諮問庁：特許庁長官
諮問日：令和２年１１月４日（令和２年（行情）諮問第５６８号）
答申日：令和３年１２月２０日（令和３年度（行情）答申第４２８号）
事件名：「特許庁の資料類の交付要領」等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１月１５日付け２０１９１２１６特許１０により特許庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
原処分は不当である。まず，本件対象文書を作成・保有したのか否かを明確にしてもらいたい。作成・保有した場合は，作成・保有の年月日，保存期間，廃棄した場合は廃棄年月日を明確にしてもらいたい。国立公文書館に移送した場合は，移送年月日を明確にしてもらいたい。
特に，「特許庁の資料類の交付要領」（昭和４６年９月１８日付け４６特総第８６７号。以下「交付要領」という。）は，法規に準ずるものであり，これらの文書は作成・保有しているはずである。
万一，法５条の不開示理由に該当するとしても，法６条の部分開示が可能か否かが検討されるべきである。さらに，法７条の公益上の理由による裁量的開示が可能かが検討されるべきである。上記理由では，これらの検討が全くなされておらず，不当かつ違法である。
よって，法９条２項の規定に基づきなされた原処分を取り消す旨の決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問の概要
（１）審査請求人は，令和元年１２月１３日付けで，法３条に基づき，処分庁に対し，行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同月１６日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書につき，その全部を不開示とする原処分を令和２年１月１５日付けで行った。
（３）これに対して，審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき，令和２年４月２０日差し出しで，処分庁に対して，原処分の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，諮問庁は同月２２日付けでこれを受理した。
（４）本件審査請求を受け，諮問庁は，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したが，原処分を維持するのが相当と判断したので，諮問庁による決定で本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
本件開示請求に対し，処分庁は，令和２年１月１５日付けで，開示請求に係る文書の全部を不開示とする決定を行った。文書を不開示とした理由は，情報公開請求がなされた時点で本件対象文書を保有していなかったためである。
３ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は，原処分に対して，「本件対象文書を作成・保有したのか否かを明確にしてもらいたい。作成・保有した場合は，作成・保有の年月日，保存期間，廃棄した場合は廃棄年月日を明確にしてもらいたい。国立公文書館に移送した場合は，移送年月日を明確にしてもらいたい。」旨等主張している。
（１）行政文書の保存に係る規程について
処分庁における昭和４６年の文書管理の運用は，「特許庁文書取扱規程（２８特秘第５２８号）」（以下「取扱規程１」という。）によって行われていた。
なお，取扱規程１は，「特許庁文書取扱規程（６特総第２０１９号）」（以下「取扱規程２」という。）が制定されたことに伴い，廃止された。
取扱規程１及び取扱規程２では，到達文書については，必要があるものについて文書番号が付されてから起案がなされ，発議文書については，決裁終了後に文書番号が付され，各々保存されていた。
その後，法及び「行政文書の管理方策に関するガイドラインについて（平成１２年２月２５日各省庁事務連絡会議申合せ）」の施行に伴い，処分庁において「特許庁行政文書管理規程（平成１３年１月６日付け２００１０１０６特許１９）」（以下「管理規程」という。）が制定され，代わりに取扱規程２は廃止された。
管理規程の制定に伴い，その時点で保存管理されていた文書については，その内容等に応じて系統的に分類され，行政文書ファイル管理簿に記載され，その下で新たに管理されることとなった。
（２）本件対象文書の存否について
以上の経緯を踏まえ，処分庁は，本件対象文書の存否について，行政文書ファイル管理簿（平成１３年度）及び担当部署の書架・書庫等の調査を改めて行ったが，本件対象文書に該当する可能性のある行政文書の存在は確認できなかった。
４ 結論
以上のとおり，原処分は適法かつ妥当であると考えられることから，本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１１月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和３年１１月１６日審議
④ 同年１２月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
諮問庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 開示請求文言で触れられている交付要領については，「特許庁保有のデータベース等に係る著作権の使用許可要領」（昭和６２年３月２０日付け６２特総第３１８号（現在は廃止済み。）。以下「許可要領」という。）が制定されたことに伴い廃止されていることから，その詳細の内容は確認できなかった。なお，交付要領の廃止に伴い制定された許可要領とは，特許庁が保有するデータベース（著作権法２条１項１０の３号で規定するデータベースであって，特許庁が著作権を有するもの。）等に係る著作権の使用許可に係る手続等についてまとめたものである。
本件開示請求については，交付要領及び同要領の作成経緯に関する文書並びに交付要領以前の特許庁の資料類の交付要領及び同要領作成経緯に関する文書が本件対象文書に該当すると考えられたため，特許情報に関する調査，企画及び立案に関する事務を担当する部署において，書架・書庫及び共有フォルダ内の探索を行ったが，本件対象文書に該当する可能性のある文書の存在は確認できなかった。
イ 開示請求時点で本件対象文書の存在は確認できなかったものの，交付要領が廃止された時期を踏まえると，昭和６１年度以前に本件対象文書を作成又は取得していたものと考えられる。念のため，平成１２年度以前に作成又は取得した文書をつづった行政文書ファイルが登録されている平成１３年度の行政文書ファイル管理簿を確認したが，本件対象文書がつづられている可能性のある行政文書ファイルの存在は確認できなかった。
また，昭和６１年度当時有効であった取扱規程１を確認したところ，永久保存とするものを除く文書の保存期間を最長でも２０年と定めており，本件対象文書は，その性質に鑑みれば永久保存には該当しないと考えられること，また，交付要領が昭和６２年３月２０日に許可要領が制定されたことに伴い廃止されており，本件開示請求時点までに３２年以上が経過していることから，本件開示請求時点で保存期間満了により既に廃棄されていたものと考えられる。
ウ 本件審査請求を受けて，念のため，担当部署において書架・書庫及び共有フォルダ内の探索を改めて行ったが，本件対象文書の存在は確認できなかった。
（２）諮問庁から取扱規程１及び平成１３年度の管理簿の提示を受けて確認したところ，その内容は上記（１）イの諮問庁の説明のとおりであると認められ，諮問庁における上記（１）ア及びウの２度にわたる文書探索の方法及び範囲も特に不十分とはいえない。
以上を踏まえれば，本件対象文書は，作成又は取得されていたとしても，本件開示請求時点において，保存期間満了により既に廃棄されていたものと考えられるなどとする上記（１）の諮問庁の説明は特段不自然，不合理とはいえず，他に本件対象文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，特許庁において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
原処分の不開示理由について，「情報公開請求がなされた時点で保有していないため」と記載されているところ，一般に文書の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に対象文書を保有していないという事実だけでは足りず，対象文書を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に廃棄又は亡失したのか等，当該文書が存在しないことの要因についても理由として付記することが求められる。
したがって，原処分における理由付記は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであるといわざるを得ず，処分庁においては，今後の対応において，上記の点につき留意すべきである。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，特許庁において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙（本件対象文書）
「特許庁の資料類の交付要領」（昭和４６年９月１８日付け４６特総第８６７号）及び当該交付要領以前の交付要領並びにこれらの交付要領の作成経緯に係る文書（例えば，作成委員決定に関する書面，委員招集書面，会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・国会における想定問答集・検討書・報告書等）。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0309.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。