諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和２年１０月２２日（令和２年（行情）諮問第５３１号ないし同第５３５号）
答申日：令和３年１２月１６日（令和３年度（行情）答申第４０８号ないし同第４１２号）
事件名：特定日付け特定文書を作成した職員の経歴が分かる文書の一部開示決定に関する件
特定の開示決定等の対象文書の複写の交付を行った職員の経歴が分かる文書の一部開示決定に関する件
特定の開示決定等の対象文書の複写の交付を行った職員の経歴が分かる文書の一部開示決定に関する件
特定の開示決定等の対象文書の複写の交付を行った職員の経歴が分かる文書の一部開示決定に関する件
特定の開示決定等の対象文書の複写の交付を行った職員の経歴が分かる文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる５文書（以下，併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し，別紙の２に掲げる１０文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，平成２８年８月２６日付け防官文第１５１３６号ないし同第１５１４０号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分５」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 不開示処分の対象部分の特定を求める。
内閣府情報公開・個人情報保護審査会の審議において異議申立人は書面を通じてしか意見を申し立てることができない（原文ママ）。従って不開示部分を直接指さして特定するという方法が採れないため，本決定における特定の仕方では不十分である。
何頁の何行目から何行目までという辺りまで不開示部分の特定がされないと審査会の審議における書面での申立に支障が生じること，及び平成２２年度（行情）答申第５３８号で指摘されたような原本と開示実施文書の相違の発生防止の観点から，更に特定を求めるものである。
イ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
ウ 本来の電磁的記録についても特定を求める。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
そこで電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定を求めるものである。
（２）意見書（添付資料は省略する。）
別件開示請求及び別件答申で開示が認められた内容については，開示可能である。
諮問庁においては係長以上の職員の氏名は公表されている。これに加え別件答申で開示が認められた内容については，開示されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件各開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として１０文書（本件対象文書）を特定し，法９条１項の規定に基づき，平成２８年８月２６日付け防官文第１５１３６号ないし同第１５１４０号により，各一部開示決定処分（原処分）を行った。本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約４年１か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 本件対象文書について
本件対象文書は，職員の人事管理のために作成する文書であり，紙媒体で管理されており，当該職員は情報公開請求を担当した職員である。
３ 法５条の該当性について
本件対象文書の一部については，個人に関する情報であり，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあることから，法５条１号に該当するため不開示とした。
４ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「何頁の何行目から何行目までという辺りまで不開示部分の特定がされないと審査会の審議における書面での申立に支障が生じること，及び平成２２年度（行情）答申第５３８号で指摘されたような原本と開示実施文書の相違の発生防止の観点から，更に特定を求めるものである。」として，不開示部分の特定を求めるが，原処分において，平成２２年度（行情）答申第５３８号において示された不開示部分の位置を文書名で特定し，平成２８年８月２６日付け防官文第１５１３６号ないし同第１５１４０号により通知している。
（２）審査請求人は，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。」として，一部に対する不開示決定処分の取消しを求めるが，原処分においては，法５条該当性を十分に検討した結果，その一部が上記３のとおり同条１号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。（３）審査請求人は，「国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。」として，電磁的記録についても特定を求めるが，上記２のとおり，本件対象文書は紙媒体で管理されており，電磁的記録は保有していない。
（４）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和２年１０月２２日諮問の受理（令和２年（行情）諮問第５３１号ないし同第５３５号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１１月５日審議（同上）
④ 同月１９日審査請求人から意見書を収受（同上）
⑤ 令和３年１１月１１日本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑥ 同年１２月９日令和２年（行情）諮問第５３１号ないし同
第５３５号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，特定の事務処理を行った職員に係る人事記録であり，処分庁は，本件対象文書の一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，不開示部分の開示及び電磁的記録の特定を求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，文書の特定の妥当性（電磁的記録の保有の有無）及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 文書の特定の妥当性（電磁的記録の保有の有無）について
本件対象文書にはスタンプで押印されたと認められる部分があることや，上記第３の２で諮問庁が説明する本件対象文書の作成，保有の方法を踏まえると，本件対象文書の外に電磁的記録を保有していないとする諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点はなく，他に電磁的記録の存在をうかがわせる事情も認められないことから，防衛省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書（電磁的記録）を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は特定の事務処理を行った職員に係る人事記録であるところ，不開示とされた部分には，当該職員の氏名，本籍，性別，生年月日，学歴，備考及び勤務経歴等，人事管理のための当該職員に関する詳細な情報が記載されている。
（２）このことから，本件対象文書は，文書ごとに全体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（３）法５条１号ただし書イについて検討すると，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ。以下「申合せ」という。）において，「職員の氏名については，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，公にするものとする。」とされていることから，不開示部分のうち職員の氏名を公にする場合の「特段の支障の生ずるおそれ」に関し，当審査会事務局職員をして更に諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
職員の氏名を開示すると，情報公開請求を担当した職員を対象とした不当な開示請求が繰り返し行われる可能性があり，そうすると，対象となった職員が萎縮するなど，個人の権利利益を害するおそれ，さらには，特定部署内の業務や各職員の異動先の業務に関して，執ように開示請求が行われ，防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。（４）諮問庁の上記（３）の説明を否定する事情はなく，これを踏まえると，原処分時点においては，職員の氏名を公にすることにより，悪意を有する相手方をして，防衛省の事務を停滞させ得る目的によって，特定の職員を対象とした不当な請求を繰り返させることにつながりかねず，同省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記（３）の説明は否定し難い。そのため，申合せにいう「氏名を公にすることにより，法５条６号に掲げる不開示情報を公にすることとなるような場合」として「特段の支障の生ずるおそれがある場合」に該当し，同条１号ただし書イには該当しないものと認められる。
（５）また，職員に関する勤務経歴は，当該職員の具体的な職務遂行の内容に直接結びつく情報とはいえないことから，法５条１号ただし書ハに該当するとは認められず，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。（６）さらに，法６条２項による部分開示の可否を検討すると，氏名，本籍，性別，生年月日及び備考に係る記載は個人識別部分であることから部分開示の余地はなく，その余の経歴等に係る記載は，個人を特定する手掛かりとなるものであり，これを公にすると，上記（３）の諮問庁の説明を踏まえれば，個人の権利利益が害されるおそれがないとはいえず，部分開示できない。
（７）したがって，不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の各開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした各決定については，防衛省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙
１（本件請求文書）
（１）特定日付け特定文書を作成した職員の経歴が分かる文書の全て。（２）特定の開示決定等の複写の交付を行った職員の経歴が分かる文書の全て。
（３）特定の開示決定等の複写の交付を行った職員の経歴が分かる文書の全て。
（４）特定の開示決定等の複写の交付を行った職員の経歴が分かる文書の全て。
（５）特定の開示決定等の複写の交付を行った職員の経歴が分かる文書の全て。
２（本件対象文書）
（１）原処分１
文書１人事記録（甲）
文書２人事記録（乙）
（２）原処分２
文書３人事記録（甲）
文書４人事記録（乙）
（３）原処分３
文書５人事記録（甲）
文書６人事記録（乙）
（４）原処分４
文書７人事記録（甲）
文書８人事記録（乙）
（５）原処分５
文書９人事記録（甲）
文書１０人事記録（乙）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0309.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。