諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和２年１１月５日（令和２年（行情）諮問第５８２号）
答申日：令和３年１２月２３日（令和３年度（行情）答申第４３１号）
事件名：行政文書ファイル「平成２３年度宿舎申請書」につづられている文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる７０文書（以下，順に「文書１」ないし「文書７０」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした各決定については，本件対象文書を特定したことは妥当であるが，別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１０月１９日付け防官文第１６５０４号及び令和２年３月２７日付け同第４９３２号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定及び一部開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）の取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，下記の各審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。
（１）審査請求書１（原処分１について）
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，「当該行政機関が保有しているもの」」（別件の事件における準備書面（１）（平成２４年１１月２２日）８頁。）である。
本件開示決定（原処分１）で電磁的記録を特定していないので，その有無についても開示決定等を求めるものである。
（２）審査請求書２（原処分２について）
ア 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
イ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では，具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
ウ 電磁的記録についても特定を求める。
本件対象文書に電磁的記録が存在すれば，それについても特定を求める。
エ 文書の特定に漏れがないか確認を求める。
開示請求者は確認できないので，文書の特定に漏れがないか，念のため確認を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として本件対象文書を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，平成３０年１０月１９日付け防官文第１６５０４号により，文書１のかがみについて，法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後，令和２年３月２７日付け防官文第４９３２号により，文書１のかがみを除く部分及び文書２ないし文書７０について，法５条１号，３号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は，原処分（原処分１及び原処分２）に対して提起されたものであり，本件諮問に当たっては，それらの審査請求を併合し諮問する。なお，本件審査請求のうち原処分1 に係る審査請求については，審査請求が提起されてから審査会への諮問を行うまでに約１年１１か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条１号，３号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 本件対象文書について
本件対象文書は，人事教育局厚生課宿舎企画室（以下「宿舎企画室」という。）が保有する行政文書ファイルにつづられている行政文書であり，紙媒体で管理されているものである。
４ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，「当該行政機関が保有しているもの」」（「準備書面（１）」（平成２４年１１月２２日）８頁。）である。」，「本件対象文書に電磁的記録が存在すれば，それについても特定を求める。」などとして，本件対象文書の電磁的記録の特定・明示を求めるが，上記３のとおり，本件対象文書は紙媒体で管理されている行政文書であり，電磁的記録を保有していない。
（２）審査請求人は，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。」として，一部に対する不開示決定処分の取消しを求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条１号，３号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（３）審査請求人は，「「一部」という表現では，具体的な箇所を知ることができない。これでは審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。更に「情報公開事務処理の手引」が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。」として，不開示決定処分の対象部分の特定を求めるが，原処分において不開示とした部分は，不開示箇所を適正に特定の上，開示決定通知書に具体的に記載している。（４）審査請求人は，「開示請求者は確認できないので，文書の特定に漏れがないか，念のため確認を求める。」として，文書の特定に漏れがないか確認するよう求めるが，本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していないことから原処分を行ったものであり，本件審査請求を受けて改めて確認したが，その存在は確認できなかった。（５）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１１月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２７日審議
④ 令和３年１１月１９日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１２月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件請求文書に該当する文書として本件対象文書を特定し，その一部を開示する各決定（原処分１及び原処分２）を行った。
これに対し，審査請求人は，他の文書の特定，不開示部分の開示等を求めているが，諮問庁は，原処分（原処分１及び原処分２）を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件請求文書は，行政文書ファイル管理簿に登録されている文書ファイル名「平成２３年度宿舎申請書」につづられている文書（行政文書ファイル管理簿上の文書分類は，作成・取得年度：２０１１年度，大分類：宿舎，中分類：宿舎管理，名称（小分類）：平成２３年度宿舎申請書）である。原処分１及び原処分２を行った経緯は，理由説明書（上記第３を指す。以下同じ。）の１に記載したとおりであり，また，上記行政文書ファイルは，理由説明書の３及び４（１）において説明するとおり，紙媒体でのみ管理しているものであり，電磁的記録では管理しておらず，保有していない。
イ 当該行政文書ファイルを確認したところ，文書１ないし文書７０（本件対象文書）が管理されていることを確認し，その他につづられている文書はなかった。
ウ 本件審査請求を受け，本件開示請求を受けた際と同様に，宿舎企画室の書庫，倉庫及びパソコン上のファイル等の再度の探索を行ったが，本件対象文書の外に，本件請求文書に該当する文書の存在を確認することはできなかった。
（２）検討
ア 上記（１）アの諮問庁の説明に関し，当審査会事務局職員をしてｅ－Ｇｏｖ（電子政府の総合窓口）の「行政文書ファイル管理簿の検索」において確認させたところ，本件対象文書の「媒体の種別」欄に「紙」と記載されており，諮問庁の上記（１）アの説明に符合することが認められ，上記（１）ア及びイの諮問庁の説明には，特段不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。諮問庁の上記第３の４（４）及び上記（１）ウの探索の範囲等について，特段の問題があるものとは認められない。
イ そうすると，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していない旨の諮問庁の説明は，不自然，不合理とまではいえず，本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められない。
ウ したがって，防衛省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
不開示部分の不開示情報該当性について，諮問庁は，上記第３の２のとおり（別表のとおり）説明するので，当審査会において本件対象文書を見分したところにより，以下検討する。
（１）別表の番号１に掲げる不開示部分のうち，別紙の３に掲げる部分を除く部分には，特定の公務員宿舎の貸与を受け又は退去等をする防衛省・自衛隊の職員の氏名，印影，性別，所属部署，職務の級，号俸及び電話番号等の連絡先，当該宿舎の貸与を受ける前の住所又は退去後の住所，緊急連絡先に記載されている者等の氏名，住所，電話番号及び勤務先，当該宿舎の名称，所在地，戸番，構造・規格及び自動車の保管場所等の外，当該職員の家族構成等に関する情報及び各種証明書等の写し，当該職員が支払う月額等使用料等及び退去時等の損害賠償金額，当該宿舎の損害賠償金に係る軽減措置の期間及び理由，当該宿舎の貸与を受ける理由又は退去等の理由等並びに宿舎管理人の氏名及び印影が文書ごとに一体として記載されていると認められる。
ア これを検討するに，当該不開示部分は，当該宿舎の貸与を受け又は退去等をする職員及び宿舎管理人並びに緊急連絡先に記載されている者等ごとに一体として，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものと認められ，また，当該宿舎の貸与を受け又は退去等をする職員及び緊急連絡先に記載されている者等に係る当該部分は，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。また，宿舎管理人に係る当該情報について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，公務員宿舎の管理業務は，宿舎に居住する住人に個別に委託しているものであり，公務員の職務遂行情報ではないとのことであり，これを覆すに足りる事情も認められず，当該部分は，同号ただし書ハに該当せず，同号ただし書イ及びロに該当する事情も認められない。
イ 次に，法６条２項による部分開示の可否について検討すると，当該不開示部分のうち，特定の公務員宿舎の貸与を受け又は退去等をする防衛省・自衛隊の職員の氏名，印影，性別，所属部署，職務の級，号俸及び電話番号等の連絡先，緊急連絡先に記載されている者等の氏名，住所，電話番号及び勤務先，当該宿舎の貸与を受ける前又は退去後の住所，当該宿舎の名称，所在地，戸番及び自動車の保管場所等，当該職員の家族構成等に関する情報及び各種証明書等の写し並びに宿舎管理人の氏名及び印影については，公務員宿舎の貸与を受け又は退去等をする職員，宿舎管理人等氏名が記載されている者ごとの個人識別部分であり，部分開示の余地はない。
また，その余の部分についても，不開示とされた部分が開示された場合，当該宿舎の貸与を受け又は退去等をする職員等の個人を特定する手掛かりとなり，当該宿舎住民の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，部分開示をすることはできない。したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
ウ しかしながら，別紙の３に掲げる部分については，法５条１号に定める特定の個人を識別でき，又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがある情報とは認められないので，同号に該当せず，開示すべきである。（２）別表の番号２に掲げる不開示部分には，防衛省・自衛隊の起案者，決裁者及び担当者等の氏名，官職並びに個人の印影が記載されていると認められる。
ア 当該不開示部分の不開示理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
当該不開示部分については，これらを開示すると，本件については，特定の部署の職員を対象とした開示請求が繰り返し行われる可能性があり，そうすると，対象となった職員が萎縮するなど，個人の権利利益を害するおそれ，さらには宿舎に関する業務や各職員の異動先の業務に関して執ように不当な開示請求が行われ，宿舎に関する業務に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，不開示とした。
イ これを検討するに，当該不開示部分を公にすると，特定の職員を対象とした開示請求が繰り返し行われる可能性があり，防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする旨の上記アの諮問庁の説明は，否定することまではできず，これを覆すに足りる事情も認められない。そうすると，当該不開示部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（３）別表の番号３に掲げる不開示部分には，防衛省・自衛隊及び関係省庁の職員の内線番号，直通電話番号，ＦＡＸ番号及びメールアドレスが記載されていると認められる。
これを検討するに，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，当該部分は一般に公開されていない情報であるとのことであり，これを覆すに足りる事情は認められないことから，当該部分は，これらを公にすることにより，いたずらや偽計等に使用され，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
（４）別表の番号４に掲げる不開示部分には，無料宿舎（国家公務員宿舎法施行令９条２号該当）を貸与する職員に指定しようとする職員の所属部署，官職及び職務の内容並びに当該宿舎を貸与する職員を指定しようとする具体的かつ詳細な理由が記載されていると認められる。
これを検討するに，当該不開示部分は，これらを公にすることにより，防衛省の緊急参集態勢が推察され，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，３号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，別紙の３に掲げる部分を除く部分は，同条１号，３号及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙の３に掲げる部分は，同条１号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
１（本件請求文書）
管理簿新管理簿
作成・取得年度等２０１１年度
府省名防衛省本省
大分類宿舎
中分類宿舎管理
名称（小分類）平成２３年度宿舎申請書
２（本件対象文書）
文書１公務員宿舎損害賠償金軽減措置について（通知）（技本総総第４３４号。２３．９．２８）
文書２公務員宿舎損害賠償金軽減措置について（通知）（防医総厚第７１号。２４．１．１９）
文書３納入告知書の発行について（依頼）（人厚第５０１３号。２３．４．２１）
文書４納入告知書の送付変更について（依頼）（人厚第１００９０号。２３．８．２３）
文書５合同宿舎模様替等工事要求について（依頼）（人厚第１１２９５号。２３．９．２０）
文書６納入告知書の発行について（依頼）（人厚第１１６８１号。２３．９．２８）
文書７納入告知書の発行について（依頼）（人厚第６９６８号。２３．６．６）
文書８納入告知書の発行について（依頼）（人厚第１２１０７号。２３．１０．７）
文書９合同宿舎不在届について（人厚第１２３９０号。２３．１０．１４）
文書１０納入告知書の送付変更について（依頼）（人厚第１２５３９号。２３．１０．１８）
文書１１納入告知書の発行停止について（依頼）（人厚第１２５４０号。２３．１０．１８）
文書１２納入告知書の発行について（依頼）（人厚第９４９号。２４．１．３１）
文書１３納入告知書の発行について（依頼）（人厚第１０３７号。２４．２．１）
文書１４合同宿舎模様替等工事要求について（人厚第１８６０号。２４．２．２０）
文書１５納入告知書の発行について（依頼）（人厚第２２５０号。２４．２．２８）
文書１６合同宿舎の損害賠償金の軽減について（人厚第４８４５号。２３．４．１９）
文書１７内部部局維持管理宿舎の明渡猶予について（承認）（人厚第５６２１号。２３．５．２）
文書１８合同宿舎の明渡猶予について（人厚第５６２２～５６２５号。２３．５．２）
文書１９合同宿舎の明渡猶予について（人厚第５９９７号。２３．５．１２）
文書２０合同宿舎の明渡猶予について（人厚第９７４９号，第９７５０号。２３．８．１１）
文書２１合同宿舎の明渡猶予について（人厚第９８８２号。２３．８．１６）
文書２２合同宿舎の損害賠償金の軽減について（人厚第１１０４６～１１０４８号。２３．９．１３）
文書２３内部部局維持管理宿舎の損害賠償金の軽減について（人厚第１１５４３号。２３．９．２２）
文書２４合同宿舎の明渡猶予について（２３．７．１５付）
文書２５合同宿舎の明渡猶予について（人厚第１１９５５号。２３．１０．３）
文書２６合同宿舎の損害賠償金の軽減について（人厚第１１９７８号。２３．１０．４）
文書２７合同宿舎の損害賠償金の軽減について（人厚第１５１２１号。２３．１２．２０）
文書２８合同宿舎の明渡猶予について（人厚第１２４号。２４．１．６）
文書２９合同宿舎の損害賠償金の軽減について（人厚第３７３号。２４．１．１７）
文書３０合同宿舎の明渡猶予について（人厚第５９３号。２４．１．２３）
文書３１合同宿舎の損害賠償金の軽減について（人厚第１５９１～１５９３号。２４．２．１０）
文書３２合同宿舎の明渡猶予について（人厚第２５１６号。２４．３．５）
文書３３宿舎の貸与について（２３．４．２０付）
文書３４合同宿舎貸与要求書（再入居）について（人厚第４２１６号。２３．４．４）
文書３５合同宿舎貸与要求書（再入居）について（人厚第４８４３号。２３．４．１９）
文書３６合同宿舎の貸与について（２３．４．１９付）
文書３７無料宿舎を貸与する職員の指定に係る協議について（人厚第５０７５号。２３．４．２１）
文書３８無料宿舎を貸与する職員の指定に係る協議について（人厚第５３００号。２３．４．２６）
文書３９合同宿舎貸与要求書（再入居）について（人厚第５６２０号。２３．５．２）
文書４０無料宿舎を貸与する職員の指定及び合同宿舎の貸与について（２３．５．１１付）
文書４１無料宿舎を貸与する職員の指定及び合同宿舎の貸与について（２３．５．１２付）
文書４２合同宿舎の貸与について（２３．６．９付）
文書４３合同宿舎の貸与について（２３．７．１５付）
文書４４合同宿舎貸与要求書（再入居）について（人厚第８８４１号。２３．７．２１）
文書４５合同宿舎の貸与について（２３．７．２６付）
文書４６無料宿舎を貸与する職員の指定及び合同宿舎の貸与について（２３．８．３付）
文書４７合同宿舎貸与要求書（再入居）について（人厚第１００１８号。２３．８．２２）
文書４８合同宿舎貸与要求書（再入居）について（人厚第１００４７号。２３．８．２２）
文書４９合同宿舎貸与要求書（再入居）について（人厚第１０１４７号。２３．８．２４）
文書５０無料宿舎を貸与する職員の指定及び合同宿舎の貸与について（２３．８．２６付）
文書５１無料宿舎を貸与する職員の協議について（人厚第１０２５７号。２３．８．２６）
文書５２宿舎貸与申請書１
文書５３宿舎貸与申請書２
文書５４宿舎貸与申請書３
文書５５合同宿舎貸与要求書（再入居）について（人厚第１０６４８号。２３．９．５）
文書５６宿舎の貸与について（２３．９．８付）
文書５７無料宿舎を貸与する職員の指定及び合同宿舎の貸与について文書５８合同宿舎の貸与について（２３．９．８付）
文書５９合同宿舎貸与要求書（再入居）について（人厚第１１１７１号。２３．９．１５）
文書６０合同宿舎の貸与について（２３．９．２１付）文書６１合同宿舎貸与承認の取消について（依頼）（人厚第１１６８０号。２３．９．２８）
文書６２合同宿舎の貸与について（２３．１０．２１）文書６３合同宿舎の貸与について（２３．１２．１）文書６４宿舎の貸与について（２３．１２．１）文書６５合同宿舎の貸与について（２３．１２．１２）文書６６宿舎貸与申請書４
文書６７合同宿舎の貸与について（２４．１．１９）文書６８合同宿舎の貸与について（２４．１．３０）文書６９宿舎の貸与について（２４．１．３０）文書７０合同宿舎の貸与について（２４．２．１３）３（開示すべき部分）
文書３３の３枚目の表中「Ｎｏ」欄の不開示部分全て別表（不開示とした部分及び理由）
番号文書番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書１２枚目の一部個人に関する情報で文書２１枚目の一部あり，これを公にした文書３３枚目ないし５枚目のそれ場合，特定の個人を識ぞれ一部別でき，又は特定の個
文書４３枚目及び４枚目のそれぞ人を識別することはでれ一部きないが，公にするこ
文書５４枚目，７枚目及び８枚目とにより個人の権利利のそれぞれ一部並びに５枚益を害するおそれがあ目及び９枚目のそれぞれ全ることから，法５条１部号に該当するため不開
文書６３枚目ないし６枚目のそれ示とした。ぞれ一部
文書７及３枚目ないし５枚目のそれ
び文書８ぞれ一部
文書９５枚目及び６枚目のそれぞ
れ一部並びに６枚目の欄外
記述
７枚目ないし９枚目のメー
ル本文のそれぞれ一部
文書１０３枚目及び４枚目のそれぞ
れ一部
５枚目のメール本文の一部
及び欄外記述
文書１１３枚目ないし５枚目のそれ
ぞれ一部
文書１２３枚目及び４枚目のそれぞ
及び文書れ一部
文書１４４枚目，６枚目及び８枚目
のそれぞれ一部並びに５枚
目及び９枚目のそれぞれ全
部
文書１５３枚目ないし６枚目，８枚
目ないし１３枚目，１６枚
目及び１７枚目のそれぞれ
一部（９枚目及び１０枚目
のそれぞれの差出人の印影
を除く。）並びに７枚目及
び１４枚目のそれぞれ全部
８枚目の欄外記述
文書１６４枚目，７枚目及び９枚目のそれぞれ一部並びに５枚
目の全部
文書１７２枚目ないし４枚目及び６枚目ないし８枚目のそれぞ
れ一部並びに５枚目及び９
枚目のそれぞれ全部
文書１８４枚目，６枚目，８枚目，９枚目，１１枚目，１４枚
目，１７枚目，１９枚目，
２１枚目，２４枚目，２７
枚目及び３０枚目のそれぞ
れ一部並びに５枚目，７枚
目，１２枚目，１５枚目，
１８枚目及び２０枚目のそ
れぞれ全部
文書１９５枚目，６枚目，８枚目及び９枚目のそれぞれ一部並
びに７枚目の全部
文書２０４枚目，８枚目，９枚目，１１枚目，１２枚目，１３
枚目，１６枚目及び１７枚
目のそれぞれ一部並びに５
枚目の全部
１７枚目の欄外記述
文書２１５枚目，９枚目及び１０枚目のそれぞれ一部並びに６
枚目及び７枚目のそれぞれ
全部
文書２２５枚目，７枚目ないし９枚目，１１枚目，１３枚目，
１６枚目，１７枚目，２０
枚目，２３枚目，２４枚目
及び２７枚目のそれぞれ一
部並びに６枚目，１０枚
目，１８枚目及び２５枚目
のそれぞれ全部
５枚目，７枚目，９枚目，
１１枚目，１６枚目，２３
枚目及び２４枚目のそれぞ
れの欄外記述
文書２３３枚目及び４枚目の宛先及び本文のそれぞれ一部
５枚目ないし７枚目及び９
枚目のそれぞれ一部並びに
８枚目の全部
６枚目及び７枚目のそれぞ
れの欄外記述
文書２４１枚目，２枚目，４枚目及び５枚目のそれぞれ一部
（ＦＡＸ番号並びに５枚目
のあて先及び送信元のそれ
ぞれ一部を除く。）並びに
１枚目の欄外記述
文書２５５枚目，７枚目，８枚目，１１枚目及び１２枚目のそ
れぞれ一部並びに６枚目及
び９枚目のそれぞれ全部
文書２６５枚目，６枚目，８枚目及び９枚目のそれぞれ一部並
びに５枚目及び９枚目のそ
れぞれの欄外記述
文書２７３枚目ないし６枚目及び１０枚目のそれぞれ一部並び
に７枚目及び８枚目のそれ
ぞれ全部
５枚目及び６枚目のそれぞ
れの欄外記述
文書２８３枚目ないし１０枚目のそれぞれ一部（７枚目の決裁
欄の一部を除く。）
文書２９３枚目，４枚目，７枚目，９枚目ないし１１枚目，１
３枚目及び１４枚目のそれ
ぞれ一部並びに５枚目，６
枚目及び８枚目のそれぞれ
全部
４枚目及び７枚目のそれぞ
れの欄外記述
文書３０３枚目，４枚目及び６枚目ないし８枚目のそれぞれ一
部
文書３１３枚目，４枚目，６枚目，７枚目，９枚目，１１枚
目，１２枚目，１５枚目，
１７枚目，２０枚目及び２
２枚目のそれぞれ一部並び
に５枚目，１３枚目及び１
８枚目のそれぞれ全部
４枚目，７枚目，１１枚
目，１５枚目，１７枚目及
び２０枚目のそれぞれの欄
外記述
文書３２３枚目ないし５枚目，７枚目及び９枚目のそれぞれ一
部並びに６枚目の全部
文書３３３枚目，４枚目，６枚目，８枚目，１０枚目，１２枚
目，１４枚目，１６枚目，
１８枚目，２０枚目，２２
枚目，２４枚目，２６枚
目，２８枚目，３０枚目及
び３２枚目のそれぞれ一部
文書３４３枚目ないし５枚目のそれ及び文書ぞれ一部
文書３６３枚目ないし８枚目，１０枚目，１２枚目及び１４枚
目のそれぞれ一部並びに８
枚目，１０枚目，１２枚目
及び１４枚目のそれぞれの
欄外記述
文書３９３枚目及び４枚目のそれぞれ一部
文書４０３枚目ないし７枚のそれぞ及び文書れ一部
文書４２３枚目ないし５枚目のそれ及び文書ぞれ一部
文書４４３枚目及び４枚目のそれぞれ一部
文書４５３枚目ないし５枚目のそれぞれ一部
文書４６３枚目ないし５枚目，７枚目及び８枚目のそれぞれ一
部並びに６枚目の全部
文書４７３枚目，４枚目及び６枚目のそれぞれ一部並びに３枚
目の欄外記述
文書４８３枚目及び４枚目のそれぞれ一部並びに４枚目の欄外
記述
文書４９３枚目ないし５枚目のそれぞれ一部並びに５枚目の欄
外記述
文書５０３枚目ないし５枚目，７枚目及び８枚目のそれぞれ一
部
文書５２１枚目の一部
文書５３１枚目及び２枚目のそれぞ及び文書れ一部
文書５５３枚目及び５枚目のそれぞれ一部並びに５枚目の欄外
記述
文書５６３枚目ないし５枚目，７枚目ないし１０枚目，１２枚
目及び１４枚目のそれぞれ
一部
文書５７３枚目ないし１０枚目及び１２枚目のそれぞれ一部
文書５８３枚目ないし１３枚目，１５枚目，１７枚目，１９枚
目，２１枚目，２３枚目，
２５枚目，２７枚目及び２
９枚目のそれぞれ一部
文書５９３枚目，４枚目及び６枚目のそれぞれ一部並びに４枚
目の欄外記述
文書６０３枚目ないし７枚目，９枚目及び１１枚目のそれぞれ
一部
文書６１３枚目ないし５枚目のそれぞれ一部
文書６２３枚目ないし７枚目，９枚目及び１１枚目のそれぞれ
一部
文書６３３枚目ないし５枚目，７枚目及び９枚目のそれぞれ一
部
６枚目のメール本文の一部
及び欄外記述
文書６４３枚目，４枚目及び６枚目のそれぞれ一部
文書６５３枚目ないし５枚目のそれぞれ一部
文書６６１枚目，３枚目及び５枚目のそれぞれ一部
文書６７３枚目ないし５枚目，７枚目，８枚目，１０枚目，１
１枚目，１３枚目及び１４
枚目のそれぞれ一部
文書６８３枚目ないし５枚目，７枚
目ないし９枚目及び１１枚
目のそれぞれ一部並びに７
枚目及び１１枚目のそれぞ
れの欄外記述
文書６９３枚目，４枚目，６枚目及
び８枚目のそれぞれの一部
並びに８枚目の欄外記述
文書７０３枚目ないし６枚目，８枚
目ないし１０枚目，１２枚
目ないし１５枚目のそれぞ
れ一部並びに８枚目及び１
４枚目のそれぞれの欄外記
述
２ 文書３な１枚目の一部（内線番号を個人に関する情報でいし文書除く。）あり，これを公にした
８ 場合，特定の個人を識
文書９１枚目の一部（内線番号を別でき，又は特定の個除く。）人を識別することはで
７枚目ないし９枚目のそれきないが，公にするこぞれ一部（メール本文の一とにより個人の権利利部及び内線番号を除く。）益を害するおそれがあ文書１０１枚目の一部（内線番号をるとともに，国の機関除く。）が行う事務に関する情
５枚目の一部（メール本文報であって，公にするの一部，欄外記述，電話番ことにより，事務の適号，内線番号，ＦＡＸ番号正な遂行に支障を及ぼ及びメールアドレスを除すおそれがあることかく。）ら，法５条１号及び６
文書１１１枚目の一部（内線番号を号柱書きに該当するたないし文除く。）め不開示とした。
書１４
文書１５１枚目の一部（内線番号を
除く。）
９枚目及び１０枚目のそれ
ぞれの差出人の印影
文書１６１枚目の一部（内線番号をないし文除く。）
書２２
文書２３１枚目の一部（内線番号を除く。）
３枚目及び４枚目の一部
（宛先及び本文のそれぞれ
一部並びに内線番号，ＦＡ
Ｘ番号及びメールアドレス
を除く。）
文書２４５枚目のあて先及び送信元のそれぞれ一部
文書２５１枚目の一部（内線番号をないし文除く。）
書２７
文書２８１枚目の一部（内線番号を除く。）
７枚目の決裁欄の一部
文書２９１枚目の一部（内線番号をないし文除く。）
書３２
文書３３１枚目の一部（内線番号を除く。）
２０枚目，２２枚目，２４
枚目，２６枚目，２８枚
目，３０枚目及び３２枚目
のそれぞれの欄外の印影
文書３４１枚目の一部（内線番号をないし文除く。）
書５１及
び文書５
５ないし
文書６２
文書６３１枚目の一部（内線番号を除く。）
６枚目の一部（メール本文
の一部，欄外記述，内線番
号，ＦＡＸ番号及びメール
アドレスを除く。）
文書６１枚目の一部（内線番号を
４，文書除く。）
６５及び
文書６７
ないし文
書７０
３ 文書３な１枚目の内線番号国の機関が行う事務いし文書に関する情報であっ
８ て，公にすることによ
文書９１枚目の内線番号り，偽計等の対象とさ７枚目ないし９枚目のそれれ，緊急時あるいは必ぞれの内線番号要な部外との連絡・調
文書１０１枚目の内線番号整に支障を来すなど，５枚目の電話番号，内線番国の機関の事務の適正号，ＦＡＸ番号及びメールな遂行に支障を及ぼすアドレスおそれがあることか
文書１１１枚目の内線番号ら，法５条６号柱書きないし文に該当するため不開示
書２２とした。
文書２３１枚目の内線番号
３枚目及び４枚目の内線番
号，ＦＡＸ番号及びメール
アドレス
文書２４１枚目ないし５枚目のＦＡ
Ｘ番号
文書２５１枚目の内線番号
ないし文
書３０
文書３１１枚目及び２３枚目のそれ
ぞれの内線番号
文書３２１枚目の内線番号ないし文
書５１及
び文書５
５ないし
文書６２
文書６３１枚目の内線番号６枚目の内線番号，ＦＡＸ番号及びメールアドレス文書６１枚目の内線番号４，文書
６５及び
文書６７
ないし文
書７０
４ 文書３７５枚目の一部個人に関する情報で文書３８４枚目，６枚目及び７枚目あり，これを公にしたのそれぞれ一部場合，特定の個人を識文書５１４枚目の一部別でき，又は特定の個人を識別することはで
きないが，公にするこ
とにより個人の権利利
益を害するおそれがあ
るとともに，無料宿舎
対象者に係る情報であ
り，自衛隊の緊急参集
態勢が推察され，防衛
省・自衛隊の任務の効
果的な遂行に支障を生
じさせるおそれがある
ことから，法５条１号
及び３号に該当するた
め不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0309.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。