諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和３年１月２１日（令和３年（行情）諮問第１６号ないし同第１９号）
答申日：令和３年１２月２０日（令和３年度（行情）答申第４２３号ないし同第４２６号）
事件名：特定個人が問い合わせた事項に対する検討内容等が分かる文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
特定個人が問い合わせた特定事案が発生したことについて特定部局間で情報共有した際の資料等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
特定個人が問い合わせた特定部署への回答資料等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
特定個人が問い合わせた各パワハラ加害者の懲戒処分の実施状況等が分かる文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書４（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，中国地方整備局長（以下「処分庁」という。）が行った令和２年９月２３日付け国中整総情第１５０１号，同第１５０２号，同第１５０５号及び同第１５０６号による各不開示決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分４」といい，併せて「原処分」という。）について，原処分を取り消して，各文書を開示するよう求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，各審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）原処分１ないし原処分３
不開示理由としている法５条１号及び８条の規定の運用に不服がある。識別できる特定の個人は開示請求者本人であり，必要に応じてマスキング処理のうえ文書を開示すべき。
（２）原処分４
不開示理由としている法５条１号及び６号ニの規定の運用に不服がある。識別できる特定の個人は開示請求者本人であり，必要に応じてマスキング処理のうえ文書を開示すべきであり，元々適正な事務を遂行していないのに加え，被害者感情・公平性・透明性等に配慮していない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件各審査請求について
（１）本件各開示請求は，法に基づき，処分庁に対し，別紙に掲げる各文書（文書１ないし文書４）の開示を求めたものである。なお，処分庁において，本件各開示請求が法に基づくものである旨確認済である。（２）原処分の概要
ア 文書１ないし文書３
当該各開示請求を受けて，処分庁は，原処分１ないし原処分３により，各文書について，該当する行政文書が存在するか否かを答えることは，法５条１号に規定する個人に関する情報であり，特定の個人を識別することができるものといった不開示情報を開示することになるため，法８条の規定により，文書１ないし文書３の存否を明らかにしないで不開示とする各不開示決定（原処分１ないし原処分３）を行った。
イ 文書４
当該開示請求を受けて，処分庁は，原処分４により，該当する行政文書が存在するか否かを答えることは，法５条１号に規定する個人に関する情報であり，特定の個人を識別することができること，また，同条６号ニに規定する人事管理に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすこととなり，不開示情報を開示することになるため，法８条の規定により，本件対象文書の存否を明らかにしないで不開示とする不開示決定（原処分４）を行った。
（３）これらに対し，審査請求人は，諮問庁に対して，原処分を取消し，本件対象文書の開示を求めるものである。
２ 審査請求人の主張について
審査請求人の主張は，上記第２の２のとおりである。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方について
（１）本件各開示請求について
ア 文書１は，審査請求人本人たる特定個人から特定部局に問い合わせた事項に関して，中国四国管区行政評価局首席行政相談官室から中国地方整備局に伝えられた事項，それに対する中国地方整備局の検討内容，特定個人からの問合せには応じないことを決定した中国地方整備局の検討内容の情報の開示を請求するものである。
イ 文書２は，特定年月日時Ｂ頃，審査請求人本人たる特定個人から特定部局特定役職外に問い合わせた事項に関して，中国地方整備局特定部と特定河川事務所とが情報共有した際の資料及び再発防止に取り組む過程の資料の開示を請求するものである。
ウ 文書３は，特定年月日時Ｃ頃，申請者である特定個人から特定部局特定役職・特定氏名外にメールでお問い合わせした「国土交通ホットラインステーションヘ虚偽の回答を行う意思決定の過程，国土交通ホットラインステーションヘの回答資料」の開示を請求するものである。
エ 文書４は，特定年月日時Ｄ頃に，申請者である特定個人から特定部局特定役職・特定氏名外にメールでお問い合わせした「各パワハラ加害者の懲戒処分の実施状況・予定」について，情報開示を請求するものである。
（２）自己情報の開示請求について
本件において，審査請求人は，いわゆる自己情報の開示請求を行っているものと解されるが，法は，請求の目的のいかんを問わず，また，何人にも等しく情報の開示請求を認めるものであり，個人情報についても，法５条１号ただし書イからハまでに該当するもの以外は，（法７条の場合を除き）一律に不開示とすることとしており，審査請求人が当該個人本人であることによって別異の取扱いを規定していないので，審査請求人の主張は，法の下においては認めることができないものである。（３）法８条該当性について
また，法５条１号は，個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものについては，同号ただし書に該当する情報を除き，不開示情報として規定している。
特定年月日時頃，特定の個人が特定部局特定役職外に問い合わせているという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）は，法５条１号に規定する個人に関する情報であって，当然に個人識別性を有する情報であると認められる。そして，本件存否情報を広く一般に公にする制度ないし実態があるとは認められず，また，そのような性質を有するものとは考えられないことから，本件存否情報は，同号ただし書イに規定する「法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」に該当しないものと認められ，さらに，公務員の職務遂行の内容に係る情報でもないことから，同号ただし書ハに掲げる情報にも該当しないものと認められる。
また，本件存否情報については，人の生命，健康，生活又は財産を保護するために何人に対しても公にすることが必要であると認めるべき特段の事情も見当たらず，同号ただし書ロに掲げる情報に該当するものとは認められない。
したがって，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することと同様の結果を生じることとなるため，法８条の規定により本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
（４）法５条６号ニ該当性について（原処分４のみ）
なお，審査請求人は文書４において，各パワハラ加害者の懲戒処分の実施状況・予定に関しての情報の開示を請求している。
懲戒処分とは組織体の秩序維持を行うための行政処分であり，社会的制裁を意図したものではないことから，本件のような職員の懲戒処分の実施状況・予定に関する情報を開示するに当たっては，被処分者が懲戒処分以上の制裁を受け，公正な人事に支障が生じることを防がなければならない。
文書４は，被処分者の懲戒処分の実施状況・予定に関する情報であるところ，不開示とする部分は，処分の対象となる事案の背景や事実関係等の確認のために，本人及び関係者から事情聴取等の調査を行い認定した事実，中国地方整備局が当該調査に基づく処分の要否と量定の程度等の審査・検討を行う内容となる。
これらの内容は人事上秘匿すべき内部管理情報であるところ，これらを公にした場合，今後同種事案の発生に伴う調査や事実認定等を行う際，被聴取者である本人及び関係者等が事実を隠したり，処分を逃れるための虚偽の供述を行うなど被聴取者から事実に基づく率直な供述を得ることができなくなる可能性が生じ，処分の対象となる事案の調査や事実認定等が行えなくなる等，人事事務の適正な遂行が滞り公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号ニに該当する。
４ 結論
以上により，文書１ないし文書３は，その存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することとなるから，本来，法８条の規定により開示請求を拒否した原処分１ないし原処分３は，妥当である。また，文書４は，その存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示すること，また，同条６号ニに規定する人事管理に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすこととなり，不開示情報を開示することになるため，法８条の規定により開示請求を拒否した原処分４は，妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和３年１月２１日諮問の受理（令和３年（行情）諮問第１６号ないし同第１９号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１１月８日審議（同上）
④ 同年１２月１３日令和３年（行情）諮問第１６号ないし同第１９号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
処分庁は，本件対象文書の存否を答えることは，文書１ないし文書３については法５条１号の，文書４については同条１号及び６号ニの不開示情報を開示することと同様の結果を生じることとなるとし，いずれも法８条の規定に基づき，存否を明らかにしないで不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は本件対象文書の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件各開示請求書の記載によると，文書１ないし文書４は，いずれも審査請求人本人である特定個人から特定部局等に問い合わせた事項に関し，その後の特定部局等の対応に関する資料又は情報の開示を求めるものであると認められる。
そうすると，本件開示請求は，その存否を答えるだけで，審査請求人である特定の個人が特定部局等に問い合わせた事実の有無（本件存否情報）を明らかにすることと同様の結果を生じさせることになると認められる。
（２）本件存否情報は，特定個人の氏名が明記されていることから，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められるところ，当該情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されているとは認められず，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当しないとする上記第３の１（３）の諮問庁の説明を覆すに足りる事情も認められない。
（３）したがって，本件対象文書は，いずれもその存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することとなるため，文書４については同条６号ニについて判断するまでもなく，法８条の規定に基づき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否したことは妥当である。
３ 付言
本件各開示請求は，法３条の規定に基づくものであり，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「行個法」という。）１２条１項の規定に基づくものではないが，本件各開示請求書の記載からすると，審査請求人本人に係る情報の開示を求めるものであることは明白である。これについて，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，処分庁は，以前のことであり記憶は定かでないものの，行個法に基づく請求も可能であるとは案内しなかった模様であるとのことであり，現状において審査請求人は，行個法に基づく開示請求は行っていないとのことである。そうすると処分庁は，行個法に基づく開示請求をするよう教示すべきであったといえる。今後，開示請求に係る事務手続において，必要に応じて適切な教示をするなど，的確な対応が望まれる。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号及び６号ニに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した各決定については，当該情報は同条１号に該当すると認められるので，同条６号ニについて判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
文書１特定年月日時Ａ頃に，申請者である特定個人から特定部局特定役職Ａ外にメールでお問い合わせした「中国地方整備局が検討すべき事項である特定行為時の説明等，今後の再発防止策」に関し，中国四国管区行政評価局首席行政相談官室から伝えられた事項，それに対する中国地方整備局の検討内容，特定個人からの問合せには応じないことを決定した中国地方整備局の検討内容
文書２特定年月日時Ｂ頃に，申請者である特定個人から特定部局特定役職Ａ，特定河川事務所特定役職，特定年度特定河川事務所特定役職・特定役職外にメールでお問い合わせした「特定行為時に，特定事項の違いを説明しなかったことに起因し，職員が辞職に追い込まれる事案が発生したことを，中国地方整備局特定部と特定河川事務所とが情報共有した際の資料，再発防止に取り組む過程の資料」
文書３特定年月日時Ｃ頃に，申請者である特定個人から特定役職・特定河川事務所特定役職外にメールでお問い合わせした「国土交通ホットラインステーションヘ虚偽の回答を行う意思決定の過程，国土交通ホットラインステーションヘの回答資料」
文書４特定年月日時Ｄ頃に，申請者である特定個人から特定役職・特定部局特定役職Ａ・特定部局特定役職Ｂ外にメールでお問い合わせした「各パワハラ加害者の懲戒処分の実施状況・予定」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0309.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。