諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和２年１１月５日（令和２年（行情）諮問第５８５号）
答申日：令和３年１２月２３日（令和３年度（行情）答申第４３２号）
事件名：行政文書ファイル「平成２５年度宿舎申請書」につづられている文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙２に掲げる６６文書（以下，順に「文書１」ないし「文書６６」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした各決定については，本件対象文書を特定したことは妥当であるが，別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１０月１９日付け防官文第１６５０７号及び令和２年３月２７日付け同第４９３５号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）の取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，各審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。
（１）審査請求書１（原処分１について）
ア 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
イ 不開示決定の取消し（電磁的記録も存在するものと思われる）。国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，「当該行政機関が保有しているもの」」（別件の事件における準備書面（１）（平成２４年１１月２２日）８頁。）である。
本件開示決定（原処分１）で具体的な電磁的記録形式を特定していないのは，実質的な不開示決定（かつその決定の事実の隠蔽）であり，その取消しと，具体的な電磁的記録形式の特定・明示を求めるものである。
（２）審査請求書２（原処分２について）
ア 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
イ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では，具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
ウ 電磁的記録についても特定を求める。
本件対象文書に電磁的記録が存在すれば，それについても特定を求める。
エ 文書の特定に漏れがないか確認を求める。
開示請求者は確認できないので，文書の特定に漏れがないか，念のため確認を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として本件対象文書を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，平成３０年１０月１９日付け防官文第１６５０７号により，文書１について，法５条１号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１）を行った後，令和２年３月２７日付け防官文第４９３５号により，文書２ないし文書６６について，法５条１号，３号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定（原処分２）を行った。
本件審査請求は，原処分（原処分１及び原処分２）に対して提起されたものであり，本件諮問に当たっては，それらの審査請求を併合し諮問する。なお，本件審査請求のうち原処分1 に係る審査請求については，審査請求が提起されてから審査会への諮問を行うまでに約２年を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条１号，３号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 本件対象文書について
本件対象文書は，人事教育局厚生課宿舎企画室（以下「宿舎企画室」という。）が保有する行政文書ファイルにつづられている行政文書であり，紙媒体で管理されているものである。
４ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。」として，一部に対する不開示決定処分の取消しを求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条１号，３号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（２）審査請求人は，「国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，「当該行政機関が保有しているもの」」（「準備書面（１）」（平成２４年１１月２２日）８頁。）である。」，「本件対象文書に電磁的記録が存在すれば，それについても特定を求める。」などとして，本件対象文書の電磁的記録の特定・明示を求めるが，上記３のとおり，本件対象文書は紙媒体で管理されている行政文書であり，電磁的記録を保有していない。
（３）審査請求人は，「「一部」という表現では，具体的な箇所を知ることができない。これでは審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。更に「情報公開事務処理の手引」が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。」として，不開示決定処分の対象部分の特定を求めるが，原処分において不開示とした部分は，不開示箇所を適正に特定の上，開示決定通知書に具体的に記載している。（４）審査請求人は，「開示請求者は確認できないので，文書の特定に漏れがないか，念のため確認を求める。」として，文書の特定に漏れがないか確認するよう求めるが，本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していないことから原処分を行ったものであり，本件審査請求を受けて改めて確認したが，その存在は確認できなかった。（５）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１１月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２７日審議
④ 令和３年１１月１９日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１２月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件請求文書に該当する文書として本件対象文書を特定し，その一部を開示する各決定（原処分１及び原処分２）を行った。
これに対し，審査請求人は，他の文書の特定，不開示部分の開示等を求めているが，諮問庁は，原処分（原処分１及び原処分２）を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件請求文書は，行政文書ファイル管理簿に登録されている文書ファイル名「平成２５年度宿舎申請書」につづられている文書（行政文書ファイル管理簿上の文書分類は，作成・取得年度：２０１３年度，大分類：宿舎，中分類：宿舎管理，名称（小分類）：平成２５年度宿舎申請書）である。原処分１及び原処分２を行った経緯は，理由説明書（上記第３を指す。以下同じ。）の１に記載したとおりであり，また，上記行政文書ファイルは，理由説明書の３及び４（１）において説明するとおり，紙媒体でのみ管理しているものであり，電磁的記録では管理しておらず，保有していない。
イ 当該行政文書ファイルを確認したところ，文書１ないし文書６６（本件対象文書）が管理されていることを確認し，その他につづられている文書はなかった。
ウ 本件審査請求を受け，本件開示請求を受けた際と同様に，宿舎企画室の書庫，倉庫及びパソコン上のファイル等の再度の探索を行ったが，本件対象文書の外に，本件請求文書に該当する文書の存在を確認することはできなかった。
（２）検討
ア 上記（１）アの諮問庁の説明に関し，当審査会事務局職員をしてｅ－Ｇｏｖ（電子政府の総合窓口）の「行政文書ファイル管理簿の検索」において確認させたところ，本件対象文書の「媒体の種別」欄に「紙」と記載されており，諮問庁の上記（１）アの説明に符合することが認められ，上記（１）ア及びイの諮問庁の説明には特段不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。
諮問庁の上記第３の４（４）及び上記（１）ウの探索の範囲等について特段の問題があるものとは認められない。
イ そうすると，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していない旨の諮問庁の説明は，不自然，不合理とまではいえず，本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められない。
ウ したがって，防衛省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
不開示部分の不開示情報該当性について，諮問庁は，上記第３の２のとおり（別表のとおり）説明するので，当審査会において本件対象文書を見分したところにより，以下検討する。
なお，当審査会において本件開示実施文書を確認したところ，文書２８の８枚目の全部が，マスキング処理されて不開示部分として取り扱われていることが認められる。しかしながら，原処分２に係る開示決定通知書の別紙第２の「不開示とした部分」欄を見ると，当該部分が不開示部分に含まれることを前提とした記載が見当たらないことから，原処分２においては不開示とされていないものと認めるほかはなく，したがって，当該部分の不開示情報該当性については判断しない。
（１）別表の番号１に掲げる不開示部分のうち，別紙の３（１）及び（４）に掲げる部分を除く部分には，特定の公務員宿舎の貸与を受け又は退去等をする防衛省・自衛隊の職員の氏名，印影，性別，所属部署，職務の級及び号俸等，当該宿舎の名称，戸番，構造・規格及び自動車の指定保管場所等の外，当該職員の家族構成等に関する情報及び各種証明書等の写し，当該職員が支払う月額使用料等及び退去時等の損害賠償金額，当該宿舎の損害賠償金に係る軽減措置の期間及び理由，当該宿舎の貸与を受ける理由又は退去等の理由等並びに宿舎管理人の氏名等及び印影が文書ごとに一体として記載されていると認められる。
ア これを検討するに，当該不開示部分は，当該宿舎の貸与を受け又は退去等をする職員及び宿舎管理人等氏名が記載されている者ごとに一体として，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものと認められ，また，当該宿舎の貸与を受け又は退去等をする職員に係る当該部分には，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。また，宿舎管理人に係る当該情報について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，公務員宿舎の管理業務は，宿舎に居住する住人に個別に委託しているものであり，公務員の職務遂行情報ではないとのことであり，これを覆すに足りる事情も認められず，当該部分は，同号ただし書ハに該当せず，同号ただし書イ及びロに該当する事情も認められない。
イ 次に，法６条２項による部分開示の可否について検討すると，特定の公務員宿舎の貸与を受け又は退去等をする防衛省・自衛隊の職員の氏名，印影，性別，所属部署，職務の級及び号俸等，当該職員が貸与を受け又は退去等をする宿舎の名称及び戸番，自動車の指定保管場所等，当該職員の家族構成等に関する情報及び各種証明書等の写し並びに宿舎管理人の氏名及び印影については，公務員宿舎の貸与を受け又は退去等をする職員，宿舎管理人等氏名が記載されている者ごとの個人識別情報であり，部分開示の余地はない。
また，その余の部分についても，不開示とされた部分が開示された場合，当該職員の個人を特定する手掛かりとなり，当該職員の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，部分開示をすることはできない。
したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
ウ しかしながら，別紙の３（１）及び（４）に掲げる部分については，法５条１号に定める特定の個人を識別でき，又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがある情報とは認められないので，同号に該当せず，開示すべきである。
（２）別表の番号２に掲げる不開示部分には，防衛省・自衛隊及び関係省庁の起案者，決裁者及び担当者の氏名及び官職等並びに担当者の印影が記載されていると認められる。
ア 標記不開示部分を不開示とする理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
当該不開示部分については，これらを開示すると，本件については，特定の部署の職員を対象とした開示請求が繰り返し行われる可能性があり，そうすると，対象となった職員が萎縮するなど，個人の権利利益を害するおそれ，さらには宿舎に関する業務や各職員の異動先の業務に関して執ように不当な開示請求が行われ，宿舎に関する業務に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，不開示とした。
イ これを検討するに，当該不開示部分を開示すると，特定の職員を対象とした開示請求が繰り返し行われる可能性があり，防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする旨の上記アの諮問庁の説明は，否定することまではできず，これを覆すに足りる事情も認められない。そうすると，当該不開示部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（３）別表の番号３に掲げる不開示部分のうち，別紙の３（２）及び（３）に掲げる部分を除く部分には，防衛省及び関係省庁の職員の内線番号，直通電話番号，ＦＡＸ番号及びメールアドレスが記載されていると認められる。
これを検討するに，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，当該部分は一般に公開されていない情報であるとのことであり，これを覆すに足りる事情も認められないことから，これらを公にすることにより，いたずらや偽計等に使用され，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
しかしながら，別紙の３（２）及び（３）に掲げる部分については，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，当該部分は一般に公開されている情報であるとのことであるから，法５条６号柱書きに該当せず，開示すべきである。
（４）別表の番号４に掲げる不開示部分には，無料宿舎（国家公務員宿舎法施行令９条２号該当）の貸与を受ける職員の氏名，職名，号俸及び階級等，当該職員が居住する宿舎の名称，戸番，構造・規格及び専用面積等，入居日及び退去日，同居家族等の家族構成に関する情報，自宅保有又は取得予定の有無並びに貸与の指定理由等が記載されていると認められる。これを検討するに，当該不開示部分は，これらを公にすることにより，防衛省の緊急参集態勢が推察され，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（５）別表の番号５に掲げる不開示部分には，防衛省の起案者及び決裁者の氏名が記載されていると認められる。
標記不開示部分を不開示とする理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね上記（２）アと同様に補足して説明する。そうすると，上記（２）イと同様の理由により当該不開示部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条１号及び３号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，３号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，別紙の３に掲げる部分を除く部分は，同条１号，３号及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙の３に掲げる部分は，同条１号及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
１（本件請求文書）
管理簿新管理簿
作成・取得年度等２０１３年度
府省名防衛省本省
大分類宿舎
中分類宿舎管理
名称（小分類）平成２５年度宿舎申請書
２（本件対象文書）
文書１公務員宿舎損害賠償金軽減措置について（通知）（防医総厚第２０５１号。２５．１０．２２）
文書２公務員宿舎損害賠償金軽減措置について（通知）（防医総厚第２０５２号。２５．１０．２２）
文書３宿舎明渡猶予申請書（２５．１１．１４付）
文書４宿舎明渡猶予申請書（２５．１２．１５付）
文書５宿舎損害賠償金軽減申請書（２５．８．１２付）
文書６納入告知書の発行について（依頼）（防人厚第４８５７号，第４８５８号。２５．４．３）
文書７国庫歳入金払戻請求について（防人厚第７４４７号，第７４４８号。２５．５．２８）
文書８納入告知書の発行について（依頼）（防人厚第７６９４号。２５．５．３１）
文書９納入告知書の発行停止について（依頼）（防人厚第７７０８号。２５．５．３１）
文書１０合同宿舎模様替等工事要求について（防人厚第８２０７号。２５．６．１２）
文書１１合同宿舎模様替等工事要求について（防人厚第９３３０号。２５．７．２）
文書１２国家公務員宿舎法施行令第９条該当職員の指定状況について（報告）（防人厚第１２０３８号。２５．９．３）
文書１３合同宿舎模様替等工事（玄関扉シリンダー錠取換え）要求について（防人厚第１３４１６号。２５．１０．４）
文書１４納入告知書の発行停止について（依頼）（防人厚第１３７０９号。２５．１０．１１）
文書１５納入告知書の発行について（依頼）（防人厚第１４３３２号。２５．１０．２９）
文書１６納入告知書の発行について（依頼）（防人厚第１５４８２号。２５．１１．２６）
文書１７納入告知書の発行について（依頼）（防人厚第６６号。２６．１．８）
文書１８合同宿舎模様替等工事要求について（防人厚第１６２７号。２６．２．１８）
文書１９配分提示宿舎の継続配分手続きについて（防人厚第３１０３号。２６．３．１４）
文書２０合同宿舎の明渡猶予について（防人厚第５３０２～５３０６号。２５．４．１５）
文書２１合同宿舎の明渡猶予について（防人厚第７８６９号。２５．６．４）
文書２２合同宿舎の明渡猶予について（防人厚第９４４７号。２５．７．５）
文書２３合同宿舎の損害賠償金の軽減について（防人厚第１１３０３～１１３０７号。２５．８．２０）
文書２４合同宿舎の明渡猶予について（防人厚第１２０３５号。２５．９．３）
文書２５合同宿舎の損害賠償金の軽減について（防人厚第１３３０３号。２５．１０．１）
文書２６合同宿舎の損害賠償金の軽減について（防人厚第１４７５７号。２５．１１．８）
文書２７合同宿舎の損害賠償金の軽減について（防人厚第１６０７３号。２５．１２．５）
文書２８合同宿舎の損害賠償金の軽減について（防人厚第６８３号。２６．１．２７）
文書２９合同宿舎の損害賠償金の軽減について（防人厚第３３３０号。２６．３．１７）
文書３０宿舎貸与状況の変更について（防人厚第４８２３号，第４８２４号。２５．４．２）
文書３１宿舎の貸与について（２５．４．５付）
文書３２無料宿舎を貸与する職員の指定及び合同宿舎の貸与について（２５．４．５付）
文書３３合同宿舎の貸与について（２５．４．５付）
文書３４宿舎貸与申請書（２５．３．２２付）
文書３５宿舎貸与申請書（２５．４．１付）
文書３６宿舎貸与申請書（２５．４．８付）
文書３７宿舎貸与申請書（２５．４．１２付）
文書３８合同宿舎の貸与について（２５．５．１付）
文書３９宿舎貸与申請書（２５．５．１５付）
文書４０合同宿舎貸与承認の取消について（依頼）（防人厚第８７７１号。２５．６．２４）
文書４１宿舎貸与申請書（２５．６．２６付）
文書４２宿舎貸与申請書（２５．６．２０付）
文書４３宿舎貸与状況の変更について（防人厚第９３３４号。２５．７．２）
文書４４無料宿舎を貸与する職員の指定及び合同宿舎の貸与について（２５．７．４付）
文書４５合同宿舎の貸与について（２５．７．８付）
文書４６宿舎貸与申請書（２５．７．１６付）
文書４７宿舎貸与申請書（２５．７．１７付）
文書４８合同宿舎の貸与について（２５．８．１付）
文書４９宿舎貸与状況の変更について（防人第１１２７６号。２５．８．２０）
文書５０合同宿舎の貸与について（２５．８．２３付）
文書５１宿舎貸与申請書（２５．９．４付）
文書５２合同宿舎の貸与について（２５．９．１３付）
文書５３宿舎貸与申請書（２５．１０．１付）
文書５４宿舎貸与申請書（２５．９．２０付）
文書５５宿舎貸与申請書（２５．９．２７付）
文書５６宿舎貸与申請書（２５．１０．３付）
文書５７合同宿舎の貸与について（２５．１０．１５付）
文書５８宿舎貸与申請の変更について（防人厚第１４９１５号。２５．１１．１３）
文書５９合同宿舎の貸与について（２５．１２．９付）
文書６０合同宿舎の貸与について（２６．１．１４付）
文書６１合同宿舎の貸与について（２６．１．２４付）
文書６２宿舎貸与申請書（２６．１．９付）
文書６３宿舎貸与申請書（２６．１．１５付）
文書６４宿舎貸与申請書（２６．２．１７付）
文書６５宿舎貸与申請書（２６．２．２１付）
文書６６無料宿舎を貸与する職員の指定に係る協議について（防人厚第３３１８号。２６．３．１７）
３（開示すべき部分）
（１）文書７の７枚目及び１２枚目の不開示部分全て
（２）文書２３の３６枚目の３行目及び４行目のそれぞれ４文字目ないし１５文字目の不開示部分
（３）文書２５の１２枚目の３行目の４文字目ないし１５文字目の不開示部分（４）文書３３の１１４枚目ないし１１６枚目の「入居予定者氏名」欄の不開示部分
別表（不開示とした部分及び理由）
番号文書番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書１「職務の級」，「号俸」，個人に関する情報であ「氏名」，「宿舎名及び戸り，これを公にすること番」，「宿舎の規格」，により，特定の個人の権「自動車の指定保管場利利益を害するおそれが所」，「軽減措置の期あることから，法５条１間」，「損害賠償金の額号に該当するため不開示（月額）」及び「軽減措置とした。
の理由」
文書２１枚目の一部個人に関する情報であ
文書３１枚目ないし４枚目のそれり，これを公にした場ぞれ一部並びに５枚目及び合，特定の個人を識別６枚目のそれぞれ全部でき，又は特定の個人を文書４１枚目ないし３枚目，５枚識別することはできない目及び６枚目のそれぞれ一が，公にすることにより部並びに４枚目の全部個人の権利利益を害する６枚目の欄外記述おそれがあることから，
文書５１枚目の一部並びに２枚目法５条１号に該当するた及び３枚目のそれぞれ全部め不開示とした。１枚目の欄外記述
文書６３枚目ないし８枚目のそれ
ぞれ一部（４枚目及び６枚
目のそれぞれの決裁欄並び
に６枚目の欄外記述を除
く。）及び４枚目の欄外記
述
文書７２枚目ないし６枚目，９枚
目ないし１１枚目及び１３
枚目のそれぞれ一部並びに
７枚目及び１２枚目のそれ
ぞれ全部
文書８２枚目及び３枚目のそれぞ
れ一部
文書９２枚目，３枚目及び５枚目
のそれぞれ一部
文書１０３枚目ないし６枚目のそれ
ぞれ一部
文書１１３枚目ないし６枚目及び８枚目ないし１０枚目のそれ
ぞれ一部並びに３枚目の欄
外記述
文書１３３枚目，７枚目，９枚目及び１１枚目のそれぞれ一部
並びに４枚目及び５枚目の
それぞれ全部
６枚目のメール差出人及び
本文（本文記載の宛名を除
く。）
文書１４２枚目ないし４枚目のそれぞれ一部
５枚目のメール（引用メー
ルを含む。）件名及びｓｕ
ｂｊｅｃｔのそれぞれ一部
並びにメール本文（宛名の
一部を除く。）及び欄外記
述
文書１５２枚目ないし４枚目のそれぞれ一部
文書１６２枚目，３枚目，６枚目及び７枚目のそれぞれ一部並
びに２枚目の欄外記述
４枚目のご参考の一部
５枚目の括弧書きの一部
文書１７２枚目ないし４枚目のそれぞれ一部及び３枚目の欄外
記述
文書１８３枚目，６枚目及び７枚目のそれぞれ一部並びに４枚
目の全部
文書２０３枚目，５枚目，６枚目，９枚目，１１枚目，１４枚
目，１７枚目，２０枚目，
２５枚目，２８枚目，３０
枚目，３２枚目及び３４枚
目のそれぞれ一部
４枚目，７枚目，１５枚目
及び１８枚目のそれぞれ全
部
文書２１３枚目及び８枚目のそれぞれ一部並びに４枚目及び５
枚目のそれぞれ全部
文書２２２枚目ないし４枚目及び６枚目のそれぞれ一部
文書２３３枚目，５枚目，８枚目，１１枚目，１２枚目，１４
枚目，１５枚目，１７枚
目，１９枚目，２０枚目，
２２枚目，２３枚目，２５
枚目，２７枚目，３１枚
目，３３枚目，３４枚目，
４０枚目，４２枚目，４３
枚目及び４６枚目のそれぞ
れ一部並びに３枚目，１２
枚目，１５枚目，２３枚
目，２７枚目及び４０枚目
のそれぞれの欄外記述
４枚目，９枚目，１０枚
目，１３枚目，１６枚目，
２８枚目，３０枚目，３５
枚目及び４１枚目のそれぞ
れ全部
３８枚目の引用メール本文
文書２４２枚目及び６枚目のそれぞれ一部並びに７枚目の全部
文書２５３枚目ないし８枚目及び１１枚目のそれぞれ一部並び
に４枚目の欄外記述
文書２６２枚目ないし８枚目のそれぞれ一部並びに３枚目ない
し５枚目のそれぞれの欄外
記述
文書２７３枚目，５枚目，６枚目及び１２枚目のそれぞれ一部
並びに４枚目，７枚目及び
８枚目のそれぞれ全部
５枚目及び６枚目のそれぞ
れの欄外記述
文書２８３枚目，５枚目及び７枚目のそれぞれ一部
３枚目の欄外記述
文書２９２枚目，３枚目，７枚目ないし１０枚目及び１４枚目
のそれぞれ一部並びに３枚
目の欄外記述
４枚目ないし６枚目，１１
枚目ないし１３枚目及び１
５枚目ないし１７枚目のそ
れぞれ全部
１８枚目のメール本文（宛
先を除く。）及び欄外記述
文書３０２枚目ないし５枚目のそれぞれ一部
文書３１２枚目，３枚目，５枚目，７枚目，９枚目，１１枚目
及び１３枚目のそれぞれ一
部（３枚目，５枚目及び７
枚目のそれぞれの欄外の印
影を除く。）
文書３３２枚目ないし３７枚目，３９枚目，４１枚目，４３枚
目，４５枚目，４７枚目，
４９枚目，５１枚目，５３
枚目，５５枚目，５７枚
目，５９枚目，６１枚目，
６３枚目，６５枚目，６７
枚目，６９枚目，７１枚
目，７３枚目，７５枚目，
７７枚目，７９枚目，８１
枚目，８３枚目，８５枚
目，８７枚目，８９枚目，
９１枚目，９３枚目，９５
枚目，９７枚目，９９枚
目，１０１枚目，１０３枚
目，１０５枚目，１０７枚
目，１１０枚目，１１１枚
目及び１１３枚目ないし１
２１枚目のそれぞれ一部
（３枚目ないし３６枚目の
それぞれの欄外の印影を除
く。）
文書３４１枚目，３枚目，５枚目，９枚目，１１枚目，１３枚
目及び１５枚目ないし１８
枚目のそれぞれ一部（それ
ぞれの欄外の印影を除
く。）並びに７枚目及び８
枚目のそれぞれ全部
文書３５１枚目の一部
文書３６１枚目及び３枚目のそれぞれ一部（それぞれの欄外の
印影を除く。）
文書３７１枚目及び３枚目のそれぞれ一部（それぞれの欄外の
印影を除く。）
文書３８２枚目ないし５枚目及び７枚目のそれぞれ一部（３枚
目及び４枚目のそれぞれの
欄外の印影を除く。）
文書３９１枚目及び３枚目のそれぞれ一部（それぞれの欄外の
印影を除く。）
文書４０２枚目，３枚目，５枚目及び６枚目のそれぞれ一部
文書４１１枚目，３枚目，５枚目，７枚目及び１０枚目ないし
１４枚目のそれぞれ一部
（１枚目，３枚目，５枚
目，７枚目及び１１枚目な
いし１４枚目のそれぞれの
欄外の印影を除く。）
９枚目の件名及びメール本
文（宛先を除く。）
文書４２１枚目の一部（欄外の印影を除く。）
文書４３２枚目及び３枚目のそれぞれ一部
文書４４２枚目ないし６枚目のそれぞれ一部
文書４５２枚目ないし１１枚目，１３枚目，１５枚目，１７枚
目，１９枚目，２１枚目，
２３枚目及び２５枚目のそ
れぞれ一部（３枚目及び５
枚目ないし７枚目のそれぞ
れの欄外の印影を除く。）
文書４６１枚目の一部（欄外の印影を除く。）
文書４７１枚目及び４枚目のそれぞれ一部
３枚目のＦＡＸ送信票の通
信欄の一部
文書４８２枚目ないし１０枚目，１２枚目，１４枚目，１６枚
目，１８枚目，２０枚目及
び２２枚目のそれぞれ一部
（４枚目ないし８枚目のそ
れぞれの欄外の印影を除
く。）
文書４９２枚目ないし４枚目のそれぞれ一部
文書５０２枚目ないし４枚目，６枚目ないし８枚目，１０枚目
ないし１２枚目及び１４枚
目のそれぞれ一部
文書５１１枚目及び３枚目のそれぞれ一部
文書５２２枚目，４枚目及び６枚目のそれぞれ一部並びに３枚
目の一部（欄外の印影を除
く。）
文書５３１枚目，２枚目及び４枚目のそれぞれ一部（それぞれ
の欄外の印影を除く。）
文書５４１枚目，３枚目及び４枚目のそれぞれ一部
文書５５１枚目，４枚目及び５枚目のそれぞれ一部並びに３枚
目の宛先及び欄外記述の一
部
文書５６１枚目，３枚目及び４枚目のそれぞれ一部
文書５７２枚目ないし４枚目及び６枚目のそれぞれ一部
文書５８２枚目，３枚目及び５枚目のそれぞれ一部並びに４枚
目，６枚目，１６枚目及び
１７枚目のそれぞれ全部
文書５９２枚目，３枚目，６枚目ないし８枚目，１０枚目，１
２枚目ないし１４枚目及び
１６枚目のそれぞれ一部並
びに９枚目の全部
文書６０２枚目ないし４枚目及び６枚目のそれぞれ一部（３枚
目の欄外の印影を除く。）
文書６１２枚目ないし４枚目のそれぞれ一部及び２枚目の欄外
記述
文書６２１枚目，３枚目及び４枚目
のそれぞれ一部
文書６３１枚目，３枚目，５枚目及
び６枚目のそれぞれ一部
４枚目の宛先（内線番号及
びＦＡＸ番号を除く。）及
び通信欄のそれぞれ一部
文書６４１枚目の一部
文書６５１枚目及び３枚目のそれぞ
れ一部
４枚目のＦＡＸ送信票の通
信欄の一部
２ 文書５４枚目の一部個人に関する情報であ文書６１枚目及び２枚目のそれぞり，これを公にした場れ一部（１枚目の連絡先を合，特定の個人を識別除く。）でき，又は特定の個人を
４枚目及び６枚目のそれぞ識別することはできないれ決裁欄並びに６枚目の欄が，公にすることにより外記述個人の権利利益を害する
文書７１枚目の一部おそれがあるとともに，文書８１枚目の一部（連絡先を除国の機関が行う事務に関く。）する情報であって，公に
文書９１枚目の一部（連絡先を除することにより，事務のく。）適正な遂行に支障を及ぼ
４枚目の一部（電話番号，すおそれがあることかＦＡＸ番号及び内線番号をら，法５条１号及び６号除く。）柱書きに該当するため不
文書１０１枚目の一部（連絡先を除開示とした。ないし文く。）
書１２
文書１３１枚目の一部（連絡先を除
く。）
６枚目のメールの印刷者，
宛先及び本文記載の宛名
文書１４１枚目の一部（連絡先を除
く。）
５枚目のメールの一部（件
名及びｓｕｂｊｅｃｔのそ
れぞれ一部並びにメール本
文（宛名の一部を除く。）
及び欄外記述を除く。）
文書１５１枚目の一部（連絡先を除く。）
文書１６１枚目の一部（連絡先を除く。）
４枚目の担当者氏名
５枚目の宛先の一部及び担
当者氏名
文書１７１枚目の一部（連絡先を除及び文書く。）
文書１９１枚目，３枚目，５枚目，６枚目，１０枚目及び１３
枚目のそれぞれ一部（１枚
目の連絡先並びに３枚目，
５枚目及び１３枚目のそれ
ぞれの内線番号並びに１０
枚目のＦＡＸ番号及びメー
ルアドレスを除く。）
文書２０１枚目の一部（連絡先を除ないし文く。）
書２２
文書２３１枚目の一部（連絡先を除く。）
３７枚目の宛先及び担当者
氏名
３８枚目のメール（引用メ
ールを含む。）の一部（メ
ールアドレス，内線番号，
直通電話番号及びＦＡＸ番
号並びに引用メール本文を
除く。）
文書２４１枚目の一部（連絡先を除ないし文く。）
書２８
文書２９１枚目の一部（連絡先を除く。）
１８枚目のメールの一部
（メール本文（宛先を除
く。）及び欄外記述並びに
メールアドレス，内線番号
及びＦＡＸ番号を除く。）
文書３０１枚目の一部（連絡先を除く。）
文書３１１枚目の一部（連絡先を除く。）
３枚目，５枚目及び７枚目
のそれぞれの欄外の印影
文書３２１枚目の一部（連絡先を除く。）
６枚目ないし８枚目のそれ
ぞれの欄外の印影
文書３３１枚目の一部（連絡先を除く。）
１０９枚目及び１１２枚目
のそれぞれ一部（ＦＡＸ番
号及びメールアドレスを除
く。）
３枚目ないし３６枚目のそ
れぞれの欄外の印影
文書３４１枚目，３枚目，５枚目，９枚目，１１枚目，１３枚
目及び１５枚目ないし１８
枚目のそれぞれの欄外の印
影
文書３６１枚目及び３枚目のそれぞ及び文書れの欄外の印影
文書３８１枚目の一部（連絡先を除く。）
３枚目及び４枚目のそれぞ
れの欄外の印影
文書３９１枚目及び３枚目のそれぞれの欄外の印影
文書４０１枚目の一部（連絡先を除く。）
文書４１１枚目，３枚目，５枚目，７枚目及び１１枚目ないし
１４枚目のそれぞれの欄外
の印影
９枚目のメール印刷者の氏
名及びメール本文の宛名
文書４２１枚目の欄外の印影
文書４３１枚目の一部（連絡先を除く。）
文書４５１枚目の一部（連絡先を除く。）
３枚目及び５枚目ないし７
枚目のそれぞれの欄外の印
影
文書４６１枚目の欄外の印影
文書４７３枚目のＦＡＸ送信票の発信者の氏名
文書４８１枚目の一部（連絡先を除く。）
４枚目ないし８枚目のそれ
ぞれの欄外の印影
文書４９１枚目の一部（連絡先を除く。）
５枚目の担当者の氏名
文書５０１枚目の一部（連絡先を除く。）
文書５２１枚目の一部（連絡先を除く。）
３枚目の欄外の印影
文書５３１枚目，２枚目及び４枚目のそれぞれの欄外の印影
文書５５３枚目の担当者の氏名文書５７１枚目の一部（連絡先を除
及び文書く。）
文書５９１枚目の一部（連絡先を除
く。）
４枚目のファクシミリ送信
状の受信者及び送信者の氏
名
５枚目のＦＡＸ送信票の宛
先及び発信者の氏名
文書６０１枚目の一部（連絡先を除
く。）
３枚目の欄外の印影
文書６１１枚目の一部（連絡先を除
く。）
文書６３４枚目のＦＡＸ送信票の発
及び文書信者の氏名
文書６６１枚目の一部（連絡先を除
く。）
３ 文書６及１枚目の連絡先国の機関が行う事務にび文書８関する情報であって，公
文書９１枚目の連絡先にすることにより，偽計４枚目の電話番号，ＦＡＸ等の対象とされ，緊急時番号及び内線番号あるいは必要な部外との文書１０１枚目の連絡先連絡・調整に支障を来すないし文など，国の機関の事務の
書１５適正な遂行に支障を及ぼ
文書１６１枚目の連絡先すおそれがあることか４枚目の内線番号及びメーら，法５条６号柱書きにルアドレス該当するため不開示とし
５枚目の内線番号た。
文書１７１枚目の連絡先
及び文書
文書１９１枚目の連絡先並びに３枚
目，５枚目及び１３枚目の
それぞれ内線番号並びに１０枚目のＦＡＸ番号及びメールアドレス
文書２０１枚目の連絡先２６枚目の内線番号
文書２１１枚目の連絡先及び文書
文書２３１枚目の連絡先３６枚目の電話番号及び内線番号
３７枚目の内線番号及びメールアドレス
３８枚目のメールアドレス，内線番号，直通電話番号及びＦＡＸ番号
文書２４１枚目の連絡先文書２５１枚目の連絡先１２枚目の電話番号及び内線番号
文書２６１枚目の連絡先ないし文
書２８
文書２９１枚目の連絡先１８枚目のメールアドレス，内線番号及びＦＡＸ番号
文書３０１枚目の連絡先ないし文
書３２
文書３３１枚目の連絡先１０９枚目及び１１２枚目のそれぞれＦＡＸ番号及びメールアドレス
文書３１枚目の連絡先
８，文書
４０及び
文書４３
ないし文
書４５
文書４７３枚目のＦＡＸ送信票のＦ
ＡＸ番号及び内線番号
文書４８１枚目の連絡先
文書４９１枚目の連絡先
５枚目の内線番号
文書５０１枚目の連絡先
及び文書
文書５５３枚目の内線番号
文書５７１枚目の連絡先
及び文書
文書５９１枚目の連絡先
４枚目のファクシミリ送信
状のＦＡＸ番号及びメール
アドレス
５枚目のＦＡＸ送信票のＦ
ＡＸ番号及び内線番号
文書６０１枚目の連絡先
及び文書
文書６３４枚目の内線番号及びＦＡ
Ｘ番号
文書６５４枚目のＦＡＸ送信票の内
線番号及びＦＡＸ番号
文書６６１枚目の連絡先
４ 文書１２３枚目及び４枚目のそれぞ個人に関する情報であれ一部り，これを公にした場
文書３２２枚目ないし９枚目，１１合，特定の個人を識別で枚目，１３枚目及び１５枚き，又は特定の個人を識目ないし１７枚目のそれぞ別することはできないれ一部（６枚目ないし８枚が，公にすることにより目のそれぞれの欄外の印影個人の権利利益を害するを除く。）おそれがあるとともに，
文書６６３枚目，４枚目及び７枚目無料宿舎対象者に係る情ないし９枚目のそれぞれ一報であり，自衛隊の緊急部参集態勢が推察され，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせるおそれがあることから，法５条１号及び３号に該当するため不開示とした。
５ 文書４４１枚目の一部（連絡先を除個人に関する情報であく。）り，これを公にした場合，特定の個人を識別でき，又は特定の個人を識別することはできない
が，公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがあるとともに，国の機関が行う事務に関する情報であって，公にすることにより，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあること及び無料宿舎対象者に係る情報であり，自衛隊の緊急参集態勢が推察され，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に使用を生じさせるおそれがあることから，法５条１号，３号及び６号に該当するため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0309.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。