諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年１２月２８日（令和２年（行情）諮問第７２４号及び同第７２５号）
答申日：令和３年１２月２０日（令和３年度（行情）答申第４２１号及び同第４２２号）
事件名：特定建築工事に係る特定元方事業等の事業開始報告の一部開示決定に関する件
特定建築工事に係る統括管理状況等報告命令書の交付に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１及び２に掲げる各文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした各決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件各審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和２年９月９日付け東労発総開第２－９３号（３）及び同第２－９３号（４）により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）処分庁は，本件各開示請求に対し，法１０条１項が規定する３０日以内に開示決定等を行わなかった。令和２年８月１日に審査請求人が処分庁の不作為を不服として厚生労働大臣に審査請求を行ったところ，同年９月９日付けで原処分が行われた。
（２）本件各開示決定通知書においては，（略）不開示とする部分が明確に特定されておらず，また，理由付記は根拠法条項しか記載されておらず，当該規定を適用する根拠が当該書面の記載自体から理解され得るものとはいえない。
（３）法人等の電話番号及び担当者の氏名は，当該各建設工事の現場の標識で公にされているので，不開示とする理由がない。
（４）処分庁は，特定事業場Ｃの担当者が統括管理状況等報告命令書を受領した日付等，原処分において不開示とされていない部分を開示実施していない。速やかに開示実施すべきである。
（添付書類）本件建設工事の現場の標識の写真（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件各審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年６月２２日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象文書の各開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，同年９月２７日付け（同月２８日受付）で本件各審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象文書については，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとし，その余の部分については，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について（略）
（２）不開示情報該当性について（別表の２欄に掲げる部分）
ア 法５条１号該当性について
（ア）通番３及び通番４
当該部分は，特定元方事業等の事業開始報告（「以下「元方報告」という。」）に記載された「総括安全衛生責任者」（統括安全衛生責任者）及び「元方安全衛生責任者」（元方安全衛生管理者）（注）に選任された各個人の氏名及び生年月日である。当該部分は，法５条１号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
なお，審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において「担当者の氏名は，本件建設工事の現場の標識で公にされているので，不開示とする理由がない」旨主張する。しかし，労働安全衛生法令では，統括安全衛生責任者及び元方安全衛生管理者の氏名等を事業場外に公表する義務を定めておらず，審査請求人が提出した工事現場の掲示物の写真においてもこれらの記載は認められないことから，当該部分は，法５条１号ただし書イの「法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」に該当しない。
（注）当審査会において確認したところ，労働安全衛生規則６６４条では，「統括安全衛生責任者」及び「元方安全衛生管理者」の職氏名の報告を求めており，「総括安全衛生管理者」は特定事業場Ｃが特定監督署に提出した文書の誤記，「元方安全衛生責任者」は諮問庁による理由説明書の誤記によるものと解される。以下では，別表を含め，それぞれ「統括安全衛生責任者」及び「元方安全衛生管理者」として記載を統一する。
（イ）通番８及び通番９
当該部分は，起案文書中に記載された特定事業場Ｃの担当者の氏名並びに統括管理状況等報告命令書（以下「報告命令」という。）の受領者である同事業場の職員の氏名及び印影である。当該部分は，法５条１号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 法５条２号イ該当性について
通番１，通番２及び通番５ないし通番７は，特定地区計画新築工事（以下「特定工事」という。）に係る労働者数及び請負金額，関係請負人の業者に係る情報の記載並びに特定元方事業者の印影である。（ア）通番１は，特定工事に従事する元請負人及び下請負人の使用する各労働者数の記載である。当該部分は，これを公にすると，当該元請負人又は下請負人の人的資源の投入状況が明らかとなり，元請負人又は下請負人たる法人又は事業を営む個人の経営上の利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番２及び通番７は，特定工事の請負金額の記載である。当該部分は，これを公にすると，特定工事を行う特定事業場Ｃの取引状況が明らかとなり，入札等において同業他社に対するその競争上の地位を害するおそれがある。このため，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（ウ）通番５には，特定工事の関係請負人である特定の事業者の作業内容・作業期間等が記載されている。当該部分は，これを公にすると，受注等に際し当該事業者の同業他社に対するその競争上の地位を害するおそれがある。このため，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（エ）通番６は，特定元方事業者である特定事業場Ｃの代表者が実際に使用する印影であり，これを公にすると，その偽造を容易にし，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）新たに開示する部分について
（諮問第７２４号の理由説明書に記載漏れがあったため，当審査会において下線部分を追記した。）
元方報告の「発注者名」欄の不開示部分，統括安全衛生責任者の選任年月日，元方安全衛生管理者の選任年月日及び「経歴」欄（注），特定事業場Ｃの電話番号並びに報告命令の受領年月日は，法５条各号のいずれにも該当しないことから，新たに開示することとする。
（注）「経歴」欄の不開示部分には，別紙の存在を前提とする記載がなされているが，そもそも元方安全衛生管理者の経歴は報告事項ではなく，別紙の提出もなされていない旨，諮問庁から説明があった。（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，各審査請求書（上記第２の２）において，本件各開示決定通知書の「不開示とした部分とその理由」欄と不開示とした部分が一致しておらず，また，不開示部分と根拠条文との対応が不明確であると主張しているが，不開示情報該当性については，上記（２）のとおりであり，審査請求人の主張は失当である。
ただし，報告命令の受領年月日については，本件開示決定通知書で不開示とされた部分に含まれているとは認められず，法５条各号のいずれにも該当しないことから，審査請求人の主張（上記第２の２（４））を認め，上記（３）のとおり，新たに開示することとする。
４ 結論
以上のとおり，原処分における不開示部分のうち上記３（３）に掲げる部分を新たに開示することとし，その余の部分は不開示とすることが妥当であり，本件各審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和２年１２月２８日諮問の受理（令和２年（行情）諮問第７２４号及び同第７２５号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 令和３年１月２０日審議（同上）
④ 同年１１月２５日本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑤ 同年１２月１３日令和２年（行情）諮問第７２４号及び同第７２５号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示とされた部分の開示を求めている。
これに対し，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について（別表の２欄に掲げる部分）
（１）法５条１号該当性
ア 通番３及び通番４
当該部分は，元方報告の記載の一部であり，特定事業場Ｃの統括安全衛生責任者及び特定事業場Ａの元方安全衛生管理者である各個人の氏名及び生年月日である。
当該部分は，それぞれ当該各個人の法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当する。当該部分は，審査請求人が審査請求書に添付した現場の標識の写真中にその内容を確認することはできず，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，いずれも個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地もない。したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 通番８及び通番９
当該部分は，報告命令の起案文書及び報告命令（控）の一部であり，起案文書中に記載された特定事業場Ｃの担当者の氏名並びに報告命令を受領した特定元方事業者である特定事業場Ｃの担当職員の署名及び印影である。
当該部分は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，いずれも個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（２）法５条２号イ該当性
ア 通番１及び通番５
当該部分のうち，通番１は，特定事業場Ｃの特定工事における常時使用労働者数（元請負人数及び下請負人数）であり，通番５は，特定事業場Ｃと請負関係にある特定の事業者の事業の種類，事業者の名称，主たる事務所の所在地及び工期の記載である。
当該部分は，それぞれ特定事業場Ｃの労務管理に係る情報及び特定事業場Ｃと特定の事業者との受注に係る情報であり，通常秘匿されるべきこれらの事業者の内部管理情報であると認められる。また，原処分において特定事業場Ｃの名称が開示されていることから，当該部分は，これを公にすると，当該事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 通番２及び通番７
当該部分は，元方報告及び報告命令の起案文書に記載された特定工事の請負金額である。
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認を求めさせたところによると，特定工事は民間工事とのことであった。民間工事における請負金額は，通常，公にされているものではなく，取引当事者の内部管理情報であると認められる。このため，当該部分は，これを公にすると，特定工事の施工者である特定事業場Ｃの権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 通番６
当該部分は，特定元方事業者である特定事業場Ｃの代表者の印影である。当該印影は，文書が真正に作成されたことを示す認証的機能を有するものであり，それにふさわしい形状をしているものと認められる。このため，当該部分は，これを公にすると，特定事業場Ｃの権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 開示決定等の期限について
（１）審査請求人は，各審査請求書（上記第２の２（１））において，開示請求日から期限内に開示決定等が行われなかった旨を指摘する。
ア 当審査会において諮問書に添付された資料を確認したところ，以下のとおりであると認められる。
（ア）本件各開示請求は，令和２年６月２２日付けで行われている。また，審査請求人は，現場写真等を処分庁に別途送付し，同月２３日付けで受け付けられている。
（イ）処分庁は，令和２年７月３０日付けで審査請求人に補正依頼を通知した。
（ウ）審査請求人は，令和２年８月１日付けで本件各開示請求について不作為の審査請求を諮問庁に提起した。
（エ）処分庁は，令和２年８月２８日付けで２回目の補正依頼を行い，複数の文書が特定できたとして，対象となる文書の確認と必要な場合の追加の開示請求手数料の納付を求めた。審査請求人は，これに対し同月３０日付け（同年９月１日受付）で補正を行った。
（オ）令和２年９月９日付けで原処分が行われた。
（カ）審査請求人に対し，法１０条２項に基づく期限延長の通知は行われていない。
イ 法１０条１項において，開示決定等は，補正に要した日数を除き，開示請求があった日から３０日以内にしなければならない旨規定されている。
ウ 上記ア（イ）の補正依頼が行われたのは，本件各開示請求の受付日の翌日から３８日目であり，補正依頼そのものが法に規定する開示決定等の期限から８日経過している。また，本件各開示請求においては，当初から関係事業者名及び工事現場住所を特定して請求がなされているが，当該補正依頼では，本件各開示請求書の記載内容からは対象文書を特定することができないとして，現場名称，現場所在地，事業主名等を特定することを求めており，合理的な補正を求めるものとは認め難い。結局，上記ア（エ）の２回目の補正依頼によると，上記ア（ウ）の審査請求人の不作為の審査請求を受けて本件対象文書が特定されている。以上の経緯により，原処分が行われたのは，本件各開示請求の受付日の翌日から７８日目となっている。
（２）上記（１）を踏まえると，原処分における開示決定等の手続は不適正なものであるといわざるを得ず，今後は，法の規定に基づき，適切な対応を行う必要がある。
しかしながら，本件事案において，この点を理由に原処分を取り消すことは，速やかな開示の実施を求めている審査請求人の利益とはならず，また，開示請求に係る文書の開示・不開示の適時判断という法１０条１項の趣旨を損なう結果ともなることから，この点を原処分の取消事由とすることは妥当ではない。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，各審査請求書（上記第２の２（２））において，「不開示とする部分が明確に特定されておらず，理由付記は根拠法条項しか記載されていない」旨主張する。しかしながら，本件各開示決定通知書の「不開示とした部分とその理由」欄には，相当程度不開示部分を特定した上で，法５条の関連各号の条文を引いて不開示理由が記載されているものと認められる。また，本件対象文書のうち，不開示とされている部分は限定されており，欄名等も開示されていることを踏まえると，審査請求人の当該主張を認めることはできない。
（２）審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とした各決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同条１号及び２号イに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件対象文書１
（仮称）特定地区計画新築工事（特定住所，発注者：特定事業場Ａ及び特定事業場Ｂ，施工者：特定事業場Ｃ）に係る建設工事（準備工事を含む。）について，労働安全衛生法に基づく文書（特定元方事業等の事業開始報告）
２ 本件対象文書２
（仮称）特定地区計画新築工事（特定住所，発注者：特定事業場Ａ及び特定事業場Ｂ，施工者：特定事業場Ｃ）に係る建設工事（準備工事を含む。）について，労働安全衛生法に基づく文書（統括管理状況等報告命令書の交付に係る文書）
別表不開示情報該当性
１ 本件対象文書２原処分における不開示部分番号，文書名及び通該当箇所法５条各号
頁番該当性等
本件特定元方事１１「常時使用労働者」欄の元請負人数及び２号イ対象業等の事業下請負人数
文書開始報告２「事業の概要」欄の請負金額数字部分２号イ
１ －「発注者名」欄の不開示部分新たに開示
３ 「統括安全衛生責任者」項のうち「職氏１号名」欄及び「生年月日」欄の不開示部分
－「統括安全衛生責任者」の項の「選任年新たに開示月日」欄
４ 「元方安全衛生管理者」の項の「職氏１号名」欄及び「生年月日」欄
－「元方安全衛生管理者」の項の「選任年新たに開示月日」欄及び「経歴」欄
５ 「関係請負人」の項の「事業の種類」，２号イ「名称」，「主たる事務所の所在地」及
び「工期」の各欄不開示部分
６ 特定元方事業者の印影部分２号イ
－特定元方事業者の電話番号新たに開示
本件起案文書２７請負金額数字部分２号イ
対象８担当者氏名１号
文書統括管理状５－受領年月日数字部分新たに開示
２ 況等報告命９受領者の署名及び印影１号
令書（控）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0309.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。