諮問庁：法務大臣
諮問日：令和３年５月１７日（令和３年（行情）諮問第１９３号）
答申日：令和３年１２月９日（令和３年度（行情）答申第４０４号）
事件名：「令和元年度平面図」（特定刑事施設）等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる本件対象文書１（以下「本件対象文書１」という。）を特定し，その一部を不開示とし，別紙の２に掲げる本件対象文書２（以下「本件対象文書２」といい，本件対象文書１と併せて「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１２月１１日付け東管発第６７３５号により東京矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとの決定を求める。
２ 審査請求の理由
（１）原処分は違法不当であるから取り消されるべきである。違法事由の詳細は，処分庁からの弁明書で原処分の原因となる事実その他処分の理由が明らかにされてから主張する。
（２）処分庁は，弁明の際，処分の原因となる事実その他処分の理由を認めた根拠となる資料を提出されたい。
（３）なお，審査請求人は原処分で納付を命じられた金員（郵送料）は納付するものであるが，それは原処分を正当と認めて納付するものではないことを申し添えておく。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が令和２年９月１８日受付行政文書開示請求書により別紙の３に掲げる文書（以下「本件請求内容」という。）を開示請求し，処分庁が，本件対象文書について，同年１２月１１日付けで，本件対象文書１については，その一部を不開示とした一部開示決定，本件対象文書２については，その存否を答えるだけで，法５条１号に規定される不開示とすべき情報が開示されるのと同様の結果が生じることから，法８条の規定により，開示請求を拒否し，不開示決定（原処分）を行ったことに対するものであり，審査請求人は，原処分は違法不当であるなどとして，その取消しを求めていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分に至るまでの過程の妥当性について
（１）開示請求者は，処分庁に対し，令和２年９月１８日受付行政文書開示請求書により，本件請求内容に該当する行政文書の開示を求める開示請求を行った。
（２）処分庁は，本件請求内容について，開示請求者が求める情報を正確に把握する必要があるためとして，開示請求者に対し，令和２年９月３０日付け，同年１０月２２日付け，同年１１月２６日付け及び同年１２月４日付け「行政文書開示請求について」と題する書面をもって補正を求め，請求内容の確認を行った上で本件対象文書を特定したものであり，処分庁が本件対象文書を特定したことは妥当である。なお，開示請求者は，処分庁が本件対象文書を特定することについて重ねて確認した際にも特段の異論を申し述べていない。
３ 本件対象文書１における不開示情報該当性について
不開示部分には，特定刑事施設における施設建物の配置図が記録されているところ，当該情報が開示された場合，特定刑事施設の事務室等の情報，建物の位置関係や被収容者の収容区域に関する情報が明らかとなる上，特定刑事施設内の他の各室等についても当該部分ごとに別途開示請求が繰り返され，その結果得られた情報や，一般に入手可能な航空写真，建物の外観，釈放者の記憶等を組み合わせることによって，特定刑事施設内の各室の位置関係や収容区域等を特定することが容易になり，これらを集積し分析することにより，逃走，身柄の奪取，内外部からの攻撃その他の刑事施設の規律及び秩序が適正に維持されない状況が発生し，又はその発生の危険を高めるおそれがあることから，当該情報は法５条４号に規定される不開示情報に該当するほか，これら事態の発生を未然に防止するため，勤務体制や警備体制等の変更を迫られ，被収容者の円滑・適切な収容事務の実施が困難となるなど，施設における事務の適正な遂行に支障を生ずるおそれがあることから，同条６号に規定される不開示情報に該当する。
４ 本件対象文書２に対する法８条適用の妥当性について
（１）法８条は，「開示請求に対し，当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるときは，行政機関の長は，当該行政文書の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる。」と規定している。
（２）本件対象文書２には，特定刑事施設における監視カメラの設置場所に関する情報（以下，第３において「本件存否情報」という。）が含まれ，本件対象文書２の存否を答えることにより本件存否情報が開示されることになるものと認められる。
（３）本件存否情報が開示された場合，逃走，自殺等を企図しようとする者にとっては，その監視を逃れることが容易となり，これにより，刑事施設の規律及び秩序を適正に維持されない状況が発生し，又はその発生の危険性を高めるおそれがあることからすると，本件存否情報は法５条４号に規定される不開示情報に該当する。また，これら事態の発生を未然に防止するため，監視カメラの設置場所の変更を余儀なくされるなど，刑事施設における事務の適正な遂行に支障を生ずるおそれがあるほか，勤務体制や警備体制等の変更を迫られ，被収容者の円滑・適切な収容事務の実施が困難となるなど，施設における事務の適正な遂行に支障を生ずるおそれがあることからすると，本件存否情報は同条６号に規定される不開示情報に該当する。
したがって，本件存否情報は，法５条４号及び６号に規定される不開示情報に該当し，本件対象文書２については，その存否を答えるだけで，本件存否情報を開示することになるから，法８条の規定により本件対象文書２に関する開示請求を拒否すべきものと認められることから，同条の規定により開示請求を拒否し，不開示とした原処分は，結論において妥当である。
５ 以上のとおり，原処分において，本件対象文書１を特定し，本件対象文書１については，法５条４号及び６号に規定する不開示情報に該当するとして，その一部を不開示とし，本件対象文書２については，法第８条の規定により開示請求を拒否し，不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年５月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２８日審議
④ 同年１１月５日本件対象文書１の見分及び審議
⑤ 同年１２月３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書及び本件対象文書２の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書１を特定し，その一部を法５条４号及び６号に該当するとして不開示とし，本件対象文書２につき，その存否を答えるだけで，同条１号の規定により不開示とすべき情報が開示されるのと同様の結果が生じるため，法８条の規定に該当するとして，存否を明らかにしないで不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分は違法不当であるなどとして原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，上記第３の４（２）のとおり，本件対象文書２の存否を答えるだけで開示することとなる情報の不開示理由を法５条４号及び６号に変更し，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書１の見分結果を踏まえ，本件対象文書１の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性並びに本件対象文書２の存否応答拒否の妥当性について検討する。
なお，審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，「違法事由の詳細は，処分庁からの弁明書で原処分の原因となる事実その他処分の理由が明らかにされてから主張する。」旨記載しているが，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，審査請求後に審査請求人から追加の書面等の提出はないとのことであった。
２ 本件対象文書１の特定の妥当性について
（１）当審査会において，諮問書に添付された資料（求補正文書，回答書等の写し）を確認したところによれば，求補正等の経緯は，おおむね上記第３の２の諮問庁の説明のとおりであり，求補正等の手続に問題があるものとは認められない。
（２）上記（１）で認定した求補正等の経緯によれば，審査請求人は本件請求文書の開示を求めているところ，本件対象文書１の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 審査請求人が指定する施設の設備及び構造が記載された文書（本件請求文書）に該当する文書は，特定刑事施設の平面図である本件対象文書１のみであり，特定刑事施設において，本件対象文書１の外に当該請求の対象となる文書は，作成又は取得していない。
イ 本件開示請求を受け，また，本件審査請求を受けた際にも，念のため，本件請求文書に該当する文書について，執務室，共有ドライブ等を探索したが，本件対象文書１以外は確認できなかった。
（３）上記（２）の諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情はうかがわれないほか，探索の範囲等についても，特段の問題があるものとは認められない。
したがって，特定刑事施設において，本件対象文書１の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められず，本件対象文書１を特定したことは妥当である。
３ 本件対象文書１の不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において本件対象文書１を見分したところ，特定刑事施設における施設の平面図（７枚）に関する情報が不開示とされていると認められる。
（２）これを検討するに，当該不開示部分が開示された場合，特定刑事施設の事務室等の情報，建物の位置関係や被収容者の収容区域に関する情報が明らかとなる上，特定刑事施設内の他の各室等についても当該部分ごとに別途開示請求が繰り返され，その結果得られた情報や，一般に入手可能な航空写真，建物の外観，釈放者の記憶等を組み合わせることによって，特定刑事施設内の各室の位置関係や収容区域等を特定することが容易になり，これらを集積し分析することにより，逃走，身柄の奪取，内外部からの攻撃その他の刑事施設の規律及び秩序が適正に維持されない状況が発生し，又はその発生の危険を高めるおそれがある旨の上記第３の３の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，首肯できる。（３）したがって，当該不開示部分は，法５条４号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
４ 本件対象文書２の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件対象文書２は，仮にこれが存在すれば，特定刑事施設において，監視カメラが特定の場所に設置され，特定の年月日の映像が記録されていることを示す文書であることから，その存否を答えることは，特定刑事施設において，監視カメラが特定の場所に設置され，特定の年月日の映像が記録されている事実の有無（以下「本件存否情報」という。）が開示されるのと同様の結果を生じさせるものと認められる。
（２）そうすると，本件対象文書２の存否を明らかにした場合，逃走，自殺等を企図しようとする者にとっては，その監視を逃れることが容易となり，これにより，刑事施設の規律及び秩序を適正に維持されない状況が発生し，又はその発生の危険性を高めるおそれがある旨の上記第３の４（３）の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，首肯できる。したがって，本件対象文書２の存否を答えることにより，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められる。
（３）以上によれば，本件対象文書２の存否を答えるだけで，法５条４号の不開示情報を開示することとなるため，同条６号について判断するまでもなく，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで，本件対象文書２の開示請求を拒否することは妥当である。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書１を特定し，その一部を法５条４号及び６号に該当するとして不開示とし，本件対象文書２につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は同条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，特定刑事施設において，本件対象文書１の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書１を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同条４号に該当すると認められるので，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であり，本件対象文書２につき，諮問庁が当該情報は同条４号及び６号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきとしていることについては，当該情報は，同条４号に該当すると認められるので，同条６号について判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
１ 本件請求文書（以下，特定刑事施設保有のもの。）「施設の設備，構造」
（１）位置関係について
女区，医務部，処遇管理棟，職員が執務する事務室が設置されている庁舎棟，正門付近及び駐車場における女性職員が使用するトイレ，更衣室及び休憩場所
（２）本件請求日（令和２年９月１８日）のもの
２ 本件対象文書
本件対象文書１「令和元年度平面図」（特定刑事施設）本件対象文書２「監視カメラ映像記録」
（１）設置個所について
女区，医務部，処遇管理棟，職員が執務する事務
室が設置されている庁舎棟，正門付近及び駐車場
（２）記録日について
特定年月日Ａ及び特定年月日Ｂ
３ 本件請求内容
（１）施設の設備，構造等（特定刑事施設）（請求日現在）（２）監視カメラの映像記録等（特定刑事施設）（請求日現在）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0309.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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