諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和３年６月３日（令和３年（行情）諮問第２２７号）
答申日：令和３年１２月９日（令和３年度（行情）答申第４０６号）
事件名：爆発性危険物の調査に関する沖縄基地隊行動命令等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる２文書（以下，順に「文書１」及び「文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年２月１日付け防官文第１２３９号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，審査請求をする。
２ 審査請求の理由
本件審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
なぜ中城湾内で訓練するのか，中城湾内で訓練する理由は何か。
ア 訓練を理由に，魚，貝類を取っていたのではないのか。
イ 太平洋戦争中のアジア地域から没収または略奪品等を中城湾にかくしてあるのを捜しているのか。
ウ ホワイトビーチでの米軍の行動を調べているのか。
エ 米軍と海上自衛隊が協同で訓練しているのか。
オ 訓練等の日時・場所等は，沖縄県内，町，村等には連絡はしているのか。
自衛隊が，国民に対して，正しく公務をおこなっているかと疑がっている。
以上の事から，不開示にする事は，戦前，戦中の日本軍になりつつあるのではないかと思い，ぜひ開示する事を請求する。
（２）意見書
ア 諮問第２２７号，２２８号を不開示にした事で，自衛隊が，公務を正しくおこなっているか確認できない。
私（審査請求人を指す。以下同じ。）が持っている写真等で，開示される事によって自衛隊が公務を正しくおこなっているか，ある程度は確認できる。
イ ２０２１年６月３日に，沖縄県中城湾の泡瀬沖に潜水艦が，停泊していて，海上保安庁（中城）にＴＥＬをし，日本の潜水艦かまたは米軍の潜水艦かと聞いたら，停泊している事もわからなく，どこの潜水艦かもわからなかったので，自衛隊にＴＥＬをし聞いたら自衛隊の潜水艦だと話した。その後，海上保安庁は潜水艦を警備していた。
また同月２３日にも中城湾の泡瀬沖に，自衛隊の潜水艦が停泊していたが，今回も私が，海上保安庁にＴＥＬをするまで自衛隊から海上保安庁には連絡が，なかったという事です。
６月３日には自衛隊は中城湾に入る前に米軍には，連絡したと話していました。それからすると，自衛隊は，米軍の傘下に入っているのか。日本の国民を護る自衛隊なのか，理解しがたい。
以上のことから，情報の開示を請求する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，「２０２０年７月２日，中城村久場，沖縄電力の沖合で海上自衛隊の船が，何の目的で，何を訓練したかの資料，その海上自衛隊の船名番号，船の用途の資料を開示請求します。」の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，「特定掃海艇出港報告（個艇訓練）（令和２年７月１日特定掃海艇）（以下「先行開示文書」という。）及び本件対象文書を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，令和２年９月１４日付け防官文第１４５２７号により，先行開示文書について，法９条1 項の規定に基づく一部開示決定処分を行った後，令和３年２月１日付け防官文第１２３９号により，本件対象文書について，法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「自衛隊が，国民に対して，正しく公務をおこなっているかと疑っている。」として，不開示とした部分の開示を求めるが，上記２のとおり，本件対象文書の一部については，法５条３号に該当するため不開示としたものである。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年６月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１８日審議
④ 同年７月９日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１０月２５日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１２月３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，法１１条の規定を適用した上，残りの部分として，本件対象文書を特定し，その一部について法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分の開示を求めていると解されるところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）不開示部分の不開示情報該当性について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 文書１は，令和２年７月２日，沖縄県南城市具志堅漁港沖合において，不発弾（以下「爆発性危険物」という。）らしきものが発見された際，海上保安庁から通報を受けた海上自衛隊沖縄基地隊が発出した，当該事案に係る沖縄水中処分隊の行動命令である。
文書１の不開示部分は，当該命令の緊急性及び電報の発着信者並びに発着電年月日時，当該電報の出力端末の名称，印刷日時，当該電報の種類等を示す電報様式上の記号等であることから，当該部分は，自衛隊の運用及び通信に関する情報であり，これらを公にすることにより，自衛隊の運用要領及び通信要領が推察され，任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから，法５条３号に該当するとして不開示とした。
イ 文書２は，令和２年７月１日付けで特定掃海艇艇長が当該艦艇各科長に対し発出した，同月２日に当該艦艇が実施した個艇としての任務遂行能力の維持・向上を図ることを目的とした個艇訓練に関する一般命令である。
文書２の不開示部分は，当該個艇訓練の具体的な目的及び訓練海域等に関する情報であり，これらを公にすることにより，当該掃海艇の能力及び弱点が推察されるとともに，自衛隊の運用要領が推察され，任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから，法５条３号に該当するとして不開示とした。
（２）検討
ア 当審査会において本件対象文書を見分したところ，文書１の当該不開示部分には，沖縄県南城市具志堅漁港沖合において，爆発性危険物らしきものが発見された際，海上自衛隊沖縄基地隊が発出した，当該事案に係る沖縄水中処分隊の行動命令における電報の発着信者，発着信日時等に関する情報が記号等で記載されていると認められる。そうすると，当該不開示部分は，自衛隊の運用に関する情報及び自衛隊の通信に関する情報であり，これらを公にすることにより，自衛隊の運用要領が推察されるとともに，自衛隊の通信要領が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の２及び上記（１）アの諮問庁の説明には，特段不自然，不合理な点は認められず，国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，当該不開示部分は，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
イ また，文書２の当該不開示部分には，特定掃海艇の個艇訓練の実施における，具体的な目的，作業内容，当該訓練の詳細な実施予定時刻及び訓練海域等が記載されていると認められる。
そうすると，当該不開示部分は，自衛隊の運用に関する情報であり，これらを公にすることにより，当該掃海艇の能力等が推察されるとともに，自衛隊の運用要領が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の２及び上記（１）イの諮問庁の説明には，特段不自然，不合理な点は認められず，国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，当該不開示部分は，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙（本件対象文書）
文書１爆発性危険物の調査に関する沖縄基地隊行動命令（沖基行機命第１４号。令和２年７月２日）
文書２個艇訓練に関する掃海艇「特定掃海艇」一般命令（○○般命第２５号。令和２年７月１日）
別表（不開示とした部分及びその理由）文書番号不開示とした部分不開示とした理由文書１１枚目及び２枚目のそれぞれ一部自衛隊の運用に関する情報であり，これを公にする
ことにより，自衛隊の運用
要領が推察されるととも
に，自衛隊の通信に関する
情報であり，これを公にす
ることにより，自衛隊の通
信要領が推察され，自衛隊
の任務の効果的な遂行に支
障を及ぼし，ひいては我が
国の安全を害するおそれが
あることから，法５条３号
に該当するため不開示とし
た。
文書２１枚目，３枚目及び４枚目のそれぞ自衛隊の運用に関する情れ一部報であり，これを公にする
ことにより，自衛隊の運用
要領が推察され，自衛隊の
任務の効果的な遂行に支障
を及ぼし，ひいては我が国
の安全を害するおそれがあ
ることから，法５条３号に
該当するため不開示とし
た。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0309.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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