諮問庁：警察庁長官
諮問日：令和３年５月３１日（平成３年（行情）諮問第２２６号）
答申日：令和３年１２月９日（令和３年度（行情）答申第４０５号）
事件名：北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者として捜査・調査されている特定個人に関する「特定個人に係る文書（特定年月日付け）」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
特定個人Ａに係る文書（特定年月日付け）（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別紙に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１月２５日付け令２警察庁甲情公発第１６６－３号により警察庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
処分庁（警察庁）は，当該行政文書開示決定通知書の「２不開示とした部分とその理由」の中で，本件対象文書に関し，適用条項として法５条１号及び６号を掲げ，不開示理由として「差出人及び本文は個人に関する情報であって，公にすることにより，個人の権利利益を害するおそれがあると認められる。宛名，題名及び本文は国の機関が行う事務に関する情報であって，公にすることにより，当該事務の性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるため」としていますが，納得できませんので審査請求を行いました。
その理由として，私は，「特定個人Ａに係る文書」なるものが，行方不明となっている特定個人Ａ及び家族関係の個人の情報が公になっても構いませんし，もしも，私たち個人の権利利益を害されるような事態になったとしても異議を唱えません。
また，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるためとしていますが，私は，特定個人Ａに関して警察庁に対し，現在も，そして将来においても公訴するつもりはありません。
処分庁が不開示とした理由は，処分庁の勝手な推測にすぎず，私の考えを反映したものではありません。処分庁の一方的な見解に同意することはできませんので審査請求を行いました。
（２）意見書
ア 処分庁の主張について
省略。
イ 私の意見
私が，特定年月日付けで警察庁（警備局）のホームページにアクセスし，「拉致の可能性を排除できない事案に係る方々」というコーナーの特定県警察の特定個人Ａをクリックすれば，特定個人Ａの顔写真，氏名，年齢，住所，職業，身体的特徴，失踪年月日及び失踪場所を誰でも知ることができました。
これは，処分庁の理由説明書の内容と矛盾していると思います。処分庁は，自らのホームページで特定個人Ａをはじめ，全国の「拉致の可能性を排除できない事案に係る方々」の個人情報を公開しています。このような事実を前にしては，処分庁の理由説明なるものを到底受け入れることはできません。
情報公開・個人情報保護審査会には，処分庁が自らのホームページで特定個人Ａをはじめ全国の「拉致の可能性を排除できない事案に係る方々」の個人情報を公開しておきながら，私の情報公開請求に対しては法の条文を盾にとって不開示とすることに正当性はあるのか，徹底した審査をお願いいたします。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に係る行政文書開示請求について
本件審査請求の対象である一部開示決定に係る行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）において，審査請求人は，本件対象文書の開示を求めている。
２ 原処分について
処分庁は，本件開示請求に係る対象文書として，本件対象文書を特定し，一部開示決定を行い，行政文書開示決定通知書（令和３年１月２５日付け令２警察庁甲情公発第１６６－３号）により，審査請求人に通知した。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，行方不明者及び家族関係の個人の情報が公になっても構わない，また当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすとする不開示理由にも納得がいかないとして，原処分の取消しを求める旨を主張している。
４ 原処分の妥当性について
法５条１号は，「個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」について，同号イからハまでに掲げる情報を除き，不開示情報として規定している。
また，法５条６号は「国の機関，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」を不開示情報として規定している。
（１）法５条１号該当性について
本件対象文書中には，差出人及びその関係者の氏名が記載され，また本文部分には個人に関する情報が記載されており，これらは特定の個人が識別できる情報であり法５条１号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから，法５条１号に該当する。
（２）法５条６号該当性について
本件対象文書の不開示とした宛名，題名及び本文部分には，国の機関が行う事務に関する情報が記載されており，このうち，仮に宛名部分が公となった場合，差出人の何らかの申立に対し，いずれの機関が対応しているかが推認されることとなり，当該事務に対する防衛・対抗措置を講じられるなど，業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号に該当する。
また，不開示とした題名及び本文部分が公となった場合，本来宛先の機関に対して行った申立にもかかわらず，差出人の意図と関係なく内容が広く世間一般に知れ渡ることとなる。これにより，今後，同様の申立を行おうとする者が，たとえ記載内容の非公開を希望したとしても，開示請求により世間一般に公開されてしまうことを懸念し，申立自体を躊躇するなど，本来行われるべき国の機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号に該当する。
なお，行方不明者及び家族関係の個人の情報が公になっても構わないとの審査請求人の主張については，法３条に規定されているとおり，開示請求制度は何人に対しても等しく開示請求権が認められており，開示請求者に対し，開示請求の理由や利用の目的等の個別的事情を問うものではなく，また，それらの事情によって行政文書の開示決定等の結論に影響を及ぼすものではないことから，原処分の判断には影響しない。
５ 結語
以上のとおり，原処分は妥当なものであると認められることから，諮問庁としては，本件について原処分維持が適当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年５月３１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月１８日審議
④ 同月２４日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１０月１４日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１２月３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，特定個人Ａに係る文書（特定年月日付け）である。審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，本件対象文書の一部が法５条１号及び６号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
本件対象文書は，特定個人Ｂが特定行政機関の長に宛てた要望に関する文書であり，同文書の不開示部分は，宛名，差出人，題名及び本文であると認められる。
（１）差出人及び本文について
当該部分は，差出人の氏名と一体として，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められ，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとはいえないことから同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。当該部分の法６条２項による部分開示について検討すると，差出人の部分は個人識別部分に該当することから，同項による部分開示の余地はない。また，その余の部分については，特定個人Ｂの要望について具体的な内容が記載されていることが認められ，これを公にすると，差出人たる特定個人Ｂが特定されるおそれ，特定個人Ｂの権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，同項による部分開示をすることはできない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（２）宛名及び題名について
ア 当該部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。（ア）本件は，北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者として，氏名等の人定及び行方不明時の状況等を一般に公開して捜査・調査中の特定個人Ａに関する開示請求であり，処分庁は，当該開示請求に対して，保有する本件対象文書を特定し，一部開示決定をした。
（イ）本件対象文書は，一体として特定個人Ｂの個人に関する情報であって，特定個人Ａについて一般に公開して捜査・調査を行っている以上，これを公にすると，警察が行っている特定個人Ａの捜査・調査と密接に関係する行政機関（以下「関係行政機関」という。）の名称が明らかとなり，関係行政機関が取り扱っている事務の内容が推認されることで，差出人たる特定個人Ｂが誰であるかが推察されるおそれがあるほか，他の情報と照合することによって，特定個人Ｂを識別することができ，かつ，特定個人Ｂの権利利益を害するおそれがある。また，同種事案における今後の関係行政機関への事案申告や情報提供をちゅうちょさせ，ひいては警察が行う同種事案の捜査・調査に関して，関係行政機関との連携を困難ならしめるなどの支障が生じるおそれがあるため，不開示とした。
イ 宛名及び題名については，一般的に差出人や本文の内容が特定されない以上，当該行政機関の業務に支障が及ぶものとは言い難いところ，本件が北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者として氏名等の人定及び行方不明時の状況等を一般に公開して捜査・調査中の特定個人Ａに関する開示請求である以上，宛名及び題名を公にすると関係行政機関の名称が明らかとなり，同種事案における今後の関係行政機関への事案申告や情報提供をちゅうちょさせ，ひいては警察が行う同種事案の捜査・調査との連携を困難ならしめるなどの支障が生じるおそれがあるとする上記ア（イ）の諮問庁の説明は首肯できる。したがって，当該部分のうち別紙に掲げる部分を除く部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
しかしながら，宛名のうち別紙に掲げる部分は，差出人の氏名と一体として，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められ，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められないが，北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者に関する業務の主たる行政機関の名称が記載されているのであって，これを公にしても，上記アにおいて諮問庁が説明するような差出人たる特定個人Ｂが推察されるおそれや，特定個人Ｂの権利利益を害するおそれがあるとは認められないので，法６条２項に基づき部分開示できると認められる。また，同種事案における今後の関係行政機関への事案申告や情報提供をちゅうちょさせ，ひいては警察が行う同種事案の捜査・調査との連携を困難ならしめるなどの支障が生じるおそれがあるとは認められないことから，当該部分は法５条１号及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，別紙に掲げる部分を除く部分は，同条１号及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙に掲げる部分は，同条１号及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙（開示すべき部分）
１ページ目の２行目及び４行目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0309.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。