諮問庁：経済産業大臣
諮問日：令和元年１０月１５日（令和元年（行情）諮問第２９７号）
答申日：令和４年１月１７日（令和３年度（行情）答申第４５２号）
事件名：「独立行政法人が政府から受託した事業を公益法人に丸投げする，いわゆる中抜き事業」の廃止に関する文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，別紙の３に掲げる文書を対象として，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年４月１２日付け２０１９０３１５公開経第１号により経済産業大臣（以下「経済産業大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
原処分は不当である。すなわち，文書１及び文書２は，本件請求対象のうちの一部にすぎないのであって，議事録等の他の文書が全く開示されていない。
さらに，行政文書開示決定通知書において，本件請求書で挙げられている他の書面の作成の有無，保存期間，廃棄の有無，廃棄年月日が記載されていないので，明確にしてもらいたい。また，このような重要な文書は本来ならこの議事録等は作成され永年保存されるべきものである。まず，議事録等を作成したのか，作成しなかったのか，を明確にしてもらいたい。もし，作成したが，保存期間の満了により廃棄した場合は，保存期間，廃棄年月日を明確にしてもらいたい。また，廃棄したのか，国立公文書館に移行したのか，明確にしてもらいたい。
よって，平成３１年３月１４日付け開示請求について，法９条１項の規定に基づきなされた原処分を取り消すとともに更なる開示をすべきである旨の決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）審査請求人は，平成３１年２月１５日付けで，法４条１項の規定に基づき，処分庁に対し，本件請求文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同年３月１４日付けでこれを受け付けた。（２）本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を特定し，法９条１項の規定に基づき，平成３１年４月１２日付け２０１９０３１５公開経第１号をもって，全部を開示する原処分を行った。
（３）これに対して，本件開示請求者である審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）４条１号の規定に基づき，令和元年７月１６日付けで，諮問庁に対して，本件開示請求に対し処分庁が行った原処分について開示決定部分を除いて取り消し，本件請求文書を改めて特定し開示することを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。
（４）本件審査請求を受け，諮問庁において，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ，本件審査請求には理由がないと認められたため，諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 審査請求に係る行政文書
処分庁は，本件開示請求を受け，独立行政法人・公益法人の見直し・改革に関する別紙の２に掲げる行政文書を本件対象文書として特定した。
３ 原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は，本件対象文書に，法５条各号に規定される不開示情報は無いため，法９条１項の規定に基づき全部を開示する原処分を行った。
４ 審査請求人の主張
審査請求の趣旨及び理由は，上記第２のとおりである。
５ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は，原処分において特定された２文書以外にも対象行政文書が存在するはずであり改めて対象行政文書を特定し開示すべき旨及び本件開示請求書で挙げている「他の書面」の作成・廃棄の有無等について開示決定等通知書において明らかにすべき旨を求めているものと解される。本件は，本件請求文書の開示を求めるものであるところ，当該特定事案に特化して行政文書ファイルを作成・保有しているものではないことから，経済産業省所管の独立行政法人に係る事務を担当する特定部署において，開示請求書記載の例示も踏まえた上で，その書庫や共有ドライブ等を丹念に探索して，本件対象文書を特定したものであり，本件対象文書以外には本件請求文書の対象となる文書は見つからなかった。なお，本件審査請求を受けて改めて同様の探索を行ったが，本件対象文書以外には本件請求文書の対象となる文書は見つからなかった。
また，審査請求人は，本件開示請求書で挙げている「他の書面」の作成・廃棄の有無等を開示決定等通知書に記載すべき旨を求めているものと解されるが，当該「他の書面」とは，開示請求書の括弧書きで例えばとして例示記載されたものであり，本件請求文書の請求対象となる具体的な行政文書を特定するための参考情報であると解される。処分庁は，当該例示記載も踏まえた上で本件対象文書を本件請求文書として特定し開示決定を行っているものであり，審査請求人が本件開示請求書で例示記載している「他の書面」の作成・廃棄の有無等を開示決定等通知書に記載すべき旨の求めは失当である。
以上のことから，処分庁が，本件対象文書を特定して全部を開示することとした原処分は妥当である。
６ 結論
以上により，本件審査請求については何ら理由がなく，原処分の正当性を覆すものではない。
したがって，本件審査請求については，棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１０月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和３年１２月１４日審議
④ 令和４年１月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものである。
審査請求人は，文書の再特定を求めており，諮問庁は，本件対象文書を特定した原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定したことについて，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 開示請求文言にいう「独立行政法人が政府から受託した事業を公益法人に丸投げする，いわゆる中抜き事業を全面的に廃止すると発表した」とは，平成２２年４月１９日に行われた経済産業大臣記者会見（以下「大臣記者会見」という。）において，独立行政法人・公益法人の見直しの「３原則」について発表した中で，当時の政権下における「事業仕分け」の実施に当たり「独立行政法人や公益法人を予め指名して（決めうちして）事業を実施する仕組みを廃止する」旨を発表したことを指していると考えられることから，開示請求文言にいう「この中抜き事業廃止に関する文書」とは，同会見に至る過程において処分庁が作成又は取得した「中抜き事業廃止に関する文書」を求めているものと解し，同会見を所管する部署の書架，書庫，パソコンのフォルダ内を探索したが，本件請求文書に該当する文書の特定には至らなかった。
イ 本件開示請求当時に有効であった経済産業省行政文書管理規程（平成１９年８月１０日改正。以下「管理規程」という。）１５条において，行政文書について，経済産業省の事務及び事業の性質，内容等に応じて別表に定める基準に従い，保存期間を決めなければならない旨が規定されており，大臣記者会見に関する文書の保存期限は，別表の四（４）ヲの「その他前各号に掲げるもののほか所管行政に係る政策の決定又は遂行上の参考とした事項が記録されたもの」に該当する３年保存の文書であると考えられるため，仮に当該文書を保有していたとしても，開示請求を受理した時点で既に廃棄されていたものと考えられる。また，大臣記者会見の関連資料は同省のウェブサイトにおいて公表している場合があるため，同ウェブサイトを確認したが，同省におけるウェブサイトへの掲載期間は，管理規程に基づく当該文書の保存期限に準じているため，既に削除されたものと考えられ，該当する文書の存在は確認することができなかった。
ウ 上記ア及びイのとおり，大臣記者会見に至る過程において作成又は取得した「中抜き事業廃止に関する文書」に該当する文書の存在は確認することができなかったが，同会見を所管する部署の共有ドライブ内の独立行政法人評価委員会に関するフォルダに保存されていた，平成２２年７月２９日に開催された同委員会（第４８回）において使用した資料の中に，同会見の内容に関連する本件対象文書を確認することができたので，これを特定した。
なお，上記委員会は，経済産業省が所管する各独立行政法人の平成２１年度の業務実績評価を審議することを目的に開催されたもので，本件対象文書は，上記委員会の冒頭において「最近の独立行政法人をめぐる情勢」について，同省職員が説明する際に活用した資料であり，上記委員会において質問や議題として議論又は審議された事実はない。
（２）本件開示請求文言にいう「中抜き事業廃止に関する文書」について，処分庁がこれを大臣記者会見に至る過程において作成又は取得した文書と解して探索したことには，合理性が認められるところ，当審査会事務局職員をして，経済産業省のウェブサイトを確認させたところ，同会見以前に行われた予算監視・効率化チームの議事録内に独立行政法人の契約の見直しに関する記述が認められたことから，この点，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 予算監視・効率化チームとは，予算執行の適切性や透明性の確保，効率性の向上を図るため，副大臣をチームリーダーに部外有識者も参画させた体制のもとで，予算執行計画の策定・推進等のほか，予算の支出先や使途の実態を把握し，改善の余地がないか，事後点検を行うための行政事業レビューを実施し，予算執行の情報開示充実に取り組むために設置され，平成２２年３月３０日に第１回が開催されたものである。
イ 当該チームの役割は上記アのとおりであり，本件開示請求は，大臣記者会見に伴い作成・取得した「中抜き事業廃止に関する文書」であったことから，当該チームの議事録等は除かれるものと解したが，当該議事録等が本件請求文書に該当するかについて改めて検討した結果，同会見は，同チームの議論を踏まえているものと考えられることから，同会見前に開催された同チームの議事録及び配布資料の４文書を改めて特定の上，追加して開示することとする。
ウ 改めて執務室内の書庫，書架及びパソコン上のファイル及び共有ドライブ等の探索を行ったものの，本件対象文書及び別紙の３に掲げる文書の外に，本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（３）本件対象文書及び諮問庁から提示を受けた別紙の３に掲げる文書を確認したところ，本件対象文書には，独立行政法人・公益法人の見直しの「基本」と「３原則」及びこれに基づいた経済産業省が所管する独立行政法人の具体的な改革内容が記載されていると認められ，別紙の３に掲げる文書には，各独立行政法人の改革の方向性について議論した内容が記載されており，この中で競争性のない随意契約をなくすといういわゆる「中抜き」や「決め打ち」にも触れて議論されていることが認められる。
これらは「中抜き」や「決め打ち」で事業を実施する仕組みを原則廃止とすることを発表した大臣記者会見に関連する文書であると認められるので，本件請求文書に該当するものと認められる。また，管理規程の提示を受けて確認したところ，その内容は上記（１）イの諮問庁の説明のとおりであると認められ，本件開示請求時点において，大臣記者会見に伴い作成又は取得した文書は既に廃棄されていたものと考えられるなどとする上記（１）の諮問庁の説明は不自然・不合理とはいえず，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，経済産業省において本件対象文書及び別紙の３に掲げる文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 付言
処分庁は，上記２（２）のとおり，本件開示請求の時点で別紙の３に掲げる文書を保有していたにもかかわらず，これを特定・開示することができなかったことは，文書の探索方法が不十分であったと言わざるを得ず，本件開示請求等への対応に不備があったものと認められるところである。処分庁においては，今後，開示決定等の対象となる行政文書の特定に当たって，十分に確認を行うことが望まれる。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，開示した決定については，経済産業省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として別紙の３に掲げる文書を保有していると認められるので，これを対象として，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙（本件対象文書）
１ 本件請求文書
以前，経済産業省は，独立行政法人が政府から受託した事業を公益法人に丸投げする，いわゆる中抜き事業を全面的に廃止すると発表したが，この中抜き事業廃止に関する文書（例えば，会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・国会議員への説明資料等）。
２ 本件対象文書
文書１「第４８回経済産業省独立行政法人評価委員会配布資料」（平成２２年７月２９日）のうち，資料１２－１独立行政法人・公益法人の見直しの「基本」と「３原則」
文書２「第４８回経済産業省独立行政法人評価委員会配布資料」（平成２２年７月２９日）のうち，資料１２－２経済産業省所管独立行政法人の改革について
３ 本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書
文書３第１回経済産業省予算監視・効率化チーム議事録
文書４第１回経済産業省予算監視・効率化チーム配布資料資料３文書５第２回経済産業省予算監視・効率化チーム議事録
文書６第２回経済産業省予算監視・効率化チーム配布資料資料２－
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0310.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。