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答申審査会(一部)開示等すべき

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和3年12月9日

令和3年度(行情)答申第403号 特定日の参議院法務委員会の公証人に関する国会答弁資料の一部開示決定に関する件

審査会の結論

「国会答弁資料(平成29年4月25日の参議院法務委員会,公証人に関するものに限る。)(民事局保有分)」(以下「本件対象文書」という。)につき,その一部を不開示とした決定については,審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは,妥当である。

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機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和3年12月9日 (2021-12-09)
事件番号
令和3年度(行情)答申第403号
事件名
特定日の参議院法務委員会の公証人に関する国会答弁資料の一部開示決定に関する件
種類・結果
答申 (一部)開示等すべき
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

「国会答弁資料(平成29年4月25日の参議院法務委員会,公証人に関するものに限る。)(民事局保有分)」(以下「本件対象文書」という。)につき,その一部を不開示とした決定については,審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは,妥当である。

参照法条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:法務大臣

諮問日:令和3年4月20日(令和3年(行情)諮問第158号)

答申日:令和3年12月9日(令和3年度(行情)答申第403号)

事件名:特定日の参議院法務委員会の公証人に関する国会答弁資料の一部開示決定に関する件

答申書

第1 審査会の結論

「国会答弁資料(平成29年4月25日の参議院法務委員会,公証人に関するものに限る。)(民事局保有分)」(以下「本件対象文書」という。)につき,その一部を不開示とした決定については,審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは,妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し,令和3年3月19日付け法務省民総第295号により法務大臣(以下「法務大臣」,「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った一部開示決定(以下「原処分」という。)を取り消すとの決定を求める。

2 審査請求の理由

審査請求人の主張する審査請求の理由は,審査請求書によると,おおむね以下のとおりである。なお,添付資料は省略する。

(1)令和元年5月23日の参議院法務委員会において以下の質疑があった。○特定議員その記事(審査請求人の注:令和元年5月23日の特定新聞の記事)によると,複数の検察関係者は,公募とは名ばかりで,検察組織の新陳代謝を図るため,検察組織での最終的な地位に応じて論功行賞的に公証人ポストが割り振られると証言している。

これ,複数の検察関係者が天下の特定新聞に,一面トップのスクープ記事に証言されている。それは調べられるということだと思いますけれども,だけど,こういう指摘がなされていることに対して大臣はどのようにお考えですか。

○国務大臣(山下貴司君)これはやはり,必要な確認をした上でしっかりと対応させていただきたいというふうに考えております。○特定議員公証人を任命する前に面接試験も行われるわけですよね。それ,間違いありませんか。

○国務大臣(山下貴司君)公証人の任命する前に面接試験が行われるということは事実でございます。

○特定議員面接試験は法務省幹部のみが行うんですよね。

○国務大臣(山下貴司君)その法務省幹部という中身でございますが,まず,その面接の対応とかそういったことについて,私も今朝この新聞記事を見て知ったばかりでございますので,大臣として責任を持って答弁をさせていただくに当たりましては,必要な確認をさせていただいた上で答弁させていただきたいと考えております。

(2)その後の国会議事録ではなぜか,公証人の面接試験に関する国会答弁を確認できないものの,上記した法務大臣の答弁からすれば,不開示部分のうち,「公証人(本官)の採用面接における面接官及び面接時間に関する具体的な記述」は法5条6号柱書きに該当しないといえる。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 原処分について

審査請求人は,令和2年10月26日,処分庁に対し,「①公証人法施行規則55条1項に基づき,法務大臣が公証人の合同役場の規約を認可した際に作成し,又は取得した文書(直近の事例に関するもの)②公証人の手数料収入を申告させる根拠となっている通達その他の文書(最新版)③公証人の手数料収入について,公証人又は公証役場ごとに集計した文書(最新版)及び④平成29年4月25日,同年5月16日及び同年5月23日の参議院法務委員会の国会答弁資料(公証人に関するものに限る。)」について,法4条1項の規定に基づく行政文書の開示請求を行った。これらのうち,本件対象文書である上記④(平成29年4月25日(民事局保有分))については,処分庁において,法5条1号及び6号柱書きに該当する部分を除き,部分開示とする旨の決定(原処分)を行った。

2 審査請求人の主張について

審査請求人は,令和元年5月23日の参議院法務委員会における国会答弁において,法務大臣が「大臣として責任を持って答弁をさせていただくに当たりましては,必要な確認をさせていただいた上で答弁させていただきたいと考えております。」と答弁したことを踏まえ,不開示とされた部分のうち,「公証人(本官)の採用面接に係る面接官及び面接時間に関する具体的な記述」(以下「本件不開示部分」という。)については,法5条6号柱書きには該当しないとして,原処分の一部取消しを求めている。

3 原処分の妥当性について

(1)公証人(本官)の採用面接に係る面接官に関する具体的な記述当該不開示部分には,応募者に対して明らかにしていない面接官の具体的役職のランクが記載されているところ,当該採用面接においては,裁判官,検察官及び弁護士が応募資格を有しているため,これが公になった場合,応募者が面接官と接触する機会を通じて便宜を図るよう求めるなど,当該採用面接の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから,法5条6号柱書きに該当するものとして不開示とした。(2)公証人(本官)の採用面接の面接時間に関する具体的な記述当該不開示部分には,応募者に対して明らかにしていない一人当たりの面接時間が記載されているところ,これが公になった場合,当該面接の実施内容や質問事項が推察されるなど,採用事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから,法5条6号柱書きに該当するものとして不開示とした。

(3)結論

審査請求人は,上記2の法務大臣答弁に基づき,当該不開示部分は公開されるべきものであるとして,本件不開示部分は法5条6号柱書きには該当しない旨主張するが,本件不開示部分については,上記(1)及び(2)のとおり,公にすることにより,公正かつ円滑な公証人の任命に支障を及ぼすおそれがあると認められるものであるため,原則として,当該答弁がこれを開示することまで意図したものでないことは明らかである。

以上の次第で,部分開示の決定を行った原処分は相当である。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。

① 令和3年4月20日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同年5月21日審議

④ 同年11月5日本件対象文書の見分及び審議

⑤ 同年12月3日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件開示請求について

本件開示請求は,本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであるところ,処分庁は,本件対象文書につき,その一部を法5条1号及び6号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。

これに対し,審査請求人は,不開示部分のうち,公証人(本官)の採用面接における面接官及び面接時間に関する具体的な記述(本件不開示部分)の開示を求めていると解されるところ,諮問庁は,原処分は相当であるとしていることから,以下,本件対象文書の見分結果を踏まえ,本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。

2 本件不開示部分の不開示情報該当性について

(1)当審査会において本件対象文書を見分したところ,本件対象文書は,平成29年4月25日の参議院法務委員会における公証人に関する国会答弁の資料であり,本件不開示部分は,公証人の採用面接における面接官及び面接時間に関する質問に対する答弁の参考事項に係る記載部分であると認められる。

(2)これを検討するに,本件不開示部分のうち,面接官に係る記載部分には,上記第3の3(1)の諮問庁の説明のとおり,面接官の具体的役職のランク等が記載されていると認められるところ,当該情報は応募者に対して明らかにしておらず,これが公になった場合,応募者が面接官と接触する機会を通じて便宜を図るよう求めるなど,公証人の採用面接の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第3の3(1)の諮問庁の説明は,不自然,不合理とはいえず,首肯できる。

(3)また,本件不開示部分のうち,面接時間に係る記載部分には,上記第3の3(2)の諮問庁の説明のとおり,一人当たりの面接時間等が記載されていると認められるところ,当該情報は応募者に対して明らかにしておらず,これが公になった場合,公証人の採用面接の実施内容や質問事項が推察されるなど,採用事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第3の3(2)の諮問庁の説明は,不自然,不合理とはいえず,首肯できる。

(4)したがって,本件不開示部分は,法5条6号柱書きに該当し,不開示としたことは妥当である。

3 本件一部開示決定の妥当性について

以上のことから,本件対象文書につき,その一部を法5条1号及び6号柱書きに該当するとして不開示とした決定については,審査請求人が開示すべきとする部分は,同号柱書きに該当すると認められるので,不開示としたことは妥当であると判断した。

(第1部会)

委員小泉博嗣,委員池田陽子,委員木村琢麿

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0309.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。