諮問庁：法務大臣
諮問日：令和２年８月１７日（令和２年（行情）諮問第４１１号）
答申日：令和３年５月２０日（令和３年度（行情）答申第４４号）
事件名：特定個人が特定日に提出した「特定地方法務局長宛ての質問書」に係る回答について人権擁護課長が上司に伺いを立てた文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定年月日Ａに提出した「特定地方法務局長宛ての質問書」に係る回答について人権擁護課長が上司に伺いをたてた文書」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年７月１０日付け特定記号番号Ａにより特定地方法務局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
ア 令和２年３月３０日特定記号番号Ｂで「開示請求者が特定年月日Ａに提出した「特定地方法務局長宛ての質問書」に係る回答についての決裁用紙」の開示決定している。
イ 令和２年７月１０日付けでは不開示決定している。
ウ 上記アとイは同一内容であり，一方で開示し，一方で文書を作成していずとしている。
エ 上記アの開示された決裁用紙には，上司が部下に伺いをしており，決裁とは「上位に立つ権限を持った者が部下が出した案に許可，不許可与えることを言い」何の文書か不明である。
オ 令和２年７月１０日の不開示決定理由に「口頭による協議・検討を行ったことから当該文書を作成しておらず，存在しないため」となっているが，同年３月３０日の決定通知には，「本件開示請求に係る保有個人情報には，人権侵犯事件の調査・処理に関する職員間の協議・検討内容に関する情報が含まれるところ，このような情報が開示されることになれば，今後の人権侵犯事件処理において，職員が率直な意見を述べることをちゅうちょし，ひいては事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，これらの情報は，法１４条７号柱書きに該当するため不開示とした」とされている。
カ 以上の点から審査請求を提起した。
（２）意見書
ア 理由説明書（下記第３を指す。）５に「全部不開示とすべきであった」と記載されているが，文書が「存在」しているのに，「存否応答拒否」でなく，開示し，個人情報に関する部分を黒塗りにして開示すべきである。
イ 開示された伺い文書は「上司に伺いを立てた文書」でなく，部下に対する回覧文書である。
ウ 開示された「伺い文書」の別添の「回答」を全て，黒塗りにしている。
「文書で回答しないが，口頭で回答する」とした。
文書があるのに，なぜ，文書で回答できないのか。
文書に記載された回答と口頭での回答は内容が違っているのでしょうか。
エ 回覧文書を，なぜ，伺い文書として開示したのでしょうか。
オ 口頭で伺いをしたとしているが，口頭で伺いをしたのであれば，伺いをする際に作成した文書を開示すべきではないのでしょうか。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求人の審査請求に係る処分について
審査請求人から開示請求のあった行政文書の名称は，本件対象文書である。
特定地方法務局長は，下記５の理由により，令和２年７月１０日，行政文書不開示の決定をし，同日付け特定記号番号Ａ「行政文書不開示決定通知書」で審査請求人に通知した。
２ 人権侵犯事件について
人権侵犯事件とは，国民に保障されている基本的人権が侵害された疑いのある事件であり，法務省の人権擁護機関がこの人権侵犯事件について行う調査・処理の目的は，人権侵犯の疑いのある事案について，侵犯事実の有無を確かめ，その結果に基づき，相手方や関係者に対し人権尊重の意識を喚起して，当事者の自発的意思による自主的な侵害行為の停止，侵害状態の排除，被害の回復及び侵害の再発防止等を促すことである。人権侵犯事件は，主に被害者等からの申告によりその手続を開始することとなっている。人権侵犯事件調査処理規程（平成１６年法務省訓令２号）８条１項においては，「申告のあった事件が，法務局又は地方法務局において取り扱うことが適当でないと認められる場合を除き，遅滞なく必要な調査を行い，適切な措置を講ずるものとする」と定められており，法務局又は地方法務局において取り扱うことが適当でないと認められる場合については，人権侵犯事件調査処理細則（平成１６年３月２６日付け法務省権調第２００号人権擁護局長通達）７条１項に定められている。法務局又は地方法務局においては，取り扱うことが適当か否かを検討した上で人権侵犯事件の救済手続開始の可否を決定し，その手続を開始しないときは，被害の申告をした被害者等にその旨を書面等により通知している。
３ 審査請求の趣旨について
不開示決定の取消し
４ 本件対象文書について
審査請求人は，特定年月日Ｂ付けで特定地方法務局長から救済手続を開始しない旨の通知書（以下「通知書」という。）の送付を受けたところ，特定年月日Ａ付けで通知書の内容に係る疑問に対する回答を求める文書（以下「質問書」という。）を提出している。本件対象文書は，特定地方法務局が当該回答をするに当たって同局「人権擁護課長が上司に伺いをたてた文書」である。
５ 不開示決定を行った理由について
審査請求人は，上記１のとおり，質問書に係る回答について「人権擁護課長が上司に伺いをたてた文書」の開示を求めているが，本件については，人権擁護課長は，上司との間で口頭により協議・検討を行うにとどまり，当該協議・検討の内容を文書として作成・保存していなかった。このため，特定地方法務局長は，令和２年７月１０日，法９条２項の規定に基づき不開示決定を行ったものである。
なお，本件開示請求の対象文書は，上記４のとおりであるところ，その存否を答えるだけで，開示請求者が特定地方法務局に対して質問書を提出したという事実を明らかにすることとなる。そして，この事実は，開示請求者に係る個人に関する情報（法５条１号本文）に該当し，また，同号ただし書イからハまでに該当する事由も存しない。
したがって，本来であれば，本件開示請求については，本件対象文書の存否を答えるだけで法５条１号本文の不開示情報を開示することになるとして，法８条の規定により全部不開示（存否応答拒否）とすべきであったと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年８月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月４日審査請求人から意見書を収受
④ 令和３年４月１６日審議
⑤ 同年５月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を作成しておらず，存在しないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，本件開示請求については，本来であれば，本件対象文書の存否を答えるだけで法５条１号本文の不開示情報を開示することとなるとして，法８条の規定により全部不開示（存否応答拒否）とすべきであったとしていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の適否について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の適否について
（１）本件開示請求書の記載によれば，特定の個人の氏名の記載自体はないものの，「特定年月日Ａに提出した「特定地方法務局長宛ての質問書」に係る回答について人権擁護課長が上司に伺いをたてた文書（３月３０日に開示された「決裁」「伺い文」は供覧文書であると思料され，別紙の全文黒ぬりに「人権侵犯事件の調査・処理に関する職員の協議・検討内容に関する情報は含まれていない」と思料される）」との文言があり，本件対象文書については，審査請求人が特定年月日Ａに特定地方法務局長に提出した人権侵犯事件の調査・処理に関する質問書に対し，特定地方法務局長がどのように回答するか協議・検討したのかに関する文書の開示を求めるものであると認められる。
したがって，本件対象文書の存否を答えることは，特定個人（審査請求人）が，特定地方法務局長に対して人権侵犯被害の申立て（人権侵犯事件）に関する質問書を提出したという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることとなると認められる。
法５条１号は，個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものについては，同号ただし書に該当する情報を除き，不開示情報と規定しており，本件存否情報は，同号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報であると認められる。また，当該情報は，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないことから，同号ただし書イに該当するとは認められず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。したがって，本件対象文書の存否を答えることは，法５条１号の不開示情報を開示することとなるため，本来，法８条の規定により，本件対象文書の存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否すべきものであったと認められる。
（２）本件開示請求については，上記（１）のとおり，本来，存否応答拒否すべきであったと認められるが，処分庁は，原処分において，本件対象文書の存否を明らかにしており，このような場合においては，原処分を取り消して改めて法８条の規定を適用する意味はなく，本件対象文書を保有していないとして不開示としたことは，結論において妥当といわざるを得ない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定について，諮問庁がその存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであったとしていることについては，当該情報は同号に該当すると認められるので，不開示とした決定は，結論において妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0301.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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