諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和３年４月２７日（令和３年（行情）諮問第１６７号）
答申日：令和３年１２月２３日（令和３年度（行情）答申第４３４号）
事件名：日本学術会議会員の任命に係る特定の法解釈を整理する過程において内閣法制局に提出した資料の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１月２６日付け府日学第１５９号により内閣府日本学術会議事務局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，原処分を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
本件の行政文書開示決定通知書「３不開示とした部分及びその理由（２）」について，その内容について論理的に理解・納得ができず，開示に相当するものと考える。
【理由】
「３不開示とした部分及びその理由（２）」に示された不開示の理由について，
ア 日本学術会議事務局から当方への説明では，黒塗りの部分は「総理の学術会議会員の任命に関する考え方（判断基準）」でありその考え方は今日でも適用され得るもの（誤った考え方ではないもの）とされており，「未成熟な記載」との記述は虚偽と思われる。
イ 「確定的情報であると誤解されて，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」については，各文書にある日付等からしてそうした誤解などは生じ得ないし，仮に生じるとしてもそれが「不当に」国民の間に混乱を生じさせるものとは認め難い。
ウ 「今般の会員の任命に適用された考え方である等の誤解を招くなど今後の事務の円滑な遂行に支障が生じる」については，当該「今般の考え方」は政府が繰り返し国会答弁等し報道等されているから当該誤解は生じ得ず，かつ，今後の事務の「円滑な遂行」に支障が生じるとは解し得ない。なお，上記アないしウのような主張が許されるなら殆ど全ての行政文書は確定版等しか開示されなくなると危惧する。
エ 「公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ」については，法５条６号ニ「人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ」とは，法の逐条解説書及び内閣法制局審査資料によれば，職員の任免・懲戒・給与等に係る事務を想定しており，制度の運用指針たる本件の「総理の任命の考え方（判断基準）」などはこれに該当し得えず（なお，省庁の職員の人事評価基準などは普通に公開・開示されている），かつ，実際上もそれを開示することによって総理に不当な圧力が掛かる等の「公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ」など生じ得ないものと解する。
（２）意見書
ア 意見の趣旨
内閣府「理由説明書」（下記第３の３を指す。以下同じ。）の「３原処分の妥当性について（１）不開示情報妥当性について」で述べられている見解は，法を否定するに等しい合理性や正当性を欠く主張であり，それが故に，「４結論」にある見解は全て不当であり，貴審査会におかれましては，法に基づき決然と本審査請求の全部の認容（開示決定）をして下さることをお願いいたします。なお，本審査請求は，私こと〇〇及び参議院内閣委員会理事会からの提出要求に対して，法令解釈に係る内閣法制局審査資料が墨塗されるという戦後議会政治において為されたことがない国政調査権（狭義及び広義）の否定，すなわち，議院内閣制の否定の暴挙に直面し，〇〇であるにもかかわらず，万やむを得ず，法に基づく審査請求をお願いしているものであり，まさに，直接に，法１条の「国民主権の理念」の在り様が問われるとともに，同条の「政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにする」及び「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資する」との目的の存立が問われている事案であることを御報告申し上げます。
（御参考）
更に，当初の開示請求の経緯を御説明申し上げれば，特定年月日Ａの総理による日本学術会議会員の任命拒否の当日に，私は内閣府より，特定年月Ａに内閣府が内閣法制局との間で任命拒否可能との解釈文書を作成していることの説明を受け，その場で当該文書及びそれに係る内閣法制局審査資料の全て（要するに本開示請求の対象文書）の即刻の提出を求め，その後も何度も提出要求を重ねたが，戦後議会の歴史において初めて内閣府は法令解釈文書に係る内閣法制局審査資料の提出を拒み続け，臨時国会が終了した特定月中旬にようやく墨塗の文書を提出してきたものである。
特定事件において改ざん文書を国会に提出した第二次安倍政権ですら，法令解釈文書及び内閣法制局審査資料は当日あるいは翌日には必ず提出されていたところであり，現状において我が国は法治国家としての前提を欠いていると言っても過言ではない状況にあり，そうした事態の中での審査請求にございます。
イ 内閣府「理由説明書」に関する意見
（ア）「３（１）不開示情報妥当性について」の第一段落について
ａ 内閣府は「当該資料は，特定年月日Ｂ付の最終版の資料には記載されなかった未成熟な記述が含まれている内閣法制局との協議途中の資料」であると主張しているが，先に私の「審査請求の理由（１）」（上記（１）アを指す。）で述べたように，「日本学術会議事務局から当方への説明では，黒塗りの部分は「総理の学術会議会員の任命に関する考え方（判断基準）」でありその考え方は今日でも適用され得るもの（誤った考え方ではないもの）とされており，「未成熟な記載」との記述は虚偽と思われる。」ところ，内閣府はそもそも当該墨塗り部分が真に「未成熟な記載」であるか否かについて何ら反論（説明）を行っていない。なお，敢えて付言すれば，資料の墨塗の前後の記載内容から推測するに，墨塗の部分に書かれている内容は，文科大臣が国立大学学長の推薦を任命拒否できる極限的な要件（推薦された者が刑事犯罪を犯していることが明らかな場合，国立大学が法律に基づく部内推薦手続きに違反し推薦した場合等）を基に，これと同様の要件が記載されているものと解される。つまり，それが故に，「今日でも適用され得るもの（誤った考え方ではないもの）」であるものと思われる。
ｂ 内閣府は「各日付の資料には「第○回説明資料」等の途中段階の資料であることが分かる記載はなく」としているが，「特定年月日Ｂ付の最終版」以前の日付の資料はその途中段階のものであることは，およそ義務教育を受けた日本国民であれば誰でも分かることであり，理由として何の合理性もない。また，内閣府が内閣法制局との間で学術会議会員の推薦に任命拒否が可能との解釈文書を確定させた日付である「特定年月日Ｂ」は広く報道され，かつ，国会で何度も答弁されており，当該最終版そのものもインターネット上にも掲載される等してきているのであり，どれが最終版か社会的に問題になる可能性などあり得ないものと考える。なお，私はかつて〇〇省に○○年勤務し数えきれないほどの法律解釈文書の作成と内閣法制局の審査を受けてきたが，内閣法制局審査資料に「第○回説明資料」や「最終回説明資料」といった記載があるものは見たことがない。なぜならば，内閣法制局審査は何回受ければパスするといった類のものではなく，そのような記載は審査を受ける立場としてあり得ない（法制局に失礼である）からである。
ｃ 内閣府の主張は要するに，「各資料のトップページには日付が記載されているがそれ以降のページには記載されていないので確定的情報（最終版）との誤解を招く可能性がある」ということであるが，省庁の行政文書において全ページに日付が記載されている文書は極一部の特別の必要性に基づく例外を除いて存在しないのであるから，こうした理由そのものが不当であり，荒唐無稽である。
ｄ 万が一，内閣府が主張するように「一連の資料が一体的に取り扱われ」ない場合が生じ，そのことによってどれが最終版かについての誤った情報が生じた場合などにおいては，政府たる内閣府が正しい情報の訂正等を行えば済むだけの話であり，それによって法に基づく開示請求を拒否する理由にはなり得ないと解する。なお，もし，この内閣府の主張を支持するのであれば，法に基づく全ての開示請求が拒否されることの正当性を認めることになると危惧する。
（イ）「３（１）不開示情報妥当性について」の第二段落について内閣府は，「確定的情報であると誤解されれば，特定年月Ｂに行われた日本学術会議会員の個別の任命に適用された任命権者の考え方であるなどの誤解を招くことになるほか，今後の日本学術会議会員の任命等の手続を行う上でも，あたかも当該考え方に即して任命権者の個別の判断が行われるかのような誤解を招き」と主張しているが，確定的情報などと誤解されることはあり得ず，よって，「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」などはあり得ず，万が一そうした場合が生じたとしても，政府たる内閣府において適切に対処可能なことは，上記（ア）で述べたとおりである。
また，これら「誤解」が生じ得ない以上，本段落後段の内閣府の主張は根拠がないばかりか，この後段の主張は，先に私が「審査請求の理由（４）」（上記（１）エを指す。）で指摘した法５条６号ニなどが不開示の根拠とはなり得ないことの論理的な説明に対する何の反論にもなっていない。なお，当該反論に該当する記述は，この度の内閣府「理由説明書」には存在しないところである。（ウ）「３（１）不開示情報妥当性について」の第三段落について内閣府は，「個々人の任命の理由については，」としているが，私が「審査請求の理由（３）」（上記（１）ウを指す。）で反論したのは，内閣府がいうところの「今般の会員の任命に適応された考え方」たる任命の判断基準であって，これを，当該「任命の考え方（任命の判断基準）」に基づく「個々の任命の理由（個々の判断のあり方）」の問題に意図的にすり替えた，およそ官庁とは思えないような不当な言い訳であると断ぜざるを得ない。（このような見解を主張する行為そのものが国家公務員法違反ではないかと思料するところである）
なお，内閣府のいう「個々人の任命の理由」については，以下の【国会答弁】のように確かに政府は国会で答弁拒否を繰り返しているが，「任命の考え方」（判断基準）については，「総合的，俯瞰的な活動を確保」だとか「現状は出身や大学に大きな偏りがある」だとか（変遷を重ねながら）述べているところである。【国会答弁】
■２０３－参－本会議－４号令和２年１１月２０日
○内閣総理大臣（菅義偉君）（略）
日本学術会議の会員の任命についてお尋ねがありました。今般の会員の任命については，日本学術会議は国の予算を投じる機関であり，任命された会員は公務員となることを前提に，総合的，俯瞰的な活動を確保するため，日本学術会議法に沿って，任命権者として適切に判断を行ったものであり，こうしたことをこれまでも説明してきたところであります。
他方で，会員の任命は政府の機関に所属する公務員の任命であり，通常の公務員の任命と同様に，その理由については人事に関することであることから，お答えを差し控えさせていただいており，その点は御理解をいただきたいと考えております。■２０３－衆－予算委員会－３号令和２年１１月４日
○菅内閣総理大臣政府の法案に反対しているからとか，特定の分野の研究者だということで任命を判断したわけではありません。
私は，たびたび申し上げていますけれども，年間十億円の予算を使って活動している政府の機関です。任命された場合，公務員となるのですから，その前提で，社会的課題に対して提言などを行うために，専門分野の枠にとらわれない広い視点に立ってバランスのとれた活動を確保するために必要な判断を行ったものです。
さらに，今回の個々人の任命の判断とは直結しておりませんが，私は学術会議自体に官房長官時代からさまざまな懸念を持っていました。かねて多様な会員を選出すると言われながら，現状は出身や大学に大きな偏りがある。そして，産業界や四十九歳以下の若手はわずか三％。また，会員の選考は，全国に約九十万人いる研究者のうち約二百人の現在の会員や二千人の連携会員，この人たちとつながりがない方については選ばれないんです。閉鎖的で既得権のようなものになっていると言われても私はここは仕方がない状況だと思います。
そうした中で，推薦された方々をそのまま任命されてきた前例踏襲をやめて，総合的な判断として九十九人を任命する判断をいたしました。
また，個々人の任命の理由については，政府の機関に所属する公務員の任命であり，通常の公務員の任命と同様に，その理由については，人事に関することであり，お答えを差し控えるということを私は今日まで申し上げてきました。
第３ 諮問庁の説明の要旨
２０２１（令和３）年２月２日付けで提起された処分庁による開示決定処分（原処分）に対する審査請求について，下記の理由により，これを棄却すべきであると考える。
１ 本件審査請求の趣旨及び理由について
（１）審査請求の趣旨
本件は，審査請求人が行った開示請求に対して，法５条５号及び６号に該当するとしてその一部を不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人から，不開示とした部分及びその理由について論理的に理解・納得ができず，開示に相当するものと考えるとして，原処分の取消しを求める審査請求が提起されたものである。
（２）審査請求の理由
審査請求書に記載された本件審査請求の理由は，次のとおりである。
ア 不開示とした理由について，日本学術会議事務局から審査請求人への説明では，黒塗りの部分は「総理の学術会議会員の任命に関する考え方（判断基準）」でありその考え方は今日でも適用され得るもの（誤った考え方ではないもの）とされており，「未熟な記載」との記述は虚偽と思われる。
イ 不開示とした理由について，「確定的情報であると誤解されて，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」については，各文書にある日付等からしてそうした誤解などは生じ得ないし，仮に生じるとしてもそれが「不当に」国民の間に混乱を生じさせるものではない。
ウ 不開示とした理由について，「今般の会員の任命に適用された考え方である等の誤解を招くなど今後の事務の円滑な遂行に支障が生じる」については，当該「今般の考え方」は政府が繰り返し国会答弁等し報道等されているから当該誤解は生じ得ず，かつ，今後の事務の「円滑な遂行」に支障が生じるとは解し得ない。なお，上記アないしウのような主張が許されるなら殆ど全ての行政文書は確定版等しか開示されなくなると危惧する。
エ 不開示とした理由について，「公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ」については，法５条６号ニ「人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ」とは，法の逐条解説書及び内閣法制局審査資料によれば，職員の任免・懲戒・給与等に係る事務を想定しており，制度の運用指針たる本件の「総理の任命の考え方（判断基準）」などはこれに該当し得ず（なお，省庁の職員の人事評価基準などは普通に公開・開示されている），かつ，実際上もそれを開示することによって総理に不当な圧力が掛かる等の「公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ」など生じ得ないものと解する。
２ 本件開示請求及び原処分について
処分庁においては，「特定年に内閣府と内閣法制局の間で，総理大臣は日本学術会議の会員の推薦に対して任命拒否が可能（総理は推薦のとおりに任命しなければならない法的義務はない）との旨の法解釈を整理する過程において，内閣府より内閣法制局に提出した全ての資料。（なお，当該資料は，特定年月日Ｃに日本学術会議事務局より〇〇（審査請求人）に提出された文書である（「特定年の内閣法制局との確認文書一式」）を含むものと認識している。）」を請求する行政文書開示請求に対し，特定年の内閣法制局との確認文書を特定し，一部開示決定処分を行った。
３ 原処分の妥当性について
（１）不開示情報該当性について
審査請求人は，上記１（２）のとおり主張するが，当該資料は，特定年月日Ｂ付の最終版の資料には記載されなかった未成熟な記述が含まれている内閣法制局との協議途中の資料であるところ，各日付の資料には「第〇回説明資料」等の途中段階の資料であることが分かる記載はなく，標題，日付及び作成主体の記載等からは，個々の資料が協議途中であるか否かの識別は困難である。このため，当該資料を開示した場合，それに記載された内容について，日本学術会議事務局が内閣法制局の最終的な了解を得た考え方に係る確定的情報であるとの誤解を招く可能性がある。なお，この点に関し，審査請求人は，「日付等からして」誤解は生じ得ない旨を主張するが，当該資料が公になれば，一連の資料が常に一体的に取り扱われるとは限らず，また，この資料の性質上，最終版の日付や協議の過程が広く一般に知られているとは言い難いことから，協議途中の資料について，最終版であると誤認される可能性は否定できない。また，当該不開示部分は，各資料のうち人事に関わる内容に関する記述であり，これを明らかにして，あたかもそれが日本学術会議事務局が内閣法制局の最終的な了解を得た考え方に係る確定的情報であると誤解されれば，特定年月Ｂに行われた日本学術会議会員の個別の任命に適用された任命権者の考え方であるなどの誤解を招くことになるほか，今後の日本学術会議会員の任命等の手続を行う上でも，あたかも当該考え方に即して任命権者の個別の判断が行われるかのような誤解を招き，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある。さらに，上記のような誤解が生じた場合，今後の日本学術会議における会員候補者の推薦等及び任命権者による会員任命に関する事務の円滑な遂行に支障を生じるおそれがある。このため，法５条５号並びに６号柱書き及びニに該当するため不開示としたものである。
なお，審査請求人が言及する政府の国会における答弁については，特定年月Ｂに行われた日本学術会議会員の任命に関し，第２０３回国会等において，内閣総理大臣等から，個々人の任命の理由については，人事に関する事柄であり，お答えを差し控える旨の答弁がなされているところである。
（審査会注：項番（２）以下はない。）
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求は，これを棄却することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年４月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月２１日審議
④ 同年６月１０日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１１月５日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１２月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条５号並びに６号柱書き及びニに該当するとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，審査請求書によれば，本件の行政文書開示決定通知書「３不開示とした部分及びその理由（２）」について，その内容について論理的に理解・納得ができず，開示に相当するものと考える旨主張していることから，別紙の２に掲げる文書１ないし文書１９（以下「文書１ないし文書１９」という。）の不開示部分のうち，当該内容に係る部分（以下「本件不開示部分」という。）を開示するよう求めているものと解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において本件対象文書を見分したところ，本件対象文書（文書１ないし文書１９）は，日本学術会議事務局が日本学術会議法における会員の任命に係る規定の解釈を内閣法制局に確認するために作成した資料であって，同事務局が内閣法制局との協議に用いたものであると認められる。
（２）検討
ア 諮問庁は，本件不開示部分について，上記第３の３のとおり説明し，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，おおむね次のとおり補足して説明する。
（ア）本件不開示部分及びその不開示理由は，別表の通番１ないし通番３４記載のとおりであり，日本学術会議法における会員の任命に係る規定の解釈を確認するために内閣法制局に行った協議の途中段階の各資料のうち，内閣法制局との協議の過程で最終的に了解されるに至らず，特定年月日Ｂ付け資料（最終版）には記載されなかった未成熟な記載，すなわち，内閣総理大臣による日本学術会議会員の任命に関する情報であって，今般の個別の会員の任命に適用された任命権者の考え方であるとの誤解を招き得る情報が記載されている。（イ）本件不開示部分を公にして，あたかもそれが，日本学術会議事務局が内閣法制局の最終的な了解を得た確定的情報であると誤解されれば，当該部分に記載された内容が，特定年月Ｂに行われた日本学術会議会員の個別の任命に際しても，任命権者が意思決定の前提として適用した考え方であるとの誤解を招くことになる。
（ウ）その場合，例えば，報道等において会員に任命されなかった候補者であるとされている方々の特定の行為が，未成熟な記載部分に該当すると認定された結果として任命されなかったのではないか等の事実とは異なる憶測が生じ，今後の日本学術会議会員の推薦・任命の手続を行う際，上記の未成熟な記載部分に相当する者が推薦された場合に，任命権者は，任命を拒否するであろうとの予断を与えることになる。そうなれば，推薦を行う会員等や候補者に係る情報提供を行う団体において，未成熟な記載部分に相当する者について推薦や情報提供をちゅうちょし，あるいは，推薦を受けようとする者が自分も同様の認定を受けることによって任命を拒否されるのではないかなどと考え，社会的な評価を損なうこと等を危惧することにより，推薦を受けることを辞退するなどのおそれがある。
（エ）さらに，報道等において会員に任命されなかった候補者であるとされている方々の過去の行為を詮索し，特定の行為が未成熟な記載部分に相当すると判断されたものと曲解した者が，これと共通又は類似の行為を行った特定の者について，将来の会員の任命その他の人事において，任命されるべきではないなどとの主張を行い，推薦・任命に係る事務を行う職員等に圧力がかかるおそれもある。（オ）これらのことから，本件不開示部分を公にすると，今後の日本学術会議会員の推薦・任命に係る事務の円滑な遂行に支障が生じるおそれがあると考えている。
イ これを検討するに，本件対象文書の見分結果によれば，本件不開示部分は，別表の通番１ないし通番３４のとおりであり，内閣総理大臣による日本学術会議会員の任命に関する内閣府の考え方の検討途中の部分であって，最終的に内閣法制局の了解に至らなかった検討内容が具体的かつ詳細に記載されていると認められる。
そうすると，これらの情報を公にすると，本件不開示部分に記録された未成熟な情報が，特定年月Ｂに行われた日本学術会議会員の個別の任命に際しても，任命権者が意思決定の前提として適用した考え方であるとの誤解を招き，事実とは異なる憶測が国民の間に生じ，今後の日本学術会議会員の推薦・任命の手続に係る事務の円滑な遂行に支障が生じるおそれがある旨の上記アの諮問庁の説明は，不自然，不合理とまでは認められず，否定することまではできない。ウ（ア）審査請求人は，意見書（上記第２の２（２）イ）において，特定年月日Ｂ付けの最終版以前の日付の資料はその途中段階のものであることは，およそ義務教育を受けた日本国民であれば誰でも分かることであり理由として何の合理性もない，一連の資料が一体的に取り扱われない場合が生じ，そのことによって，どれが最終版かについて誤った情報が生じた場合などにおいては，内閣府が正しい情報で訂正等を行えば済むだけの話であり，それによって開示請求を拒否する理由にはならないなどと主張する。
この点につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね次のとおり補足して説明する。
ａ 特定年の内閣法制局との協議に当たっては，特定年月Ａから特定年月Ｃにわたり，約２０回もの資料提出を行っているところ，文書量も大量であり，また，各文書に日付が入っているもの，日付が入っていないもの（他の頁に日付が記載されているものを含む。）が混在しており，特定の頁だけを見ると，いつの資料であるか判然としない。
ｂ 内閣法制局と最終的な協議を終えた文書である特定年月日Ｂ付け文書について，これまでの国会審議等において答弁の中で言及はされているものの，当該文書を積極的に公表しているわけではなく，審査請求人自身は誤解をしないとしても，一般的には，当該関係文書が大量に存在する中で，どの日付が最終版であるかまで広く知られているとはいい難いと認識している。
ｃ そうした中で，いったん資料が公となれば，審査請求人自身が意図するかどうかにかかわらず，一連の資料が常に一体として取り扱われるとは限らず，最終版に至る前の特定の日付の資料あるいは特定の頁が単独で用いられる可能性もあり，そのような断片的な情報に接した者が，途中段階のものを最終版と誤認することは十分にあり得ることである。
ｄ インターネットやＳＮＳ等で資料や情報が拡散される現状において，当該「誤った情報の発生」を常時把握できるものではなく，看過された誤情報が独り歩きすることにより，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあり，また，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあると考えており，これらの混乱や支障は，それが生じてから，事後的に正しい情報で誤情報を訂正したからといって，必ずしも容易に防ぐことができるものではないと考えている。
（イ）これを検討するに，本件対象文書の見分結果及び上記（ア）ｂ掲記の国会答弁の内容等を併せ考えると，諮問庁の上記（ア）の説明は，これを否定することまではできず，審査請求人の主張を採用することはできない。
エ 以上によれば，本件不開示部分は，法５条６号柱書きに該当すると認められ，同条５号及び６号ニについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条５号並びに６号柱書き及びニに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，同条５号及び６号ニについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
１ 本件対象文書
特定年の内閣法制局との確認文書
２ 処分庁が本件対象文書について具体的に特定した文書文書１特定年月日Ｄの審査資料文書２特定年月日Ｅの審査資料文書３特定年月日Ｆの審査資料文書４特定年月日Ｇの審査資料文書５日付なしの審査資料
文書６特定年月日Ｈの審査資料文書７特定年月日Ｉ付け資料文書８特定年月日Ｊ付け資料文書９特定年月日Ｋ付け資料文書１０特定年月日Ｌ付け資料文書１１特定年月日Ｍ付け資料文書１２特定年月日Ｎ付け資料文書１３特定年月日Ｏ付け資料文書１４特定年月日Ｐ付け資料文書１５特定年月日Ｑ付け資料①文書１６特定年月日Ｑ付け資料②文書１７特定年月日Ｒ付け資料文書１８特定年月日Ｓ付け資料文書１９特定年月日Ｂ付け資料別表本件不開示部分とその理由
文書名文書ご通番不開示部分不開示内容の要旨法５条との通の適用
し頁号
文書２（特定５１５行目ないし１２行目協議途中の文書には，５号並年月日Ｅの審及び２２行目ないし２特定年月日Ｂ付け資料びに６査資料）５行目には記載されなかっ号柱書
７ ２全てた，未成熟な記載が含き及び
１０ ３１０行目８文字目ないまれており，そのうちニし１４行目１５文字目人事に関わる内容について，これを公にすれ
ば，あたかもそれが確
定的情報であると誤解
されて，不当に国民の
間に混乱を生じさせる
おそれがあり，また，
今般の会員の任命に適
用された考え方である
等の誤解を招くなど今
後の事務の円滑な遂行
に支障を生じるおそれ
があるとともに，公正
かつ円滑な人事の確保
に支障を及ぼすおそれ
がある。
文書３（特定４４５行目ないし８行目２同上同上年月日Ｆの審２文字目，９行目ない
査資料）し１２行目及び２１行
目２６文字目ないし２
６行目１６文字目
３３ ５２２行目ないし２６行同上同上
目
文書５（日付３６７行目ないし１８行目同上同上なしの審査資
料）
文書６（特定４７２４行目４文字目ない同上同上年月日Ｈの審し２９行目６文字目及
査資料）び３１行目
５ ８全て同上同上
文書７（特定４９７行目４文字目ないし同上同上年月日Ｉ付け１２行目６文字目及び
資料）１４行目ないし２０行
目
文書８（特定４１０７行目４文字目ないし同上同上年月日Ｊ付け１２行目６文字目及び
資料）１４行目ないし２４行
目
８ １１６行目４文字目ないし同上同上
１１行目６文字目及び
１３行目ないし２３行
目
文書９（特定６１２２２行目４文字目ない同上同上年月日Ｋ付けし３２行目
資料）７１３全て同上同上
１２ １４１９行目２９文字目な同上同上
いし３４行目
１３ １５全て同上同上
文書１０（特７１６１９行目２６文字目な同上同上定年月日Ｌ付いし３２行目（氏名等
け資料）部分を除く。）
８ １７全て同上同上
１３ １８１８行目ないし３３行同上同上
目
１４ １９全て同上同上
文書１１（特５２０２５行目ないし３２行同上同上定年月日Ｍ付目
け資料）６２１全て同上同上
１２ ２２１５行目４文字目ない同上同上
し２０文字目
１３ ２３全て同上同上
文書１２（特６２４１８行目ないし２５行同上同上定年月日Ｎ付目７文字目及び２６行
け資料）目２９文字目ないし３
２行目
７ ２５全て同上同上
１２ ２６１８行目ないし２５行同上同上
目３文字目及び２７行
目ないし３７行目
文書１３（特６２７１８行目ないし２５行同上同上定年月日Ｏ付目７文字目及び２６行
け資料）目２９文字目ないし３
２行目
７ ２８全て同上同上
１２ ２９１８行目ないし２５行同上同上
目３文字目及び２７行
目ないし３７行目
６６ ３０１７行目４文字目ない同上同上
し１８行目３文字目及
び２０行目ないし３２
行目
６７ ３１全て同上同上
文書１４（特６３２１４行目ないし２１行同上同上定年月日Ｐ付目３文字目及び２３行
け資料）目ないし３３行目
文書１５（特１１３３１３行目ないし２０行同上同上定年月日Ｑ付目３文字目及び２２行
け資料①）目ないし３２行目
文書１６（特１１３４１０行目ないし１７行同上同上定年月日Ｑ付目３文字目及び１９行
け資料②）目ないし２８行目３８
文字目
（注）表中の文字数の数え方については，句読点及び括弧も１文字と数える。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0309.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。