諮問庁：法務大臣
諮問日：令和３年７月１２日（令和３年（行情）諮問第２９０号）
答申日：令和３年１２月１６日（令和３年度（行情）答申第４１８号）
事件名：「栄典事務の手引（令和２年４月）」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「栄典事務の手引（令和２年４月）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年４月１２日付け法務省人栄第１００号により法務大臣（以下「法務大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとの決定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書
裁判所関係者及び弁護士に対する叙勲の相場はインターネットで公表されている（資料１）ことからすれば，不開示部分の全部が法５条６号に該当するとはいえない。
（２）意見書
警察庁関係者の場合，叙勲候補者及び褒章候補者の具体的な推薦基準がインターネットで公表されている（資料２及び資料３）ところ，それによって何らかの弊害が発生しているわけではないと思われる。そのため，このことをも考慮すれば，不開示部分の全部が法５条６号に該当するとはいえない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に係る行政処分
本件審査請求に係る行政処分は，処分庁が，審査請求人からなされた「法務省関係者に関する叙勲及び褒章の推薦基準が書いてある文書（最新版）」の開示請求に対し，本件対象文書を開示の対象となる行政文書として特定して行った，一部開示決定（原処分）である。
この原処分は，本件対象文書には，栄典事務担当者以外には知り得ない情報が含まれており，これを公にした場合，外部からの不当な干渉を受けるなどして栄典事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，当該部分について，法５条６号柱書きにいう「国の機関・・・が行う事務・・・に関する情報であって，公にすることにより・・・当該事務・・・の性質上・・・当該事務・・・の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」に該当するものとして，不開示としたものである。
２ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「裁判所関係者及び弁護士に対する叙勲の相場はインターネットで公表されていることからすれば，不開示部分の全部が法５条６号に該当するとはいえない」と主張して，原処分の取消しを求めている。
（２）なお，審査請求人は，「裁判所関係者及び弁護士に対する叙勲の相場がインターネットで公開されている」ことを疎明するものとして，「特定個人のブログ」なるウェブサイト（以下「引用ブログ」という。）を印字した書面を引用し，審査請求書に添付している。
この引用ブログは，審査請求人が開設・管理しているものと考えられるところ，「第２裁判所関係者に対する叙勲の相場」なる項目が設けられ，「平成１５年秋の叙勲以降，①最高裁判所長官経験者に対しては桐花大綬章が授与され，②最高裁判所判事経験者に対しては旭日大綬章が授与されています。」「高裁長官を経験した後，公害等調整委員会会長又は情報公開・個人情報保護審査会会長を経験した場合，瑞宝大綬章又は瑞宝重光章が授与されます。なお，叙勲の実例はまだありませんが，人事院総裁及び国家公務員倫理審査会会長についても同様であると思います。」などとの記載がある。
また，引用ブログには，「第３弁護士に対する叙勲の相場」なる項目が設けられ，「弁護士の場合，①日弁連会長経験者に対しては旭日重光章が授与され，②日弁連副会長経験者に対しては旭日中綬章が授与され，③日弁連事務総長，日弁連常務理事，日弁連理事又は司法研修所弁護教官の経験者に対しては旭日小綬章が授与されています。」などとの記載があるほか，「特定文献Ａには以下の記載があります。」との記載の後，特定著者の著書からの引用と思われる文章が記載されている。審査請求人は，こうした引用ブログにおける記載を理由として，原処分の取消しを主張しているものと解される。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
（１）原処分に関する制度の概要等
ア 栄典制度の概要
栄典とは，国家や社会への永年の功労，あるいは社会の各分野における優れた行いに対して国家が個人又は団体を顕彰する制度である。そして，日本国憲法において，栄典の授与は，内閣の助言と承認により天皇が国民のために行う国事行為の一つとされている（７条７号）。
栄典には，「叙勲」「褒章」等があり，叙勲が生涯にわたる国家や社会に対する功績を総合的に評価して行われるものであるのに対し，褒章は特定の分野についての功労や徳行の優れた者を表彰するものである。
「叙勲」「褒章」等の具体的な栄典の種類は，明治憲法施行前又は明治憲法施行下で制定された太政官布告，勅令等で定められており（※勲章については，勲章制定ノ件（明治８年太政官布告第５４号）等が，褒章については，褒章条例（明治１４年太政官布告第６３号）が，それぞれ定められている。），これらの法令は，現在，政令と同一の効力を有している。
なお，現行の叙勲制度及び褒章制度は，政府において，２１世紀を迎え，社会情勢の変化に対応したものとするため栄典制度の見直しを行い（「栄典制度の改革について」（平成１４年８月７日閣議決定，以下「平成１４年栄典制度改革閣議決定」という。）），「勲章の授与基準」（平成１５年５月２０日閣議決定，以下「平成１５年基準」という。）及び「褒章受章者の選考手続について」（平成１５年５月２０日閣議了解，以下「褒章閣議了解」という。）の下，平成１５年秋の叙勲及び褒章から実施されているものである。
イ 叙勲及び褒章の内容
（ア）叙勲について
ａ 勲章を授与する叙勲には，①春秋叙勲，②危険業務従事者叙勲，③高齢者叙勲，④死亡叙勲及び⑤外国人叙勲などがある。
ｂ 春秋叙勲は，生存している各界の功労者に勲章を授与するものであり，昭和２１年５月３日の閣議決定により一時停止されていたが，昭和３８年７月１２日の閣議決定により再開されることとなり，昭和３９年４月２９日に再開後の第１回叙勲が行われて以降，現在まで，春秋叙勲として毎年２回（春は４月２９日付け，秋は１１月３日付け）行われている（なお，昭和３８年の上記閣議決定により，それまでの叙勲制度が官吏及び軍人中心のものであったのに対し，国民の各界各層を対象とする叙勲制度に改められた。）。
春秋叙勲の候補者の選考は，「勲章及び文化勲章各受章者の選考手続について」（昭和５３年６月２０日閣議了解，以下「昭和５３年閣議了解」という。）に基づいて行われている。
ｃ 危険業務従事者叙勲は，春秋叙勲とは別に，警察官，自衛官等の著しく危険性の高い業務に精励した者に対する叙勲で，「危険業務従事者叙勲受章者の選考手続について」（平成１５年５月１６日閣議了解，以下「危険業務従事者叙勲閣議了解」という。）に基づき，平成１５年１１月から開始された。
危険業務従事者叙勲の候補者の選考は，危険業務従事者叙勲閣議了解に基づいて行われている。
ｄ 高齢者叙勲は，春秋叙勲によって勲章を授与されていない功労者に対し，年齢８８歳に達した機会に勲章を授与するものであり，昭和４８年６月以降，毎月１日付けで発令されている。
ｅ 死亡叙勲は，勲章の授与の対象となるべき者が死亡した場合に，春秋叙勲と別に随時勲章を授与するものである。
ｆ 外国人叙勲は，国賓等の来日や駐日外交官の離任に際して実施する儀礼的色彩の強い叙勲と，我が国との友好の増進等について顕著な功労のあった外国人に対して実施する叙勲とに分けられ，いずれの場合も，外務大臣からの推薦に基づき行われている。
（イ）褒章について
ａ 褒章には，①春秋褒章，②紺綬褒章及び③遺族追賞がある。
ｂ 春秋褒章には，
（ａ）自己の危難を顧みず人命の救助に尽力した者を対象とする「紅綬褒章」
（ｂ）ボランティア活動に従事し顕著な実績を挙げた者を対象とする「緑綬褒章」
（ｃ）農業，商業，工業等の業務に精励し他の模範となるような技術や事績を有する者を対象とする「黄綬褒章」
（ｄ）科学技術分野における発明・発見や，学術及びスポーツ・芸術文化分野における優れた業績を挙げた者を対象とする「紫綬褒章」
（ｅ）会社経営，各種団体での活動等を通じて，産業の振興，社会福祉の増進等に優れた業績を挙げた者又は国や地方公共団体から依頼されて行われる公共の事務（保護司，民生・児童委員，調停委員等の事務）に尽力した者を対象とする「藍綬褒章」があり，それぞれ，春秋叙勲同日に授与される。
春秋褒章の候補者の選考は，褒章閣議了解に基づいて行われている。
ｃ 紺綬褒章は，公益のため私財（個人は５００万円以上，団体は１０００万円以上）を寄附した者を対象に授与されるもので，表彰されるべき事績の生じた都度，各府省等の推薦に基づく審査が行われ，授与されるものである。
ｄ 遺族追賞は，褒章条例により表彰されるべき者が死亡した場合に，その遺族に杯又は褒状を授与することにより，追賞するものである。
ウ 叙位について
（ア）叙位は，国家・公共に対して功績があった者に位を授与するものである。
（イ）現行の叙位制度は，「位階令」（大正１５年１０月２１日勅令第３２５号）によるものであり，在職中，退職後のいかんを問わず，死没者に対してのみ行われている。
エ 叙勲候補者及び褒章候補者の選考
（ア）叙勲候補者の選考
ａ 毎年の春秋叙勲の受章者の選考は，昭和５３年閣議了解及び同閣議了解に基づく内閣総理大臣決定「春秋叙勲候補者推薦要綱」（平成１５年５月１６日内閣総理大臣決定，以下「推薦要綱」という。）により
（ａ）毎回おおむね４，０００名を受章予定者とすることを前提に（ｂ）衆議院議長，参議院議長，国立国会図書館長，最高裁判所長官，内閣総理大臣，各省大臣，会計検査院長，人事院総裁，宮内庁長官及び内閣府に置かれる外局の長（以下「各省各庁の長」という。）並びに都道府県知事が，候補者をそれぞれ内閣総理大臣に推薦する
（ｃ）「春秋叙勲の候補者としてふさわしい者の一般推薦要綱」（平成１５年５月１６日内閣総理大臣決定，以下「一般推薦要綱」という。）に基づき，内閣総理大臣が，春秋叙勲候補者としてふさわしい者の一般からの推薦を受け付けるとともに，当該要綱に基づき，各省各庁の長又は各都道府県知事と春秋叙勲候補者としての推薦の可否を調整する
（ｄ）各省各庁の長又は各都道府県知事が，上記（ｃ）の調整を終えた春秋叙勲候補者を内閣総理大臣に推薦する
（ｅ）内閣総理大臣が，上記（ｂ）及び（ｄ）により推薦された候補者について審査を行い，勲章の授与について閣議決定を求める
という手続を踏んで進められる。
この選考手続は，事務的にふえんすると
（ｆ）各省庁（各省各庁の長）が，所管分野ごとに候補者を内閣府（内閣総理大臣）に推薦し
（ｇ）栄典に関する事務を所掌する内閣府賞勲局が，推薦された候補者について，推薦省庁と協議しつつ，また，複数の分野にわたる功績を有する候補者について他の関係省庁とも調整しつつ，審査を行い，受章候補者をとりまとめる
（ｈ）内閣府賞勲局がとりまとめた受章候補者の原案が，内閣官房長官が主宰する叙勲等審査会議の議を経て，内閣総理大臣の了承の後，閣議決定される
という手順で行われる。
なお，時代の変化に対応した栄典の授与に関する有識者懇談会の提言を踏まえ，政府は，平成２８年９月１６日に，平成２９年春から５年程度の栄典授与の重点方針として「栄典授与の中期重点方針」（以下「重点方針」という。）を閣議了解している。
そのため，各省各庁の長は，重点方針をも踏まえて，内閣総理大臣に春秋叙勲候補者を推薦等している。
ｂ 危険業務従事者叙勲受章者の選考は，危険業務従事者叙勲閣議了解に基づいて実施されており
（ａ）毎回おおむね３，６００名を受章予定者とすることを前提に（ｂ）総務大臣，法務大臣，厚生労働大臣，農林水産大臣，国土交通大臣，防衛大臣及び国家公安委員会委員長が，著しく危険性の高い業務に精励した者のうちから，国家又は公共に対する功労のある５５歳以上の者を選考し，内閣総理大臣に推薦する（ｃ）内閣総理大臣が，上記（ｂ）により推薦された候補者について審査を行い，勲章の授与について閣議決定を求める
という手続を踏んで進められる。
（イ）褒章候補者の選考
春秋褒章の褒章受章者の選考は，上記イ（イ）のとおり，褒章閣議了解に基づいて行われており
ａ 毎回おおむね８００名を受章予定者とすることを前提に
ｂ 各省各庁の長が，候補者を内閣総理大臣に推薦し
ｃ 内閣総理大臣が，推薦された候補者について審査を行い，褒章の授与についての閣議決定を求める
という手続を踏んで進められる。
（ウ）叙位候補者の審査
叙位の授与候補者の審査は，上記ウのとおり，位階令に基づいて行われており
ａ 「国家ニ勲功アリ又ハ表彰スヘキ効績アル者（位階令第二条第一号）」について
ｂ 各省各庁の長が，候補者を内閣総理大臣に推薦し
ｃ 内閣総理大臣が，推薦された候補者について審査を行い，叙位の授与についての閣議決定を求める
という手続を踏んで進められる。
（２）原処分に係る不開示部分が法５条６号柱書きの不開示情報に該当すること
ア 本件対象文書の位置付け等
（ア）叙勲は，生涯にわたる国家や社会に対する功績を総合的に評価して行われるものであり，叙勲に当たっての功績の評価については，平成１５年基準に基づき，候補者の功績全体について，個別具体的かつ総合的に行われる。
各省各庁の長の一人である法務大臣は，これを前提に，また重点方針を踏まえ，多くの候補者の中から功績内容等を精査し，真に功績顕著な候補者のみを内閣総理大臣に推薦している。
（イ）また，褒章は，一定の分野における功労や徳行の優れた者を表彰するために授与されるものであるところ，年齢にとらわれることなく速やかに顕彰することを基本とし（平成１４年栄典制度改革閣議決定），個別具体的な事績・行いに対して行われるものである。各省各庁の長の一人である法務大臣は，これを前提に，また重点方針を踏まえ，多くの候補者の中からその事績・行いを精査し，真に事績・行いが優れた者のみを内閣総理大臣に推薦している。（ウ）もっとも，各省各庁の長からの推薦に関して，天皇陛下に栄典授与の助言・承認を行う内閣は，上記（１）ウのとおり
ａ 叙勲については，推薦要綱，一般推薦要綱，危険業務従事者叙勲閣議了解及び重点方針等によることとし
ｂ 褒章については，褒章閣議了解及び重点方針によることとする以上に，推薦基準等を定めてはいない。
もとより，叙勲は，別に定める場合を除き，平成１５年基準に従って授与されるから，叙勲候補者の推薦に当たっては，同基準をも念頭に行うこととなる（推薦に当たって行われる各省各庁と内閣府賞勲局の協議等も，平成１５年基準を念頭に置いて行われる。）。その意味で，平成１５年基準もまた，叙勲候補者の推薦対象を選別する機能を有しているといえる。
しかしながら，内閣は，各省各庁の長による推薦について，これら以上に詳細な目安・基準等を示してはいないし，これを設けるよう求めてもいない。
これは，そもそも，①栄典の授与は，国民の権利を侵害し，あるいは国民に義務を課すものではないため，必ずしも法律事項とする必要がなく（特定文献Ｂ参照），②内閣は，栄典の授与の助言と承認に関して，ある国民に栄典を授与するか否か，どのような栄典を授与するか否かについて裁量を有し（特定文献Ｃ参照），③栄典の授与が，不利益処分としてなされるものではないことはもとより，申請に対する処分（行政手続法２条４号）としてなされるものでもない以上，審査基準を定めたり，これを公にする義務を負わない（同法２条８号ロ，５条参照）ことによると解される。
したがって，各省各庁の長は，内閣が定めた推薦要綱等のみによって，個別具体的な叙勲候補者及び褒章侯補者を推薦することも可能である。
もっとも，各回における春秋叙勲受章予定者，危険業務従事者叙勲受章予定者及び褒章受章予定者の合計数は８，４００名に上り，これに伴う法務大臣と内閣府賞勲局との協議等に係る事務（栄典事務）に要するコストも膨大なものとなる。
そこで，栄典事務について法務省内のとりまとめに当たる法務省大臣官房人事課は，栄典事務に関わる法務省内の各職員が，その職務の遂行に当たり最大の能率を発揮し，同事務を円滑に遂行できるよう，執務参考資料として，推薦要綱等を踏まえた叙勲・褒章の推薦基準，及びそれを前提とした法務省内の事務手続等を記載した本件対象文書を作成している。
本件対象文書に記載された情報の開示・不開示を決するに当たっては，このような経緯で本件対象文書が作成されたことを考慮する必要がある。
（エ）また，平成１５年基準，推薦要綱，一般推薦要綱，危険業務従事者叙勲閣議了解及び褒章閣議了解（以下，これらを適宜「平成１５年基準等」と総称する。）は，平成１４年栄典制度改革閣議決定を受けて定められたものであるところ，同閣議決定を受けてなお，叙勲及び褒章の選考に関して公にされたのがこれらであることもまた，本件対象文書に記載された情報の開示・不開示を決するに当たり考慮されなければならない事柄である。
すなわち，平成１４年栄典制度改革閣議決定は，政府における栄典制度の在り方の検討に資するため内閣総理大臣が開催した「栄典制度の在り方に関する懇談会」（以下「懇談会」という。）により作成された「栄典制度の在り方に関する懇談会報告書」（以下「懇談会報告書」という。）の趣旨等を踏まえ，栄典制度の改革を図るものとして，決定されたものである。そして，懇談会報告書の提示に先立ち，懇談会では，栄典制度に係る基準等の情報公開の在り方についても議論がなされていた（諮問書別紙「６添付書類」「⑥その他参考資料」シ及びス参照）。
こうした議論の後作成された懇談会報告書の趣旨等を踏まえ，平成１４年栄典制度改革閣議決定がなされ，同決定に基づいて栄典制度の改革を図るものとして，平成１５年基準，推薦要綱，一般推薦要綱，危険業務従事者叙勲閣議了解及び褒章閣議了解がなされ，これら及び重点方針により，叙勲候補者及び褒章候補者の推薦・選考手続について，広く国民に周知するところが明らかとなったことに照らせば，平成１５年基準等及び重点方針にあるところを超えて，各省各庁の長による推薦基準等を明らかにすることには，基本的に，適正な栄典事務の遂行に支障を及ぼす具体的なおそれ（法５条６号柱書き）が認められるというべきである。
イ 不開示部分が法５条６号柱書きの不開示情報に該当することその上で，
（ア）原処分に係る不開示部分には，叙勲に関する推薦基準・擬叙の目安・擬叙基準等（以下「推薦基準等」という。）に関する情報が記載されているところ，これらの情報を公にすることにより，国民から，勲章の擬叙は，候補者の功績全体の個別具体的・総合的な評価によってではなく，推薦基準等に係る情報のみによって機械的に決定されているとの憶測をもたれるおそれがある。
また，推薦基準等に関する情報を公にすることにより，本件対象文書に記載されている者と同様の経歴等がある者には，同様の勲章が授与されるとの憶測をもたれるおそれもある。
そして，これらの憶測をもたれた結果，法務大臣から内閣総理大臣に推薦する侯補者を決するに当たり，外部から不当な干渉を受け，真に功績ある候補者の推薦が妨げられるおそれもある。
また，推薦基準を満たした者が受章に至らなかった場合，受章に至らなかった理由等に関する様々な憶測を招き，受章に至らなかった者の権利利益を害することにつながるとともに，推薦手続の信頼性や的確性等に疑念を生じさせ，外部からの不当な干渉を招くおそれもある。
さらに，原処分に係る不開示部分には，推薦基準等を前提とした，推薦に係る具体的な事務手続に係る情報（各事務を実施する担当部局等）も記載されているところ，これが公になれば，推薦基準等に関する情報を公にすることと相まって，外部からの不当な干渉が特定の時期・部局に集中して行われ，栄典事務の円滑な遂行に多大な支障を及ぼすおそれもある。
以上のとおり，推薦基準等に関する情報は，これを公にすることにより，栄典事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのあるものである。
（イ）原処分に係る不開示部分には，褒章の推薦基準及び推薦に係る事務手続等も記載されている。
そして，褒章の推薦基準に関する情報を公にすることにより，国民から，褒章の授与は，候補者の事績・行いの個別具体的な評価によってではなく，推薦基準に係る情報のみによって機械的に決定されているとの憶測をもたれるおそれがある。
また，褒章の推薦基準に関する情報を公にすることにより，本件対象文書に記載されている者と同様の経歴等がある者には，同様の褒章が授与されるとの憶測をもたれるおそれもある。
さらに，これらの憶測をもたれた結果，法務大臣から内閣総理大臣に推薦する候補者を決するに当たり，外部から不当な干渉を受け，真に功績ある候補者の推薦が妨げられるおそれもある。
加えて，原処分に係る不開示部分のうち，褒章候補者の推薦に係る具体的な事務手続に係る情報（各事務を実施する担当部局等）が公になれば，褒章の推薦基準に関する情報を公にすることと相まって，外部からの不当な干渉が特定の時期・部局に集中して行われ，栄典事務の円滑な遂行に多大な支障を及ぼすおそれもある。このように，本件対象文書のうち，褒章に関する不開示部分には，これを公にすることにより，栄典事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのある情報が記載されている。
（ウ）原処分に係る不開示部分には，叙位の擬叙基準及び事務手続等も記載されている。
候補者の推薦は，生涯にわたる国家・公共に対する功績を総合的に評価して行われ，叙勲・褒章と同様に，個別具体的かつ総合的に行われるものである。
したがって，叙位の基準に関する情報を公にすることにより，国民から，位の授与は，候補者の功績全体の個別具体的・総合的な評価によってではなく，基準に係る情報のみによって機械的に決定されているとの憶測をもたれるおそれがある
また，基準に関する情報を公にすることにより，本件対象文書に記載されている者と同様の経歴等がある者には，同様の位が授与されるとの憶測をもたれるおそれもある。
さらに，それらの憶測をもたれた結果，法務大臣から内閣総理大臣に上申する候補者を決するに当たり，外部からの不当な干渉を受け，真に功績ある候補者の推薦が妨げられるおそれもある。加えて，原処分に係る不開示部分のうち，叙位に関する具体的な事務手続に係る情報（各事務を実施する担当部局等）が公になれば，外部からの不当な干渉が特定の部局に集中して行われ，栄典事務の円滑な遂行に多大な支障を及ぼすおそれもある。
このように，本件対象文書のうち，叙位に関する不開示部分には，これを公にすることにより，栄典事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのある情報が記載されている。
（エ）以上のとおり，原処分に係る不開示部分は，法５条６号柱書きにいう「国の機関・・・が行う事務・・・に関する情報であって，公にすることにより・・・当該事務・・・の性質上・・・当該事務・・・の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」に該当する。
（３）原処分に係る審査請求人の主張について
ア 審査請求人は，裁判所関係者及び弁護士に対する叙勲の相場はインターネットで公表されている旨主張する。
イ しかしながら，これは，引用ブログの開設者又は管理者である一個人（当該者は審査請求人であると考えられる。）が，過去に受章した一部の者の主要経歴を基にした一個人の見解を相場として示していることに依拠した主張にすぎず，これをもって，法務省関係者に対する推薦基準を開示すべきとの理由は当たらない。
ウ また，これを差し引いて，引用ブログに，最高裁判所人事局長通達等と思われる文書等の電子データが掲載されていることを考慮しても，審査請求人の主張は失当であり，当たらない。
すなわち，上記（１）ウのとおり，内閣総理大臣に対する叙勲候補者及び褒章候補者の推薦は，各省各庁の長等が，その所管分野ごとに行うこととされており，「最高裁判所が推薦する者に係る行政文書」及び「日本弁護士連合会が最高裁判所を通じて推薦する者に係る行政文書」（の一部）が開示されていることをもって，それらと所管・手続を異にする法務大臣の推薦に係る推薦基準等を公にしなければならないことにはならない。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求は，これを棄却することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年７月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３０日審議
④ 同日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年１１月１９日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１２月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条６号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
ア 諮問庁の説明の要旨
上記第３の３（２）のとおり。
イ 検討
（ア）叙勲の推薦基準等に関する情報について
当審査会において，本件対象文書を見分したところ，本件対象文書の本文の４頁ないし６頁，８頁ないし１６頁，１８頁，２１頁，２２頁，２４頁，２５頁，２８頁ないし３４頁，３６頁ないし４７頁，６６頁ないし６９頁，７８頁及び７９頁並びに本件対象文書として一体となっている平成１６年１１月２日付け事務連絡「刑務官の危険業務従事者叙勲の基準について」及び同日付け事務連絡「入国警備官の危険業務従事者叙勲の基準について」の各不開示部分には，叙勲の推薦基準等に関する情報等が記載されており，また，本件対象文書の本文の２０頁，２６頁及び７９頁の各不開示部分には，叙勲候補者の推薦に係る具体的な事務手続に係る情報等が記載されていると認められる。
これを検討するに，叙勲の推薦基準等に関する情報に係る各不開示部分は，これらを公にすることにより，国民から，勲章の擬叙は，候補者の功績全体の個別具体的・総合的な評価によってではなく，推薦基準等に係る情報のみによって機械的に決定されているとの憶測をもたれるおそれや，当該不開示部分に記載されている者と同様の経歴等がある者には，同様の勲章が授与されるとの憶測をもたれるおそれがあり，その結果，法務大臣から内閣総理大臣に推薦する侯補者を決するに当たり，外部から不当な干渉を受け，真に功績ある候補者の推薦が妨げられるなどのおそれがあり，また，推薦に係る具体的な事務手続等に係る不開示部分は，これらの情報が公になれば，外部からの不当な干渉が特定の時期・部局に集中して行われ，栄典事務の円滑な遂行に多大な支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の３（２）イ（ア）の諮問庁の説明は，不自然，不合理であるとまではいえず，これを覆すに足りる事情も認められないことから，当該各不開示部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
（イ）褒章の推薦基準及び事務手続等に関する情報について当審査会において，本件対象文書を見分したところ，本件対象文書の本文の３５頁，５９頁，６０頁及び６４頁の各不開示部分には，褒章の推薦基準に関する情報が記載されており，また，本件対象文書の本文の６０頁及び６１頁の各不開示部分には，褒章候補者の推薦に係る具体的な事務手続等に係る情報が記載されていると認められる。
これを検討するに，褒章の推薦基準に関する情報に係る各不開示部分は，これらを公にすることにより，国民から，褒章の授与は，候補者の事績・行いの個別具体的な評価によってではなく，推薦基準に係る情報のみによって機械的に決定されているとの憶測をもたれるおそれや，当該不開示部分に記載されている者と同様の経歴等がある者には，同様の褒章が授与されるとの憶測をもたれるおそれがあり，その結果，法務大臣から内閣総理大臣に推薦する候補者を決するに当たり，外部から不当な干渉を受け，真に功績ある候補者の推薦が妨げられるおそれがあり，また，褒章候補者の推薦に係る具体的な事務手続等に係る不開示部分は，これらの情報が公になれば，外部からの不当な干渉が特定の時期・部局に集中して行われ，栄典事務の円滑な遂行に多大な支障を及ぼすおそれもある旨の上記第３の３（２）イ（イ）の諮問庁の説明は，不自然，不合理であるとまではいえず，これを覆すに足りる事情も認められないことから，当該各不開示部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
（ウ）叙位の擬叙基準及び事務手続等に関する情報について当審査会において，本件対象文書を見分したところ，本件対象文書の本文の５０頁ないし５６頁，８５頁及び８６頁の各不開示部分には，叙位の擬叙基準に関する情報が記載されており，また，本件対象文書の本文の８５頁及び８６頁の各不開示部分には，叙位に関する具体的な事務手続等に係る情報が記載されていると認められる。これを検討するに，叙位の擬叙基準に関する情報に係る各不開示部分は，これらを公にすることにより，国民から，位の授与は，候補者の功績全体の個別具体的・総合的な評価によってではなく，基準に係る情報のみによって機械的に決定されているとの憶測をもたれるおそれや，当該不開示部分に記載されている者と同様の経歴等がある者には，同様の位が授与されるとの憶測をもたれるおそれがあり，その結果，法務大臣から内閣総理大臣に上申する候補者を決するに当たり，外部からの不当な干渉を受け，真に功績ある候補者の推薦が妨げられるおそれがあり，また，叙位に関する具体的な事務手続等に係る不開示部分は，これらの情報が公になれば，外部からの不当な干渉が特定の部局に集中して行われ，栄典事務の円滑な遂行に多大な支障を及ぼすおそれもある旨の上記第３の３（２）イ（ウ）の諮問庁の説明は，不自然，不合理であるとまではいえず，これを覆すに足りる事情も認められないことから，当該各不開示部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張
（１）審査請求人は，意見書（上記第２の２（２））において，警察庁関係者の場合，叙勲候補者及び褒章候補者の具体的な推薦基準がインターネットで公表されているところ，それによって何らかの弊害が発生しているわけではないため，このことをも考慮すれば，不開示部分の全部が法５条６号に該当するとはいえない旨主張する。しかしながら，本件の各不開示部分については，上記２において判断したとおりであり，審査請求人の主張は採用できない。
（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0309.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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