諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年７月３１日（令和元年（行情）諮問第１９８号）
答申日：令和３年１２月２０日（令和３年度（行情）答申第４２０号）
事件名：特定年に特定労働基準監督署から特定事業場に出された行政指導文書等の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成２８年に特定労働基準監督署から特定法人Ａと特定法人Ｂに出された行政指導文書（指導票控えおよび是正勧告書控え，いずれも続紙も含む）とそれに関する監督復命書（添付されている資料，行政指導文書以外の書類，是正報告書は除く）（別紙記事に関する文書）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その全部を不開示とした決定は，結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年３月６日付け島労発基０３０６第１号により島根労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
本件対象文書には，法５条１号に該当し，かつ同号ただし書イないしハのいずれにも該当しない情報は含まれておらず，また，同条２号イ，４号及び６号に該当する情報が記載されている部分はない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３１年２月７日付け（同月１２日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象文書の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が全部不開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和元年５月９日付け（同月１３日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象文書については，法の適用条項のうち法５条６号を同号イに改めた上で，全部不開示とした原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件開示請求を受けて，特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）において該当する文書の探索を行ったところ，平成２８年に特定法人Ａ及びＢ（以下「両法人」という。）に対して行った監督指導の記録が認められたことから，当該監督指導に当たって作成されたもののうち，本件開示請求文言に該当する文書を本件対象文書として特定した。
（２）不開示情報該当性について
ア 法５条１号該当性について
本件対象文書には，個人に関する情報であって，公にすることにより特定の個人を識別することができる情報が含まれている。これらの情報は，法５条１号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 法５条２号イ該当性について
本件対象文書には，両法人における労務管理状況等種々の内部管理情報がありのまま具体的に記述されている。当該情報は，これが公にされた場合，取引関係や人材確保等の面において，両法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該情報は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法５条４号及び６号イ該当性について
本件対象文書には，特定監督署が行った監督指導の手法や詳細及び特定監督署との信頼関係を前提として両法人が誠実に明らかにした法人の実態に関する情報等が記載されている。当該情報は，これを公にすると，法人や労働者と特定監督署との信頼関係が失われ，自主的改善意欲を低下させ，関係資料の提出等情報提供にも一切協力的でなくなり，ひいては労働関係法令違反の隠蔽を行うようになるなど，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあり，また，労働基準行政機関が行う事務に関する情報であって，検査事務という性格を持つ臨検監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法な行為の発見を困難にするおそれがある。このため，当該情報は，法５条４号及び６号イに該当し，不開示とすることが妥当である。（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，上記第２の２のとおり主張しているが，原処分における不開示部分の不開示情報該当性については，上記（２）のとおりであり，審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，不開示部分に係る法の適用条項を法５条１号，２号イ，４号及び６号イに改めた上で，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年７月３１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月４日審議
④ 令和３年１１月２５日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１２月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書について，法５条１号，２号イ，４号及び６号に該当するとして，その全部を不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，原処分の取消しを求めている。これに対し，諮問庁は，不開示部分に係る法の適用条項を法５条１号，２号イ，４号及び６号イとした上で，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書を見分した結果等を踏まえ，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）本件開示請求書の記載によると，本件開示請求は，両法人の法人名を特定した上で，平成２８年に特定監督署から両法人に対して出された是正勧告書控えを含む行政指導文書及びそれらに関する監督復命書の開示を求めるものであり，両法人に対して是正勧告が行われたことを前提として，開示請求が行われている。
したがって，本件対象文書が存在しているか否かを答えるだけで，特定事業場において労働関係法令違反があった事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかとすることと同様の結果を生じさせることになると認められる。
（２）そこで，この点について当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところによると，おおむね以下のとおり説明する。
両法人については，特定地方公共団体が平成２９年特定日付けで公表した資料（本件開示請求書の別紙である「指名停止措置の概要」と題する資料。以下単に「公表資料」という。）により，特定監督署から労働安全衛生法違反で是正勧告を受けたことが公表されている。このため，処分庁においては，本件開示請求に対し，法８条の規定による存否応答拒否の処分を行わず，本件対象文書については，その全部が法５条１号，２号イ，４号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行ったものである。
（３）当審査会において諮問書に添付された公表資料を確認したところ，公表資料は，特定地方公共団体が平成２９年特定日付けで報道機関向けに提供した資料であり，両法人が労働安全衛生法違反で特定監督署から是正勧告を受けたことを踏まえ，特定地方公共団体の関係要綱の規定に基づき，当該地方公共団体が発注する建設工事等について指名停止措置としたことが記載されている。
しかしながら，公表資料の発表又は指名停止措置の終了から本件開示請求までに既に１年以上（指名停止措置の終了から１年１０か月以上）が経過していることを踏まえると，本件開示請求時点では，上記の公表資料の記載内容は，もはや慣行として公にされている情報とは認められないとすることが相当と解される。
このため，本件存否情報が公にされた場合には，両法人に対する信用を低下させ，取引関係や人材確保等の面において，同業他社との間でその競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，本件対象文書の存否を答えることは，法５条２号イの不開示情報を開示することと同様の結果となることから，本件開示請求に対しては，法８条の規定により，本件対象文書の存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否すべきものであったものと認められる。（４）本件開示請求については，上記（３）のとおり，本来，存否応答拒否により不開示とすべきであったものと認められるが，処分庁は，原処分において本件対象文書の存否を既に明らかにしており，このような場合，原処分を取り消して改めて法８条の規定を適用する意味はなく，本件対象文書について，その全部を不開示としたことは，結論において妥当といわざるを得ない。
３ 付言
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を特定した上で，全部不開示とする原処分を行ったが，これは，上記２（２）の諮問庁の説明によると，公表資料により特定地方公共団体が関連事実を公にしていたことを踏まえたものである。
しかし，仮に関連事実が公にされていることを踏まえるのであれば，処分庁としては，公表資料により公にされている情報に照らして，本件対象文書について開示・不開示の検討を具体的に行わなければならなかったものと考えられる。原処分の妥当性についての当審査会の判断は，上記２（４）のとおりであるが，原処分及びその不開示決定通知書の記載については，処分としての一貫性に欠ける点があるものと思料されるところから，処分庁においては，今後，適切な対応が望まれる。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その全部を法５条１号，２号イ，４号及び６号に該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が同条１号，２号イ，４号及び６号イに該当することから不開示とすべきとしていることについては，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は同条２号イに該当し，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであったと認められるので，結論において妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0309.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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