諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和元年８月２２日（令和元年（行情）諮問第２２２号）
答申日：令和３年１２月２０日（令和３年度（行情）答申第４２７号）
事件名：「横田空域」を通過する飛行ルートについて米国側との合意に至る経緯と結果に関する文書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「政府は今年１月３０日，米軍が管轄する横田基地周辺の「横田空域」を通過する羽田空港の新飛行ルートについて米側と合意し，羽田への飛来便について横田空域を通過中も日本側が一元的に管制をすることになったと発表した。この合意に至る経緯と結果に関する文書。」（以下「本件対象文書」という。）につき，その全部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年５月１７日付け防官文第７１５号により防衛大臣（以下「防衛大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書（添付資料は省略）
審査請求人による今回の文書開示請求（特定受付番号）は「本件対象文書」を対象とするものである。
これに対する防衛大臣の決定は，該当文書について「公にすることにより，関係国との信頼関係が損なわれるおそれがあることから，法５条３号に該当する」として，「件名及び枚数を含めて」不開示にするというものである。
今回のように国民の生命，安全，財産に関わり，しかも相手国と合意したことを政府が発表した件に関する文書を開示することで，なぜ「関係国との信頼関係が損なわれるおそれがある」のか，また，仮にそうした「おそれ」があるとしても，なぜ経緯どころか結果に関する文書まで不開示なのか，なぜ件数や枚数といった情報すら公にできないのか，決定の通知書には何ら説明がない。
防衛省は今回の決定にあたり法を濫用したおそれがある。防衛省が今回の文書開示請求に対し，国民の知る権利に応え，説明責任を果たすという観点から，開示できる文書や情報がないかどうかをどのように検討したのかを説明し，また，仮に検討していないなら検討し，その上で不開示処分を取り消すよう求めるために，審査を請求する。
（２）意見書（添付資料は省略）
審査請求人は防衛大臣に対し，平成３１年３月２２日付で横田空域に関する同年１月の日米合意の結果と，そこに至る経緯について文書開示請求をしている。防衛大臣の令和元年５月１７日付での決定は不開示であり，件数や枚数も明かせないとしている。
そこで，本件決定に関する防衛大臣の理由説明書に対し意見を述べる。防衛大臣は本件対象文書について，「横田空域に関する関係国との協議等に係る情報が記載された文書」であり，「件数及び枚数を含めて，これを公にすることにより，関係国との信頼関係が損なわれるおそれがある」として不開示と判断したと述べている。
しかし，この防衛大臣の理由説明書での説明は，防衛大臣が審査請求人に対し令和元年５月１７日付の行政文書不開示決定通知書で通知した内容の域を出ていない。この通知に対し，審査請求人が令和元年５月２２日付で防衛省に提出した審査請求の書面で述べた以下の指摘を防衛省は確認しているはずだが，理由説明書では全く反論がない。
「今回のように国民の生命，安全，財産に関わり，しかも相手国と合意したことを政府が発表した件に関する文書を開示することで，なぜ『関係国との信頼関係が損なわれるおそれがある』のか，また，仮にそうした『おそれ』があるとしても，なぜ経緯どころか結果に関する文書まで不開示なのか，なぜ件数や枚数といった情報すら公にできないのか」（令和元年５月２２日付の審査請求の書面より）
審査請求人は，防衛省がこの指摘に対し貴審査会において説得力をもって反論できなければ，法の以下の目的をふまえず不開示決定を濫用したことは明白と考える。
「この法律は，国民主権の理念にのっとり，行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により，行政機関の保有する情報の一層の公開を図り，もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに，国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする」（法１条）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書については，法５条３号に該当するため，令和元年５月１７日付け防官文第７１５号により，法９条２項の規定に基づく原処分を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 法５条該当性について
本件対象文書については，件名及び枚数を含めて，これを公にすることにより，関係国との信頼関係が損なわれるおそれがあることから，法５条３号に該当するため不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「防衛省は今回の決定にあたり法を濫用したおそれがある」などとして，原処分の取消しを求めるが，本件対象文書については，横田空域に関する関係国との協議等に係る情報が記載された文書であり，上記２のとおり件名及び枚数を含めて，その全てが法５条３号に該当するため不開示としたものである。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年８月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１３日審議
④ 同月２７日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和３年１０月２６日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１１月４日審議
⑦ 同月１６日審議
⑧ 同年１２月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，本件対象文書の全部が法５条３号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）本件対象文書を不開示とした経緯等について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件対象文書は，米軍による我が国における施設・区域の使用と我が国における米軍の地位について規定した日米地位協定の実施に関する協議機関である日米合同委員会の関連文書であり，これには，日米合同委員会における協議の記録や合意に関する事項が具体的かつ詳細に記載されている。
イ 日米合同委員会における協議の記録や合意事項については，昭和３５年６月２３日に開催された第１回日米合同委員会において，日米双方の合意がない限り公表されないことが日米両政府間で合意されている。
ウ 仮にこれらが開示されることとなれば，米国との信頼関係が損なわれるおそれがあるほか，今後，米側との間で忌たんのない協議や意見交換を行えなくなるおそれがあり，米軍の我が国での安定的駐留と円滑な活動を阻害することにより国の安全が害されるおそれがあるため，その全てについて法５条３号に該当する。
（２）本件対象文書には，横田空域を通過する飛行ルート等に関して日米間で協議した機微な内容が，具体的かつ詳細に記載されていることが認められるところ，これらが開示されることとなれば，米国との信頼関係が損なわれるおそれがあるなどとする上記（１）ウの諮問庁の説明は首肯できる。そうすると，本件対象文書は，これを公にすることにより，日米間における協議内容が明らかとなり，今後，日米間で忌たんのない協議を行えなくなるおそれがあるなど，我が国と米国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その全部を法５条３号に該当するとして不開示とした決定については，同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0309.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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