支障が生じ，国の安全が害されるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（２）上記（１）以外の不開示部分について
ア 当該不開示部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
文書３ないし文書６の上記（１）以外の不開示部分には，米国国防省がインド太平洋地域の戦略環境についての考え方及び取組を整理し，令和元年６月１日に発表した「インド太平洋戦略レポート」に関して，非公開を前提とした日米間の日米同盟に関連するやり取りが記されており，これを公にすると，国の安全が害されるおそれがあるとともに，他国との信頼関係が損なわれるおそれがあるため，法５条３号に該当し不開示とした。
イ 上記アで諮問庁が説明するとおり，当該不開示部分には，「インド太平洋戦略レポート」に密接に関連した内容が具体的かつ詳細に記載されていることが認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，国の安全が害されるおそれがあるとともに，他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条３号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条３号に該当すると認められるので，同条６号について判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙
本件対象文書
文書３米国防省インド太平洋戦略レポート（第５０４０２号）文書４米国防省インド太平洋戦略レポート（第４６１３号）
文書５米国防省インド太平洋戦略レポート（第４７６９号）
文書６インド太平洋戦略報告書（第５４８９号）
※文書番号は，原処分に係る行政文書開示等決定通知書の別紙の番号に合わせたものである。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0309.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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