諮問庁：外務大臣
諮問日：令和元年１２月２６日（令和元年（行情）諮問第４５４号）
答申日：令和３年１２月２７日（令和３年度（行情）答申第４３６号）
事件名：特定文書番号の文書において通知した不利益処分の原因となる事実を証する資料の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成２６年６月６日付け情報公開第０１２５９号に係る不利益処分の原因となる事実を証する資料」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙に掲げる７文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，本件対象文書を特定したことは妥当であり，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年６月３日付け情報公開第００１９３号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）電磁的記録についても特定を求める。
本件各対象文書に電磁的記録が存在するのであれば，それについても特定を求める。
（３）文書の特定に漏れがないか確認を求める。
開示請求者は確認できないので，文書の特定に漏れがないか，確認を求める次第である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は，審査請求人が平成３１年４月３日付けで行った本件請求文書に対し，７件の文書を特定し，その全てを部分開示とする原処分を行った。これに対して審査請求人は，令和元年６月１３日付けで，原処分の一部の取消し等を求める旨の審査請求を行った。
２ 本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は，別紙記載の７文書である。
３ 不開示とした部分について
（１）文書７の総番号，発受信時刻，パターン・コード及び配布先一覧については，現在外務省が使用している電信システムの内部の処理・管理に係る情報であり，公にすることにより，電信システムの暗号化方式の秘密保全に支障が生じ，国の安全が害されるおそれ，交渉上不利益を被るおそれ，及び外交事務全般の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条３号及び６号に該当し不開示とした。
（２）文書１，文書３ないし文書６及び文書７（１０頁目本文２行目，１３頁目本文２行目）については，個人に関する情報であって，特定個人の識別につながるおそれ，及び公にすることにより当該個人の権利利益を害するおそれがあるため，法５条１号に該当し不開示とした。
（３）文書７（上記（１）及び（２）以外の不開示部分）については，公にしないことを前提として関係国から提供された情報であり，公にすることにより，関係国との信頼関係が損なわれるおそれがあるため，法５条３号に該当し不開示とした。
（４）文書２の不開示部分については，文書管理システムに係る情報であり，公にすることにより，文書管理事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条６号に該当し不開示とした。
４ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」を求め，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。」旨主張する。しかしながら，処分庁は，上記３のとおり，対象文書の不開示事由の該当性を厳正に審査した上で原処分を行っており，審査請求人の主張には理由がない。
（２）審査請求人は，「本件各対象文書に電磁的記録が存在するのであれば，それについても特定を求める。」旨主張する。しかしながら，本件請求にて特定した文書は，全て紙媒体で作成・取得したものであり，電磁的記録は存在しない。
（３）審査請求人は，「開示請求者は確認できないので，文書の特定に漏れがないか，確認を求める次第である。」旨主張する。しなしながら，本件審査請求を受けて改めて確認したが，原処分で特定した文書以外に本件対象文書の存在を確認することはできなかった。以上のことから，原処分における文書の特定に漏れはなく，審査請求人の主張には理由がない。
５ 結論
上記の論拠に基づき，諮問庁としては，原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１２月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和２年１月２０日審議
④ 令和３年１２月３日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙に掲げる７文書である。
審査請求人は，不開示部分の開示並びに本件対象文書の電磁的記録の特定及び他の文書の特定を求めており，諮問庁は，本件対象文書の一部が法５条１号，３号及び６号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示情報該当性について検討する。
なお，諮問庁から，本件不開示部分のうち，文書２の不開示部分については，改めて検討した結果，開示するとの説明があったため，当該部分については判断しない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 開示請求文言にある不利益処分とは，過去に処分庁が開示請求者に通知した行政文書開示等決定通知書において，本来不開示とすべきところを開示として決定していた部分について，不開示への変更を行った処分であると解される。
イ 本件開示請求には，「平成２６年６月６日付け情報公開第０１２５９号に係る不利益処分の原因となる事実を証する資料」とあったことから，当該不利益処分の原因となった事実，不利益処分の対象となった文書等を求めているものと解し，原処分のとおり本件対象文書を特定したものである。
ウ また，本件対象文書は紙媒体として作成・取得したもの又は電磁的記録として作成・取得したものであるが，不利益処分に係る聴聞に関する文書一式として紙媒体を正本として，紙媒体の状態で行政文書ファイルにとじて保存・管理している。なお，当初保有していた電磁的記録については，紙媒体での保存・管理を開始するまでに廃棄しており，本件開示請求の時点では存在しない。
エ 本件審査請求を受け，念のため，担当部署において書架，書庫及び共有フォルダ内の探索を改めて行ったが，本件対象文書の外に，本件請求に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）当審査会をして，本件対象文書を確認したところ，文書１及び文書２は本来不開示とすべきところを開示として決定した行政文書開示等決定通知書等，文書３は当該決定に対する異議申立書，文書４ないし文書６は処分庁が不利益処分に気付き誤って不利益処分となってしまった旨異議申立人に連絡した文書，文書７は不利益処分の対象となった文書であると認められ，開示請求文言に照らして，本件対象文書を特定したとする上記（１）イの諮問庁の説明は首肯できる。これに加え，審査請求人において本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書が存在するという具体的な根拠に関する主張等もないことからすると，本件対象文書の電磁的記録も含め，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする上記（１）の諮問庁の説明は不自然，不合理とはいえず，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，外務省において本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
（１）開示請求者の氏名等の情報
文書１及び文書３ないし文書６の不開示部分には，開示請求者の氏名，印影，住所，郵便番号及び年齢が記載されていることが認められる。当該部分は，一体として開示請求者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。さらに，当該部分は，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（２）外国政府職員の氏名等の情報
文書７の１０頁目本文２行目及び１３頁目本文２行目の不開示部分には，外国政府職員の所属，氏名，階級及び肩書が記載されていることが認められる。
ア 当該部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から，外国政府職員の氏名の公表慣行については，局長級以上の職員の場合には公表慣行があるものとして扱っているが，それ以外の場合には不開示としているところ，当該外国政府職員等は局長級以上の職員には該当しないことから不開示としたとの説明があった。
イ 上記アの諮問庁の説明を踏まえ検討すると，当該部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに，当該部分は，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）外務省の電信システムに関する情報
文書７の総番号，発受信時刻，パターン・コード及び配布先一覧の不開示部分には，外務省が使用している電信システムの内部の処理・管理に係る情報が記載されていることが認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，電信システムの暗号化方式の秘密保全に支障が生じ，国の安全が害されるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（４）他国から提供を受けた情報
ア 文書７のうち，上記（２）及び（３）を除く不開示部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
文書７は「諸外国における警察と軍隊との関係等の調査について（依頼）」と題する警察庁からの調査依頼を受けて発出した調査訓令に基づき，在外公館を通じて関係国から提供を受けた情報である。当該不開示部分には，これまでの外交によって積み上げた我が国と関係国との信頼関係の下，公にしないことを前提として，関係国大使館員等が関係国の政府関係者から聴取した情報であり，関係国における警察と軍隊との連携状況などの情報が詳細に記載されていることから，これを公にすることにより，相手国との信頼関係が著しく損なわれ，ひいては今後の情報収集にも差し支えるおそれがあるため，不開示とした。
イ 当該不開示部分には，上記アで諮問庁が説明するとおり，関係国大使館員等が関係国の政府関係者から聴取した情報であり，関係国における警察と軍隊との連携状況などの情報の詳細が記載されていると認められ，当該部分を公にすることにより，他国との信頼関係が著しく損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，３号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，外務省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同条１号及び３号に該当すると認められるので，同条６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙（本件対象文書）
文書１行政文書の開示請求に係る決定について（通知）（平成２６年６月６日付け情報公開第０１２５９号）
文書２請求対象行政文書一覧
文書３異議申立書（２０１４年６月７日）
文書４６月７日付け異議申立てについて（２０１４年６月１０日）文書５外務省大臣官房総務課外交記録・情報公開室からの通知（平成２６年６月１２日）
文書６外務省大臣官房総務課外交記録・情報公開室からの通知（平成２６年８月２７日）
文書７諸外国における警察と軍隊との関係（調査訓令）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0309.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。