諮問庁：検事総長
諮問日：令和３年４月１３日（令和３年（行情）諮問第１４５号）
答申日：令和３年１２月１６日（令和３年度（行情）答申第４１６号）
事件名：障害者任免状況通報書等提出票等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１及び文書２（以下，順に「文書１」及び「文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１月２２日付け宇地企第５号により宇都宮地方検察庁検事正（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示部分を全面開示するとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。
（１）有印私文書偽造に関する公益通報時に必要な情報。
（２）障害者雇用に関する法律に違反した通報者に対する訴訟。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）開示請求の内容及び処分庁の決定
ア 開示請求の内容
本件開示請求は，「宇都宮地方検察庁の特定年月日現在の障害者任免状況通報書を作成した職員（責任者を含む）の役職及び氏名が分かる文書」を対象としたものである。
イ 処分庁の決定
処分庁は，本件開示請求に対し，対象文書として本件対象文書（文書１及び文書２）を特定し，文書１につき，法５条１号，４号及び６号柱書き，文書２につき，同条１号及び４号に該当するとして一部開示決定（原処分）を行ったものである。
（２）諮問庁の判断及び理由
ア 諮問の要旨
審査請求人は，不開示とした部分の開示を求めているところ，諮問庁においては，原処分を維持することが妥当であると認めたので，以下のとおり理由を述べる。
イ 文書１について
文書１は，文書２を提出する際の提出票及びその提出票に貼付された決裁付箋である。
（ア）決裁付箋の「人事主任」下欄及び「起案者」右欄並びに提出票の「担当者（照会の際の対応者）フリガナ」欄及び「担当者（照会の際の対応者）氏名」欄について
当該欄に記載された職員の氏名は，国立印刷局発行の職員録に掲載されておらず，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報であり，法５条１号の不開示情報に該当するものと認められる。
また，人事異動又は応援により，捜査・公判又は刑の執行を行う部署に異動することが想定される職員であるため，その氏名が公になれば，内偵捜査や所在捜査等の秘匿性の高い業務に従事するに当たって，情報の収集が困難になるなど，公にすることにより，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号の不開示情報にも該当するものと認められる。
（イ）提出票の「連絡先内線」欄及び「連絡先直通電話番号」欄について
内線番号及び直通電話番号は，宇都宮地方検察庁総務課特定係に通じる番号であり，一般に公開している番号ではなく，これらを公にすると，同係の業務を妨害しようと企図する個人又は団体等から，業務妨害等を目的とする電話を受ける可能性があり，その場合，同係の行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれが認められることから，法５条６号柱書きに該当するものと認められる。
ウ 文書２について
文書２は，「平成２２年１２月２１日法務省人任第２９４０号人事課長依頼「障害者の任免状況報告について」」（以下「記載要領」という。）に基づき作成された文書である。
（ア）「作成責任者官職氏名」欄の氏名について
上記イ（ア）と同様の理由により，法５条１号及び４号の不開示情報に該当するものと認められる
（イ）「Ａ任免状況」欄の①ないし③及び「Ｂ上記に基づく計算」欄の⑤ないし⑨について
当該欄は，宇都宮地方検察庁の職員に関する数又は同人数に基づく計算結果の数値が記載されているところ，記載要領の情報と照合することにより，同庁の職員数が明らかとなり，同庁の捜査・公判体制等が推測され，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号の不開示情報に該当するものと認められる。
（ウ）「Ａ任免状況」欄の④，「Ｂ上記に基づく計算」欄の⑩及び⑫並びに「Ｃ障害者の雇用の促進等に関する法律別表に掲げる種類別の身体障害」欄について
ａ 「Ａ任免状況」欄の④及び「Ｃ障害者の雇用の促進等に関する法律別表に掲げる種類別の身体障害」欄について
当該欄は，障害の種類・程度等の区分ごとに該当する者の人数が記載されており，当該人数は一桁である場合も多く，これらの人数が明らかとなると，他の情報と照合し，あるいは各年ごとの数値を比較すること等により，職場内の同僚等が障害者である者を探索し，特定の職員が障害者であること及びその障害の程度等を推認されるおそれがあり，いずれも個人に関する情報であって，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあることから，法５条１号の不開示情報に該当するものと認められる。
ｂ 「Ｂ上記に基づく計算」欄の⑩及び⑫について
当該欄は，障害者の合計値に基づく計算結果が記載されており，当該計算結果が一桁である場合も多く，新規採用者等の職員が限られているような場合には，当該数値を公にすると，障害者の種類や程度の区分ごとの数が明らかでなくとも，年度ごとの数値を比較することにより，新規採用者又は退職した職員の中に障害者がいることが推認され，それにより特定の者が障害者であること等について推認されるおそれがある上，記載要領の情報と照合することにより，計算過程から障害者の人数が明らかとなり，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあることから，法５条１号の不開示情報に該当するものと認められる。
ｃ 法５条６号ニ該当性について
障害者雇用に関しては，法的義務を負う国の行政機関は，法務省であれば法務大臣であって，所管官署ごとに障害者の雇用を義務付けられているものではない。
そのため，各官署における障害者の人数という情報は，正に法務省全体の人事構想を明らかとするものであって，官署ごとの障害者の人数を明らかにすることは，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある。
したがって，当該欄は，公にすることにより，人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号ニの不開示情報に該当すると認められるため，諮問庁において追加して主張する。
ｄ 審査請求人の主張について
審査請求人は，有印私文書偽造に関する公益通報時に必要な情報であり，障害者雇用に関する法律に違反した通報者に対する訴訟のために，不開示部分の開示を求める旨主張するが，上記理由により，不開示となることは明らかである。
（３）結論
以上のとおり，本件対象文書中の不開示とした部分は，法５条１号，４号及び６号柱書きに該当すると認められ，上記（２）ウ（ウ）の欄については，同条１号に加え，同条６号ニに該当すると認められるため，原処分は妥当である。
２ 補充理由説明書
理由説明書第２の３（３）イ（上記１（２）ウ（ウ）ｂを指す。）に以下の説明を追加する。
（１）「Ｂ上記に基づく計算」欄の⑩について
宇都宮地方検察庁で雇用されている障害者の総数が記載されている。（２）「Ｂ上記に基づく計算」欄の⑫について
宇都宮地方検察庁が法定雇用障害者数を達成するために必要とされる雇用人数について，記載要領１６のとおりに計算された結果が記載されている。
（３）「Ｂ上記に基づく計算」欄の⑩及び⑫の法５条１号の該当性について検察庁では，庁ごとの障害者雇用数は公表されておらず，さらに，宇都宮地方検察庁では，毎年の新規採用職員数や退職職員数が一桁台となることもある状況であり，そのような事情の下において，⑩の数値が明らかとなれば，障害者の種類や程度の区分ごとの数が明らかでなくとも，これを年度ごとの職員数や採用情報等と比較することで，新規採用又は退職した職員の中に障害者がいることを推認することは容易であり，同庁の職員や同庁の情報を持つ者が，特定の職員が障害者であることを推認し，個人が特定されるおそれは極めて高い。
また，⑫の数値を開示した場合，既に開示している標記の欄の⑪の数値や記載要領の情報を用いて算出した障害者数等の推定結果と照合することで，⑩の数値が推測できることとなるため，上記と同様の理由により，個人が特定されるおそれは極めて高い。
よって，⑩及び⑫の数値は，共に法５条１号に該当するものと認められる。
（４）「Ｂ上記に基づく計算」欄の⑩及び⑫の法５条４号の該当性について
ア 標記の欄の⑨と⑩の関係について
⑨は，理由説明書の第２の３（２）（上記１（２）ウ（イ）を指す。）で説明するとおり法５条４号の不開示情報に該当するところ，⑩の数値を開示した場合，既に開示している標記の欄の⑪の数値を用いて，⑨の数値を推測できることから，⑩についても，⑨と同様に法５条４号の不開示情報に該当するものと認められる。
イ 標記の欄の⑨と⑫の関係について
上記（２）のとおり，⑫には，宇都宮地方検察庁が法定雇用障害者数を達成するために必要とされる雇用人数が記載されており，この数値を明らかにすると，既に開示している⑪の数値や記載要領等の情報を用いて⑨の数値を推測できるものであり，上記アに記載した理由と同様の理由により，⑫についても法５条４号に該当するものと認められる。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年４月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月１４日審議
④ 同年１０月２５日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１１月１０日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 同年１２月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条１号，４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，本件対象文書のうち，上記第３の１（２）ウ（ウ）ｃ及び２（４）のとおり，不開示理由に法５条４号及び６号ニを新たに追加した上で，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）諮問庁の説明の要旨
ア 上記第３の１（２）イ及びウ並びに２のとおり。
イ 文書１（障害者任免状況通報書等提出票）の決裁付箋等について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
障害者任免状況通報書等提出票については，宇都宮地方検察庁における内部決裁をいわゆる紙決裁で行い，その際，同提出票に決裁付箋を貼付したものを用いており，また，その状態で行政文書ファイルに保存されているところ，同提出票を開示するに当たり，決裁付箋を貼付した状態のもの（決裁付箋あり）のみでは，本来，開示すべき箇所である「障害者任免状況通報書等提出票」の記載が決裁付箋に隠れてしまうため，決裁付箋なしのものと併せて一部開示したものである。（２）検討
ア 文書１について
（ア）職員の印影及び氏名について
当審査会において，標記不開示部分を見分したところ，決裁付箋の決裁欄の一部並びに担当者（照会の際の対応者）の「フリガナ」欄及び「氏名」欄の記載内容部分が不開示とされており，当該不開示部分には，職員の印影及び氏名が記載されていると認められる。これを検討するに，当該職員は，人事異動又は応援により，捜査・公判又は刑の執行を行う部署に異動することが想定される職員であるため，その氏名が公になれば，内偵捜査や所在捜査等の秘匿性の高い業務に従事するに当たって，情報の収集が困難になるなど，公にすることにより，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の１（２）イ（ア）の諮問庁の説明は，これを否定することまではできない。
なお，当審査会事務局職員をして，特定年版の独立行政法人国立印刷局編「職員録」を確認させたところ，不開示部分に記載された職員の氏名は，これに掲載されていない。
したがって，当該不開示部分は，法５条４号に該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（イ）内線番号及び直通電話番号について
当審査会において，標記不開示部分を見分したところ，連絡先の「内線」欄及び「直通電話番号」欄の記載内容部分が不開示とされており，当該不開示部分には，宇都宮地方検察庁総務課特定係の内線番号及び直通電話番号が記載されていると認められる。
これを検討するに，上記内線番号等は，一般に公開されている番号であるとうかがわれる事情は認められず，これらを公にすると，特定係の業務を妨害しようと企図する個人又は団体等から，業務妨害等を目的とする電話を受ける可能性があり，その場合，同係の行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の１（２）イ（イ）の諮問庁の説明は，首肯できる。
したがって，当該不開示部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
イ 文書２について
（ア）職員の氏名について
当審査会において，標記不開示部分を見分したところ，「作成責任者官職氏名」の記載内容部分の一部が不開示とされており，当該不開示部分には，職員の氏名が記載されていると認められる。これを検討するに，当該不開示部分については，上記ア（ア）と同様の理由により，法５条４号に該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（イ）「Ａ任免状況」欄の①ないし③並びに「Ｂ上記に基づく計算」欄の⑤ないし⑩及び⑫について
当審査会において，標記不開示部分を見分したところ，当該不開示部分には，当時の宇都宮地方検察庁の職員の数，同人数に基づく法定雇用障害者数の算定の基礎となる職員の数等が記載されていると認められる。
これを検討するに，これらを公にすると，上記第３の１（２）ウ掲記の記載要領の情報と照合することにより，宇都宮地方検察庁の職員数が推測できることとなり，同庁の捜査・公判体制等が推測され，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の１（２）ウ（イ）及び２（４）の諮問庁の説明は，文書２の記載内容，諮問庁から提示を受けた記載要領（写し）の内容等に鑑みると，これを否定することまではできない。
したがって，当該不開示部分は，法５条４号に該当し，「Ｂ上記に基づく計算」欄の⑩及び⑫については同条１号及び６号ニについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（ウ）「Ａ任免状況」欄の④及び「Ｃ障害者の雇用の促進等に関する法律別表に掲げる種類別の身体障害」欄について
当審査会において，標記不開示部分を見分したところ，当該不開示部分には，当時の宇都宮地方検察庁における障害の種類・程度等の区分ごとに該当する者の人数が記載されており，障害者である職員の総数自体が少ないこともあって，不開示部分の各欄の記載は一桁以下の数字などであると認められる。
文書２は，宇都宮地方検察庁の障害者任免状況を示したものであることから，本件のような事情のもとにおいては，障害の種類・程度の区分ごとの人数が公にされた場合，他の情報と照合し，あるいは，各年ごとの数字を比較すること等により，職場の同僚等の一定の範囲の関係者には特定の個人が障害者であること及びその障害の程度等が推認されるおそれがあると認められる。
したがって，当該不開示部分の情報は，法５条１号本文後段に規定する特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある情報であると認められ，また，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められないことから，同号の不開示情報に該当し，同条６号ニについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が同条１号，４号並びに６号柱書き及びニに該当することから不開示とすべきとしていることについては，不開示とされた部分は，同条１号，４号及び６号柱書きに該当すると認められるので，同号ニについて判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙（本件対象文書）
文書１障害者任免状況通報書等提出票
文書２障害者任免状況通報書（特定年月日現在，別紙様式１）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0309.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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