諮問庁：法務大臣
諮問日：令和３年８月１０日（令和３年（行情）諮問第３１２号）
答申日：令和４年１月１３日（令和３年度（行情）答申第４４２号）
事件名：特定の投書を踏まえて作成又は取得した文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「本件行政文書開示請求書に同封した特定年月Ａ，特定年月Ｂ及び特定年月Ｃの投書を踏まえ，法務省が行った事実確認，再発防止策，人事上の措置等に際して作成，又は取得したメモや電子メール等を含む一切の文書」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年４月２日付け法務省訟企第１３０号により法務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書
ア 法務省は十分な文書探索を行うべきであること
法務省は，令和３年４月２日付け法務省訟企第１３０号により，文書を保有していない旨の不開示決定をしたが，法務省は十分な文書探索を行うべきであるため，審査請求をする。
先の特定問題でも，財務省が国有地の取引をめぐって，「廃棄した」としてきた交渉記録が，後から「見つかった」として国会に提出されたことは周知の事実であり，政府の文書管理のずさんさが指摘されたことは記憶に新しい（資料１）。
審査請求人は令和３年３月５日付けで開示請求をしたが，令和３年３月１９日付けで法務省から意思確認が届いている（資料２）。本件については最初から結論ありき，不開示ありきではなかったか，本当に十分な文書探索を行なったのか，にわかに信じることができない。
何より，最高裁判所や東京高等裁判所，東京法務局には文書があるのである（資料３）。最高裁判所や東京高等裁判所，東京法務局に文書があるのに，職場での差別的言動を繰り返した法務省だけが文書を保有していないのは不自然である。
以上のことから，法務省は今一度，十分な文書探索を行うべきと審査請求人は思料する。
イ 当時の特定職員や法務省職員の行いはヘイトスピーチ解消法に反すること
審査請求人の主張は同封した特定年月Ａ，特定年月Ｂ及び特定年月Ｃの投書に記載したとおりだが，詰まるところ，審査請求人はただ職場での差別的言動をやめてほしかっただけである。
法務省が所管するヘイトスピーチ解消法は前文で，「不当な差別的言動はあってはならず，こうした事態をこのまま看過することは，国際社会において我が国の占める地位に照らしても，ふさわしいものではない。ここに，このような不当な差別的言動は許されないことを宣言するとともに，更なる人権教育と人権啓発などを通じて，国民に周知を図り，その理解と協力を得つつ，不当な差別的言動の解消に向けた取組を推進すべく，この法律を制定する」と定めるとともに，３条で基本理念を，４条で国及び地方公共団体の責務を定めている（資料４）。
言うまでもなく，法務省職員の「○○は○○にするべき」や「○○は○○」などという発言は「不当な差別的言動」であることは明らかであり，これを放置し，隠蔽しようとした特定職員もヘイトスピーチ解消法の前文，３条，４条のいずれにも反するものである。法務省内部で差別的言動があったことは事実であり，ヘイトスピーチ解消法に反することも明らかであるのに，なぜ法務省は文書を保有していないのか，審査請求人としては甚だ疑問である。法務省はヘイトスピーチ解消法を所管するが，身内が差別的言動を繰り返すこと，放置すること，隠蔽することは問題視しないということだろうか。今からでも事実確認を行い，再発防止策，人事上の措置等について，文書を作成又は取得するべきと審査請求人は思料する。令和３年２月，（中略），公的な職に就いている人間が差別的言動をすること，放置すること，隠蔽することは世間一般の感覚に照らして許されないものと思料する（資料５）。（中略），法務省としては，身内が半年以上にわたり差別的言動を繰り返し，放置，隠蔽したことの責任は一切問わないということだろうか。社会正義を実現することを使命とする役所として，今一度ご検討いただきたい。（２）意見書
ア 法務省の意見を信じることができないこと
法務省は，「請求に係る文書は，これを作成又は取得しておらず，保有していないことから本件不開示決定を行ったものであり，本件不開示決定は正当である」旨を述べるが，審査請求人は，（中略），法務省の意見を信じることができない。
第一に，法務省（司法関係者）はおよそ決裁が大好きな人間の集まりであり，瑣末なことでも決裁をとる習性がある。実際に本件も，最高裁判所や東京高等裁判所，東京法務局には文書として残されている。しかし，職場での差別的言動を繰り返した，本件の原因たる法務省だけが文書をなぜか保有していないという不自然な状況であり，審査請求人は，文書の範囲を意図的に限定解釈し，隠蔽しようという法務省の積極的な意思を感じるのである。
第二に，先の特定問題では政府の文書管理のずさんさが指摘されたが，法務省も文書管理が適切になされているとは言い難い。例えば，審査請求人は，法務省特定局特定課に出向した際，（中略），特定職員らに報告したことを今でも覚えている。同様に本件も，先に述べた限定解釈に加え，決裁として俎上に載せるべきものを担当者が意識的，あるいは無意識的に放置している可能性が考えられる。第三に，法務省は，特定個人・○○に際し，法解釈変更の経緯を示した文書について，「口頭で決裁」したと当時の大臣が国会で答弁した役所である。審査請求人は，法務省は都合の悪い話は「口頭で決裁」するようにしたのかと，驚きを禁じ得なかったが，本件も法務省にとって（恐らく）都合の悪い話であるため，「口頭で決裁」した可能性を否定することができない。もちろん，「口頭で決裁」したなら文書があるはずもないが，本来なら文書でとるべき決裁を「口頭で決裁」したのであるから，本件不開示決定は不適切であり，「口頭で決裁」した内容を文書で開示するべきと思料する。
イ 本件は人権擁護を所管する法務省内部で起きた組織的なヘイトハラスメントの事案であり，特定局長の○○を求めること
本件は，人権擁護を所管する法務省内部で起きた，組織的なヘイトハラスメントの事案である。半年以上の長期にわたること，主権者である国民を○○呼ばわりしたこと，管理職である特定職員自ら差別的言動を容認，放置，（本件を）隠蔽しようとしたこと，ヘイトハラスメントを横目に○○したことなどを鑑みると，悪質と言わざるを得ず，特定職員が後に特定局担当の特定役職を務めたことから，最低でも局長級，具体的には特定局長の○○が相当と考える。私見だが，法務省は人権擁護を所管する立場にありながら，あまりに人権感覚が低すぎる。諸外国から日本の司法制度は中世レベルと揶揄されるが，日本の司法関係者の人権感覚も中世レベルではないだろうか。今後の日本の人権擁護の分野で法務省がボトルネックとなることを審査請求人は懸念する。
資料として，ヘイトスピーチに関する法務省のポスターを一枚添付した。繰り返しになるが，（中略），法務省は，身内が半年以上にわたり差別的言動を繰り返し，放置，隠蔽したことの責任は一切問わないのか。「ヘイトスピーチ，許さない。」の字義通り，法務省には身内に対しても厳格な対応をお願いする次第である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 意見の趣旨
審査請求に係る本件不開示は，正当である。
２ 意見の理由
本件開示請求は，審査請求人である開示請求者から，本件対象文書と特定された行政文書の開示請求であるところ，請求に係る文書は，これを作成又は取得しておらず，保有していないことから本件不開示決定を行ったものであり，本件不開示決定（原処分）は正当である。
なお，請求に係る文書を保有していないことについては，令和３年３月１９日付けの意思確認文書により開示請求者に別途伝達している。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年８月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１０日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年１２月３日審議
⑤ 令和４年１月７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を作成又は取得しておらず，保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は正当であるとしていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）当審査会において，諮問書に添付された本件行政文書開示請求書に同封された特定年月Ａ，特定年月Ｂ及び特定年月Ｃの法務省特定局長に対する投書（「書類送付のご案内」と題する文書）の各写しを確認したところによれば，いずれにも投書名義人の氏名が記載されていると認められる。
そうすると，本件対象文書の存否を答えることは，特定の時期に特定の個人が法務省特定局長に対して投書を行った事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにする結果を生じさせるものと認められる。
（２）本件存否情報は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものと認められることから，法５条１号本文前段に該当する。
法５条１号ただし書該当性について検討するに，本件存否情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないため，同号ただし書イには該当せず，同号ただし書ハに該当する事情も認められない。また，本件存否情報は，人の生命，健康，生活又は財産を保護するために，何人にも開示することが必要であるとは考えられないことから，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
（３）以上によれば，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により，本件対象文書の存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否すべきものであったと認められる。
（４）本件開示請求については，上記（３）のとおり，本来，存否応答拒否をすべきであったものと認められるが，処分庁は，原処分において，本件対象文書の存否を明らかにしており，このような場合において，原処分を取り消して改めて法８条の規定を適用する意味はなく，本件対象文書を保有していないとして不開示としたことは，結論において妥当といわざるを得ない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当し，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであったと認められるので，結論において妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0309.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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