諮問庁：総務大臣
諮問日：令和３年４月１４日（令和３年（行情）諮問第１４６号）
答申日：令和４年１月１３日（令和３年度（行情）答申第４４１号）
事件名：特定の事案に関し日本郵便株式会社が提出した説明資料の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その全部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１月１５日付け総情貯第１８６号により総務大臣（以下「総務大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示とする決定を取り消し，全部開示するとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
不開示の理由として，法５条２号イ及びロに該当するとして，不開示とする処分を決定しているが，いずれも法の解釈及び運用に誤りがあり，違法であり行政文書は全て開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求の経緯
本件審査請求は，審査請求人である開示請求者が，法４条１項の規定に基づいて行った令和２年１１月１７日付（同月１８日受付）の行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）に対し，処分庁が，法９条２項の規定に基づいて行った令和３年１月１５日付の不開示決定（原処分）を不服として，同年２月１５日付（同月１８日受付）をもって行われたものである。
２ 本件審査請求の対象となる行政文書
（１）本件開示請求の内容について
本件対象文書
（２）原処分について
処分庁は，令和２年１１月１７日付の審査請求人からの行政文書開示請求に対し，令和３年１月１５日付け総情貯第１８６号をもって法９条２項の規定に基づき，不開示情報を理由とした不開示決定とする原処分を行った。
３ 審査請求について
審査請求書によると，本件審査請求の趣旨及び理由は以下のとおりである。
（１）審査請求の趣旨
令和３年１月１５日付け総情貯第１８６号の不開示決定処分を取り消すとの裁決を求める。
（２）審査請求の理由（要約）
本件，不開示情報に該当するとして，不開示とする処分を決定しているが，いずれも法の解釈及び運用に誤りがあり，行政文書はすべて開示すべきであるものであるため，本件決定を取り消し改めて情報開示を求める。
４ 原処分の妥当性について
原処分において特定した行政文書は，日本郵便株式会社が作成した資料である。この資料は，総務省からの説明要請に基づき，同社が提出した資料であり，営業方針，評価制度などの経営戦略上の重要な秘密が記載されている。このような提出の経緯や記載された内容を踏まえれば，当該資料は，公にしないことを前提に作成・提出されたものである。加えて，当該文書には株式会社かんぽ生命保険における非公表情報等も含まれている。したがって，本件開示請求に対し，法５条２号イ及びロに基づき，これを公にすることにより，両社の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれが高いものと考えられるため，全部不開示とする原処分は妥当である。
５ 結論
以上により，原処分は妥当であり，諮問庁としては，原処分を維持することが適当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年４月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月１４日審議
④ 同年１２月３日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 令和４年１月７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書の全部を法５条２号イ及びロに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消し，全部開示するとの裁決を求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしているが，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，改めて検討した結果，不開示部分のうち，別表に掲げる部分については開示することとするとの説明があったので，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，当該部分を除く不開示部分（以下「本件不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において本件対象文書を見分したところ，本件対象文書は，日本郵便株式会社が総務省からの説明要請に基づき，かんぽ生命保険の不適正募集に係る問題について作成及び提出した資料であると認められる。
（２）本件不開示維持部分の不開示理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 特定年月日Ａ，総務省は，日本郵便株式会社に対し，口頭指導（指導内容は，利用者目線に立った適正な営業を要請）を行い，かんぽ生命保険の不適正募集の実態や問題点等を把握するため，特定年月日Ｂ及び特定年月日Ｃに同社に対し，任意ヒアリングを実施した。
イ 本件対象文書は，上記アの任意ヒアリングのうち，特定年月日Ｃに行ったヒアリングに際して，日本郵便株式会社が作成及び提出したものである。本件不開示維持部分の不開示理由は，本件不開示決定通知書記載の不開示とした理由のとおりであり，同社のかんぽ生命保険の販売に係る受託業務遂行上の情報，営業方針，評価制度などの経営戦略上の重要な情報であるほか，各種データの数値及びそれに基づく分析内容が記載されており，いずれも従来から非公表としていたものである。
これらの情報は，日本郵便株式会社が総務大臣から「かんぽ生命保険の不適正募集に係る一連の問題に関する日本郵便株式会社法第１５条第２項に基づく監督上の命令等について」（特定年月日Ｄ付け総情貯第１３４号。以下「業務改善命令」という。）を受けて作成した業務改善計画の取組内容に比べて，不確定な数値であったり見通しの甘さがあったほか，問題発覚を受けて撤廃した不適切な募集行為の要因となった社内規定やその考え方が記載されている部分も散見される。
これらの情報を公にした場合，従来非公開としてきた日本郵便株式会社の経営戦略や方針等重要な情報が競争者である競合する保険会社等に知れ渡ることとなるほか，かんぽ生命保険の不適切な募集行為が継続しているとの誤解を招くおそれがあることから，同社の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
（３）検討
本件対象文書を見分したところ，本件不開示維持部分には，日本郵便株式会社の受託業務遂行上の情報，営業方針，評価制度などの経営戦略上の重要な情報が記載されているほか，同社の各種データの数値及びそれに基づく分析内容の記載があると認められる。
また，当審査会事務局職員をして総務省及び日本郵便株式会社の各ウェブサイトを確認させたところ，総務大臣が同社に対し，日本郵便株式会社法１６条１項に基づく報告を求め，同法１５条２項に基づく業務改善命令等を発出した上，これらを受けて同社が，業務改善計画の進捗状況等を総務省に対し子細に報告していることが公表されているが，本件不開示維持部分に該当する情報が公表されているとは認められない。そうすると，本件不開示維持部分を公にすると，日本郵便株式会社における独自の戦略や方針等重要な情報が競争者に知れ渡ることとなり，また，不適切なかんぽ生命保険の勧誘活動が問題発覚後も継続しているとの誤解を招くおそれがあり，同社の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとする旨の上記（２）の諮問庁の説明は，否定することまではできない。
したがって，本件不開示維持部分は，法５条２号イに該当し，同号ロについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その全部を法５条２号イ及びロに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同号イに該当すると認められるので，同号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙（本件対象文書）
「かんぽ生命保険の不適正募集に係る一連の問題に関して，不適正情報を得た端緒が分かる文書及び同社に対するヒアリング等の調査内容が分かる文書一切，その起案書，復命報告書など」として，以下の行政文書。【総務省】ご説明資料（募集品質改善取組関係）
別表諮問庁が新たに開示する部分
通し頁新たに開示する部分
１ 全て
２ 資料番号及び表題名，表中の上部の項目名の全て，右端欄の記載内容部分の７行目１文字目ないし８行目９文字目並びに頁番号（以下，頁番号については全て開示するが，個別の記載は省略する。）
３ 資料番号及び表題名，表中の上部の項目名の全て並びに欄外下の２行目
４ 資料番号及び表題名の１文字目ないし２４文字目，上の枠内の記載内容部分の３行目９文字目ないし５行目，左下の枠の見出し及び同枠内の記載内容部分の９行目ないし１２行目並びに右下の枠の見出し及び同枠内の記載内容部分の１行目
５ 資料番号及び表題名の１文字目ないし１４文字目及び上の枠囲みの下の１行目
６ 資料番号及び表題名並びに表の上の記載内容部分
７ 資料番号及び表題名，左側上の枠の表題名及び枠内の記載内容部分の全て，左側下の枠の表題名，右側上段の表題名及び記載内容部分の全て，右側の中段の表題名及び記載内容部分の全て並びに右側下の表題名及び表中の上部の項目名
８ 資料番号及び表題名並びに枠囲みの下の表中の上部の項目名及び左側の１欄目ないし３欄目の項目名
９ 資料番号及び表題名，上の枠内の記載内容部分の全て，１番上の表中の上部の左側欄の項目名，同上部の２欄目ないし４欄目の１段目の項目名及び同表左側の項目名，２番目の表中の上部の項目名及び左側の項目名，３番目の表中の上部の２欄目ないし４欄目の項目名並びに４番目の表中の上部の２欄目ないし４欄目の項目名
１０ 資料番号及び表題名，本文３行目並びに下の表中の上部の記載内容部分
１１ 資料番号及び表題名，表の表題名並びに表中の上部の記載内容部分
１２ 資料番号及び表題名，左側の上段及び下段の記載内容部分並びに右側の上の枠内の１行目及び２行目
１３ 資料番号及び表題名，枠囲みの下の見出し及び表題並びに表中の上部の項目名及び左側の項目名，右側の枠内の記載内容部分の全て並びに注書き部分
１４ 資料番号及び表題名並びに左側の上段及び下段の記載内容部分
１５ 同上
１６ 同上
１７ 同上
１８ 資料番号及び表題名並びに中段及び下段の枠の見出しの記載内容部分
１９ 同上
２０ 資料の表題名の１文字目ないし１５文字目及び資料番号
２１ 資料の表題名
２２ 資料の表題名及び資料番号
２３ 資料の表題名
２４ 全て
２５ 全て
（注）表中の文字数の数え方については，句読点及び括弧も１文字と数える。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0309.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。