諮問庁：特許庁長官
諮問日：令和２年１１月１２日（令和２年（行情）諮問第５９８号）
答申日：令和３年１２月２７日（令和３年度（行情）答申第４３７号）
事件名：実用新案登録出願件数の急減に関し特許庁が行ったいわゆる官製談合を誘発させた行政指導に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「昭和６３年から実用新案登録出願件数が急減し始めたが，この実用新案登録出願件数の急減に関し特許庁が行った，電気業界，光学業界，自動車業界等の各業界をまとめ，いわゆる官製談合を誘発させた行政指導に関する文書」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年５月１５日付け２０２００４１７特許４により特許庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
原処分は不当かつ違法である。まず，昭和６３年から実用新案登録出願件数が急減し始めたが，この実用新案登録出願件数の急減に関し特許庁が行った，電気業界，光学業界，自動車業界等の各業界をまとめ，いわゆる官製談合を誘発させた行政指導の有無を明確にしてもらいたい。これらの資料に関し，文書を特定・保有したのか，特定・保有しなかったのか，を明確にしてもらいたい。もし，特定・保有したが，保存期間の満了により廃棄した場合は，保存期間，廃棄年月日を明確にしてもらいたい。また国立公文書館に移管した場合は移管年月日を明確にしてもらいたい。
よって，法９条２項の規定に基づきなされた原処分を取り消すべきである旨の決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問の概要
（１）審査請求人は，令和２年４月１５日付けで，法３条に基づき，処分庁に対し，行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同月１７日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書につき，その全部を不開示とする原処分を令和２年５月１５日付けで行った。
（３）これに対して，審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき，令和２年８月１８日付けで，処分庁に対して，原処分の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，諮問庁は同月２１日付けでこれを受理した。
（４）本件審査請求を受け，諮問庁は，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したが，本件審査請求については理由がないと認められるので，諮問庁による決定で本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
本件開示請求に対し，処分庁は，令和２年５月１５日付けで，開示請求に係る文書の全部を不開示とする決定を行った。文書を不開示とした理由は，開示請求に係る文書は作成も保有もされておらず，不存在であるためである。
３ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は，原処分に対して，昭和６３年から実用新案登録出願件数が急減し始めたが，この実用新案登録出願件数の急減に関し特許庁が行った，電気業界，光学業界，自動車業界等の各業界をまとめ，いわゆる官製談合を誘発させた行政指導の有無を明確にすべき旨，また，開示請求に係る文書を特定・保有したのか否かを明確にすべき旨等主張している。審査請求人の主張を踏まえ，（１）昭和６３年以降の実用新案登録出願件数の急減に関し特許庁が行った，官製談合を誘発させた行政指導の有無，（２）開示請求に係る文書を特定・保有したのか否かについて以下検討する。
（１）昭和６３年以降の実用新案登録出願件数の急減に関し特許庁が行った行政指導の有無について
処分庁が昭和６３年以降の実用新案登録出願件数の急減に関して行政指導を行った事実は確認できなかった。
（２）開示請求に係る文書を特定・保有したのか否かについて
審査請求人が主張する「特許庁が行った，いわゆる官製談合を誘発させた行政指導」についてはもとより根拠が認められないが，念のため，処分庁は，特許庁行政文書ファイル管理簿（平成１３年度）及び担当部署の書架・書庫等の調査を改めて行った。しかしながら，昭和６３年以降の実用新案登録出願件数の急減に係る行政指導に関する文書の存在は確認できなかった。
４ 結論
以上のとおり，原処分は適法かつ妥当であると考えられることから，本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１１月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和３年１２月３日審議
④ 同月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
諮問庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 特許庁が昭和６３年からの実用新案登録出願件数の急減に関して行政指導を行った事実はなく，本件対象文書は作成も取得もしておらず，保有していない。
イ なお，上記第３の３（２）の「特許庁行政文書ファイル管理簿（平成１３年度）」とは，平成１２年度以前に作成又は取得した文書をつづった行政文書ファイルが登録されている行政文書ファイル管理簿のことを指すところ，上記のとおり，念のため同管理簿を確認したが，本件対象文書がつづられている可能性のある行政文書ファイルの存在は確認できなかった。
（２）特許庁が昭和６３年からの実用新案登録出願件数の急減に関して行政指導を行った事実はなく，本件対象文書は作成も取得もしておらず，保有していないなどとする上記（１）の諮問庁の説明は首肯でき，他に本件対象文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，特許庁において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，特許庁において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0309.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。