諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和２年１１月５日（令和２年（行情）諮問第５８６号）
答申日：令和３年１２月２３日（令和３年度（行情）答申第４３３号）
事件名：行政文書ファイル「平成２５年度自動車申請書」につづられている文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる２４文書（以下，順に「文書１」ないし「文書２４」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１０月１９日付け防官文第１６５０８号及び令和２年３月２７日付け同第４９３６号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定及び一部開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）の取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，各審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。
（１）審査請求書１（原処分１について）
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，「当該行政機関が保有しているもの」」（別件の事件における準備書面（１）（平成２４年１１月２２日）８頁。）である。
本件開示決定（原処分１）で電磁的記録を特定していないのは，実質的な不開示決定（かつその事実の隠蔽）であり，その取消しと，電磁的記録の特定・明示を求めるものである。
（２）審査請求書２（原処分２について）
ア 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
イ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では，具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
ウ 電磁的記録についても特定を求める。
本件対象文書に電磁的記録が存在すれば，それについても特定を求める。
エ 文書の特定に漏れがないか確認を求める。
開示請求者は確認できないので，文書の特定に漏れがないか，念のため確認を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として本件対象文書を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，平成３０年１０月１９日付け防官文第１６５０８号により，文書１の起案用紙について，法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後，令和２年３月２７日付け防官文第４９３６号により，文書１の起案用紙を除く部分及び文書２ないし文書２４について，法５条１号，３号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は，原処分（原処分１及び原処分２）に対して提起されたものであり，本件諮問に当たっては，それらの審査請求を併合し諮問する。なお，本件審査請求のうち原処分１に係る審査請求については，審査請求が提起されてから審査会への諮問を行うまでに約１年１０か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条１号，３号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 本件対象文書について
本件対象文書は，人事教育局厚生課宿舎企画室（以下「宿舎企画室」という。）が保有する行政文書ファイルにつづられている行政文書であり，紙媒体で管理されているものである。
４ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，「当該行政機関が保有しているもの」」（「準備書面（１）」（平成２４年１１月２２日）８頁。）である。」，「本件対象文書に電磁的記録が存在すれば，それについても特定を求める。」などとして，本件対象文書の電磁的記録の特定・明示を求めるが，上記３のとおり，本件対象文書は紙媒体で管理されている行政文書であり，電磁的記録を保有していない。
（２）審査請求人は，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。」として，一部に対する不開示決定処分の取消しを求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条１号，３号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（３）審査請求人は，「「一部」という表現では，具体的な箇所を知ることができない。これでは審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。更に「情報公開事務処理の手引」が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。」として，不開示決定処分の対象部分の特定を求めるが，原処分において不開示とした部分は，不開示箇所を適正に特定の上，開示決定通知書に具体的に記載している。（４）審査請求人は，「開示請求者は確認できないので，文書の特定に漏れがないか，念のため確認を求める。」として，文書の特定に漏れがないか確認するよう求めるが，本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していないことから原処分を行ったものであり，本件審査請求を受けて改めて確認したが，その存在は確認できなかった。（５）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１１月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２７日審議
④ 令和３年１１月１９日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１２月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件請求文書に該当する文書として本件対象文書を特定し，その一部を開示する各決定（原処分１及び原処分２）を行った。
これに対し，審査請求人は，他の文書の特定，不開示部分の開示等を求めているが，諮問庁は，原処分（原処分１及び原処分２）を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件請求文書は，行政文書ファイル管理簿に登録されている文書ファイル名「平成２５年度自動車申請書」につづられている文書（行政文書ファイル管理簿上の文書分類は，作成・取得年度：２０１３年度，大分類：宿舎，中分類：宿舎管理，名称（小分類）：平成２５年度自動車申請書）である。原処分１及び原処分２を行った経緯は，理由説明書（上記第３を指す。以下同じ。）の１に記載したとおりであり，また，上記行政文書ファイルは，理由説明書の３及び４（１）において説明するとおり，紙媒体でのみ管理しているものであり，電磁的記録では管理しておらず，保有していない。
イ また，当該行政文書ファイルを確認したところ，文書１ないし文書２４（本件対象文書）が管理されていることを確認し，その他につづられている文書はなかった。
ウ 本件審査請求を受け，本件開示請求を受けた際と同様に，宿舎企画室の書庫，倉庫及びパソコン上のファイル等の再度の探索を行ったが，本件対象文書の外に，本件請求文書に該当する文書の存在を確認することはできなかった。
（２）検討
ア 上記（１）アの諮問庁の説明に関し，当審査会事務局職員をしてｅ－Ｇｏｖ（電子政府の総合窓口）の「行政文書ファイル管理簿の検索」において確認させたところ，本件対象文書の「媒体の種別」欄に「紙」と記載されており，諮問庁の上記（１）アの説明に符合することが認められ，上記（１）ア及びイの諮問庁の説明には特段不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。
諮問庁の上記第３の４（４）及び上記（１）ウの探索の範囲等について，特段の問題があるものとは認められない。
イ そうすると，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していない旨の諮問庁の説明は，不自然，不合理とまではいえず，本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められない。
ウ したがって，防衛省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
不開示部分の不開示情報該当性について，諮問庁は，上記第３の２のとおり（別表のとおり）説明するので，当審査会において本件対象文書を見分したところにより，以下検討する。
なお，当審査会において本件開示実施文書を確認したところ，文書７の２枚目の表中の一部が，マスキング処理されて不開示部分として取り扱われていることが認められる。しかしながら，原処分２に係る開示決定通知書の別紙第２の「不開示とした部分」欄を見ると，当該部分が不開示部分に含まれることを前提とした記載が見当たらないことから，原処分２においては不開示とされていないものと認めるほかはなく，したがって，当該部分の不開示情報該当性については判断しない。
（１）別表の番号１に掲げる不開示部分には，特定の公務員宿舎の貸与を受け又は退去等をする防衛省・自衛隊の職員等の氏名，印影，所属部署，職務の級等，号俸及び電話番号等の連絡先，当該宿舎の貸与を受ける前の住所又は退去後の住所，入居日又は退去日，当該宿舎の名称，所在地，戸番及び構造・規格等，当該職員が支払う月額使用料等，当該職員の同居家族に関する情報及び自宅保有等の有無等，所有又は使用する自動車の車種，登録番号及び保管場所等並びに宿舎管理人の氏名及び印影が文書ごとに一体として記載されていると認められる。
ア これを検討するに，当該不開示部分には，当該宿舎の貸与を受け又は退去等をする職員及び宿舎管理人並びに氏名が記載されている者等ごとに一体として，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものと認められ，また，当該宿舎の貸与を受け又は退去等をする職員に係る当該部分は，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。また，宿舎管理人に係る当該部分について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，公務員宿舎の管理業務は，宿舎に居住する住人に個別に委託しているものであり，公務員の職務遂行情報ではないとのことであり，これを覆すに足りる事情も認められず，当該説明に特段の不自然，不合理な点は認められないことから，当該部分は，同号ただし書ハに該当せず，同号ただし書イ及びロに該当する事情も認められない。
イ 次に，法６条２項による部分開示の可否について検討すると，特定の公務員宿舎の貸与を受け又は退去等をする防衛省・自衛隊の職員の氏名，印影，所属部署，職務の級，号俸及び電話番号等の連絡先，当該宿舎の貸与を受ける前の住所又は退去後の住所，当該宿舎の名称，所在地及び戸番，当該職員の同居家族に関する情報，自動車の車種，登録番号及び保管場所等並びに宿舎管理人の氏名及び印影については，当該職員及び宿舎管理人等氏名が記載されている者ごとの個人識別情報であり，部分開示の余地はない。
また，その余の部分についても，不開示とされた部分が開示された場合，当該職員の個人を特定する手掛かりとなり，当該職員の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，部分開示をすることはできない。
したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し不開示としたことは妥当である。
（２）別表の番号２に掲げる不開示部分には，防衛省・自衛隊及び関係省庁の起案者，決裁者及び担当者の氏名が記載されていると認められる。
ア 標記不開示部分を不開示とする理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
当該不開示部分については，これらを開示すると，本件については，特定の部署の職員を対象とした開示請求が繰り返し行われる可能性があり，そうすると，対象となった職員が萎縮するなど，個人の権利利益を害するおそれ，さらには宿舎に関する業務や各職員の異動先の業務に関して執ように不当な開示請求が行われ，宿舎に関する業務に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，不開示とした。
イ これを検討するに，当該不開示部分を開示すると，特定の職員を対象とした開示請求が繰り返し行われる可能性があり，防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする旨の上記アの諮問庁の説明は，否定することまではできず，これを覆すに足りる事情も認められない。そうすると，当該不開示部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（３）別表の番号３に掲げる不開示部分には，防衛省・自衛隊及び関係省庁の職員の内線番号，直通電話番号，ＦＡＸ番号及びメールアドレスが記載されていると認められる。
これを検討するに，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，当該部分は一般に公開されていない情報であるとのことであり，これを覆すに足りる事情は認められないことから，当該部分は，これらを公にすることにより，いたずらや偽計等に使用され，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
（４）別表の番号４に掲げる不開示部分には，特定の公務員宿舎を退去する防衛省の職員の氏名，印影，所属部署及び電話番号，転居先の住所，退去日，当該宿舎の名称及び所在地，戸番，退去の理由等が記載されていると認められる。
ア これを検討するに，標記不開示部分は，当該宿舎を退去する当該職員ごとに一体として，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものと認められ，また，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
イ 次に，法６条２項による部分開示の可否について検討すると，特定の公務員宿舎を退去する防衛省の職員の氏名，印影，所属部署及び電話番号，転居先の住所並びに当該宿舎の名称，所在地及び戸番については，当該職員ごとの個人識別情報であり，部分開示の余地はない。また，その余の部分についても，当該宿舎を退去する職員の個人を特定する手掛かりとなり，当該宿舎住民の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，部分開示をすることはできない。したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，同条３号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，３号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同条１号及び６号柱書きに該当すると認められるので，同条３号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
１（本件請求文書）
管理簿新管理簿
作成・取得年度等２０１３年度
府省名防衛省本省
大分類宿舎
中分類宿舎管理
名称（小分類）平成２５年度自動車申請書
２（本件対象文書）
文書１宿舎居住証明書の発行について（依頼）（防人厚第７４４２号。２５．５．２７）
文書２宿舎居住証明書の発行について（依頼）（防人厚第１２０９１号。２５．９．５）
文書３宿舎居住証明書の発行について（依頼）（防人厚第１４０５３号。２５．１０．２１）
文書４宿舎居住証明書の発行について（依頼）（防人厚第１４３６８号。２５．１０．３０）
文書５宿舎居住証明書の発行について（依頼）（防人厚第１５４８０号。２５．１１．２６）
文書６宿舎居住証明書の発行について（依頼）（防人厚第１６０７４号。２５．１２．５）
文書７宿舎居住証明書の発行について（２６．１．２１付）文書８宿舎居住証明書の発行について（依頼）（防人厚第３３８９号。２６．３．１８）
文書９宿舎退去届・自動車の保管場所使用廃止届（省庁別宿舎）文書１０宿舎退去届・自動車の保管場所使用廃止届（合同宿舎）文書１１宿舎（自動車の保管場所）貸与申請変更届出書
文書１２合同宿舎（自動車の保管場所）貸与について（２５．５．１付）
文書１３自動車保管場所貸与承認整理簿(２５．５．１６承認）文書１４自動車保管場所貸与承認整理簿(２５．５．２２承認）文書１５合同宿舎（自動車の保管場所）貸与について（２５．７．４付）
文書１６合同宿舎（自動車の保管場所）貸与について（２５．８．８付）
文書１７合同宿舎（自動車の保管場所）貸与について（２５．８．２３付）
文書１８合同宿舎（自動車の保管場所）貸与について（２５．９．１３付）
文書１９合同宿舎（自動車の保管場所）貸与について（２５．１０．７付）
文書２０合同宿舎（自動車の保管場所）貸与について（２５．１１．２１付）
文書２１合同宿舎（自動車の保管場所）貸与について（２６．２．４付）
文書２２合同宿舎（自動車の保管場所）貸与について（２６．２．１２付）
文書２３合同宿舎（自動車の保管場所）貸与について（２６．２．２７付）
文書２４合同宿舎（自動車の保管場所）貸与について（２６．４．９付）
別表（不開示とした部分及び理由）
番号文書番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書１５枚目及び６枚目のそれぞ個人に関する情報であれ一部り，これを公にした場
文書２及３枚目及び６枚目のそれぞ合，特定の個人を識別でび文書３れ一部き，又は特定の個人を識
文書４及３枚目，４枚目及び７枚目別することはできないび文書５のそれぞれ一部が，公にすることにより
文書６３枚目及び６枚目のそれぞ個人の権利利益を害するれ一部おそれがあることから，
文書７３枚目及び４枚目のそれぞ法５条１号に該当するたれ一部め不開示とした。
文書８３枚目及び５枚目ないし７
枚目のそれぞれ一部
文書９１枚目ないし１８枚目のそ
れぞれ一部
１４枚目及び１６枚目のそ
れぞれの欄外記述
文書１０１枚目ないし３０枚目，３
２枚目ないし３５枚目，３
８枚目ないし５１枚目，５
４枚目ないし６４枚目及び
６６枚目ないし１２６枚目
のそれぞれ一部並びに３７
枚目の全部
３６枚目のＦＡＸ送信票の
通信欄の「（ご参考）」
５２枚目の一部（通信記録
のＦＡＸ番号を除く。）
６５枚目のＦＡＸ送信表の
連絡事項の一部
２枚目，７８枚目ないし８
２枚目，８４枚目ないし８
７枚目，８９枚目ないし９
９枚目，１０１枚目ないし
１１０枚目，１１２枚目な
いし１１５枚目，１２２枚
目，１２３枚目，１２５枚
目及び１２６枚目のそれぞ
れの欄外記述
文書１１１枚目ないし２８枚目のそれぞれ一部
文書１２２枚目ないし２５枚目，２７枚目，２９枚目，３１枚
目，３３枚目，３５枚目，
３７枚目，３９枚目，４１
枚目，４３枚目及び４５枚
目のそれぞれ一部
４枚目，６枚目，８枚目，
１０枚目，１２枚目，１４
枚目，１６枚目，１８枚目
及び２０枚目のそれぞれの
欄外記述
文書１３１枚目及び２枚目のそれぞ及び文書れ一部並びに１枚目の欄外
１４ 記述
文書１５２枚目ないし２４枚目，２６枚目，２８枚目，３０枚
目，３２枚目，３４枚目，
３６枚目，３８枚目，４０
枚目，４２枚目及び４４枚
目のそれぞれ一部並びに４
枚目，６枚目，８枚目，９
枚目，１１枚目，１３枚
目，１５枚目，１７枚目，
１９枚目及び２１枚目のそ
れぞれの欄外記述
文書１６２枚目ないし１３枚目，１５枚目，１７枚目，１９枚
目及び２１枚目のそれぞれ
一部並びに６枚目，１０枚
目及び１２枚目のそれぞれ
の欄外記述
文書１７２枚目ないし５枚目，７枚目ないし９枚目及び１１枚
目のそれぞれ一部
文書１８２枚目ないし４枚目及び６
枚目のそれぞれ一部
文書１９２枚目ないし７枚目，９枚
目及び１１枚目のそれぞれ
一部並びに４枚目及び６枚
目のそれぞれの欄外記述
文書２０２枚目ないし６枚目及び８
枚目ないし１１枚目のそれ
ぞれ一部
文書２１２枚目ないし５枚目，７枚
目ないし９枚目及び１１枚
目ないし１３枚目のそれぞ
れ一部
文書２２２枚目ないし５枚目，７枚
目ないし９枚目，１１枚目
ないし１３枚目及び１５枚
目のそれぞれ一部
文書２３２枚目ないし５枚目のそれ
ぞれ一部
文書２４２枚目ないし６枚目のそれ
ぞれ一部
２ 文書２な１枚目の一部（連絡先を除個人に関する情報であいし文書く。）り，これを公にした場
８ 合，特定の個人を識別で
文書１０３１枚目の一部（内線番号き，又は特定の個人を識及び直通電話番号を除別することはできないく。）が，公にすることにより
３６枚目のＦＡＸ送信票の個人の権利利益を害する一部（通信欄の「（ご参おそれがあるとともに，考）」並びにＦＡＸ番号及国の機関が行う事務に関び内線番号を除く。）する情報であって，公に５３枚目のＦＡＸ送信票のすることにより，事務の一部（ＦＡＸ番号及び内線適正な遂行に支障を及ぼ番号を除く。）すおそれがあることか
６５枚目のＦＡＸ送信表のら，法５条１号及び６号一部（連絡事項の一部並び柱書きに該当するため不に内線番号，ＦＡＸ番号及開示とした。
びメールアドレスを除
く。）
文書１２１枚目の一部（連絡先を除
及び文書く。）
１５ない
し文書２
３ 文書２な１枚目の連絡先国の機関が行う事務にいし文書関する情報であって，公
８ にすることにより，偽計
文書１０３１枚目の内線番号及び直等の対象とされ，緊急時通電話番号あるいは必要な部外との
３６枚目及び５３枚目のそ連絡・調整に支障を来すれぞれのＦＡＸ送信票のＦなど，国の機関の事務のＡＸ番号及び内線番号適正な遂行に支障を及ぼ５２枚目の通信記録のＦＡすおそれがあることかＸ番号ら，法５条６号柱書きに
６５枚目のＦＡＸ送信表の該当するため不開示とし内線番号，ＦＡＸ番号及びた。
メールアドレス
文書１２１枚目の連絡先
及び文書
１５ない
し文書２
４ 文書１０１２７枚目及び１２８枚目個人に関する情報であのそれぞれ一部り，これを公にした場
合，特定の個人を識別で
き，又は特定の個人を識
別することはできない
が，公にすることにより
個人の権利利益を害する
おそれがあるとともに，
無料宿舎対象者に係る情
報であり，自衛隊の緊急
参集態勢が推察され，防
衛省・自衛隊の任務の効
果的な遂行に支障を生じ
させるおそれがあること
から，法５条１号及び３
号に該当するため不開示
とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0309.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。