諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和３年７月９日（令和３年（行情）諮問第２８８号）
答申日：令和４年１月６日（令和３年度（行情）答申第４４０号）
事件名：特定団体との間で行った債務免除益課税の回避に関する協議の内容及び結果が記載された文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「国税庁が特定団体との間で行った，債務免除益課税の回避に関する協議の内容及び結果が書いてある文書」（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年５月２４日付け課審５－１により国税庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとの決定を求める。
２ 審査請求の理由の要旨
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料については省略）。
国税庁が特定団体との間で行った，債務免除益課税の回避に関する協議の内容及び結果については，納税者に対して弁護士法２３条に基づく守秘義務を負っている代理人弁護士によって相当部分が公表されている（資料１）ことからすれば，本件開示請求文書の存否までもが不開示情報であるとではいえない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年５月２４日付け課審５－１により処分庁が行った存否を明らかにしないで開示請求を拒否した不開示決定（原処分）について，原処分の取消しを求めるものである。
２ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
処分庁は，本件対象文書の存否を答えることは，法５条６号柱書に規定する不開示情報を開示することになるとして，法８条の規定に基づき原処分を行ったところ，審査請求人は，上記第２の２のとおり主張して原処分の取消しを求めているため，以下，本件存否情報の不開示情報該当性について検討する。
３ 本件存否情報の不開示情報該当性について
本件開示請求は，特定団体を指定した上で，特定団体に係る債務免除益課税の回避に関する協議内容等が記載されている文書の開示を求めるものであることから，本件対象文書の存否を答えることは，特定団体が国税庁と個別の取引等に係る税務上の取扱いについて照会した事実の有無（以下，第３において「本件存否情報」という。）を明らかにするものと認められる。
国税当局が行う税務相談については，申告納税制度の下で，納税者の自発的な納税義務の履行を実現するための納税環境整備の一環として行っており，特定の納税者からの税務上の取扱いに関する照会の有無については，原則として公表しないこととされているところ，国税当局が税務相談を行った納税者の情報を明らかにすれば，納税者と国税当局との信頼関係が損なわれ，納税者が税務相談を行うことをちゅうちょし，ひいては，納税者の自発的な納税義務の履行の実現が困難となり，申告納税制度を基本とする税務行政の運営に支障を来すことになる。
そして，本件存否情報を明らかにすることは，特定の納税者が国税庁と個別の取引等に係る税務上の取扱いを照会した事実の有無を明らかにすることとなるところ，本件存否情報を公にした場合，納税者と国税当局との信頼関係が損なわれ，税務行政の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，本件存否情報は法５条６号柱書の不開示情報に該当し，本件存否情報を答えるだけで不開示情報を開示することとなるため，法８条の要件を充足することとなる。
４ 結論
以上のことから，本件対象文書の存否を答えることにより，法５条６号柱書の不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否した原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年７月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月２５日審議
④ 同年１２月２３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その存否を答えるだけで，法５条６号柱書きに定める不開示情報を開示することになるとして，法８条の規定に基づき，その存否を明らかにせずに開示請求を拒否する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消すよう求めているところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 存否応答拒否の妥当性について
（１）本件対象文書は，国税庁が特定団体との間で行った，同団体に係る債務免除益課税の回避に関する協議内容等が記載されている文書であるところ，本件対象文書の存否を答えることは，国税庁と同団体とが同団体に係る債務免除益課税の回避という個別の取引等に係る税務上の取扱いを協議した事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにする結果を生じさせるものと認められる。
（２）そこで検討すると，諮問庁が上記第３の３で説明する税務相談の性質を否定する事情は認められず，税務相談が，納税環境整備の一環として税務行政を適正かつ円滑に運営するために重要な役割を果たしていることが認められる。これを前提とすれば，本件において特定団体の代理人弁護士により相当部分が公表されている旨の審査請求人の主張を踏まえても，本件存否情報を公にした場合，国税当局が協議（税務相談）を行った納税者の情報を明らかにすることとなるため，納税者一般と国税当局との信頼関係が損なわれることとなり，今後，税務相談を行いたいと考えた納税者が税務相談を行うことをちゅうちょし，ひいては，納税者の自発的な納税義務の履行の実現が困難となり，申告納税制度を基本とする税務行政の運営に支障を来すことになる旨の上記第３の３の諮問庁の説明は否定し難く，本件存否情報を公にすると税務行政の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
（３）したがって，本件存否情報は，法５条６号柱書きの不開示情報に該当することとなるため，法８条の規定により，存否応答拒否すべきものと認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条６号柱書きに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号柱書きに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0309.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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