諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年１０月２６日（令和２年（行情）諮問第５４０号）
答申日：令和４年１月１７日（令和３年度（行情）答申第４５５号）
事件名：特定日付けの裁決を出すに至るまでの検討に関する文書の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「総務省の情報公開・個人情報保護審査会が２０１９年９月１３日に出した答申「令和元年度（行情）答申第１８７号」を受けて，厚生労働省が答申には従わない内容を含む裁決「厚生労働省発基１２１８第３２号」を１９年１２月１８日に出すにいたるまでの検討に関する一切の文書（決裁状況がわかる文書を含む）」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙に掲げる４文書（以下，順に「文書１」ないし「文書４」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，一部開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年６月４日付け厚生労働省発基０６０４第１号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）当方は，総務省の情報公開・個人情報保護審査会が２０１９年９月１３日に出した答申に対して厚生労働省が従わない決定をした経緯を知るための検討文書を情報公開請求した。その結果，厚生労働省から６月４日，請求文書についての開示決定があり，１１７枚の文書が開示された。しかし，この開示文書では，省内のどの担当の決裁を受けたかや，想定問答などを用意していたことはわかったが，法務省や外部の弁護士などの法曹関係者や情報公開の専門家に意見を聞いて結論を出した跡が見られなかった。
情報公開・個人情報保護審査会は法曹関係者ら専門家で構成されているので，その答申も専門的な知見にもとづいて出されることになる。そのためほとんどの省庁はこの答申に従う決定をしているのが現状である。答申に従わない決定を出す事例はごくわずかで，現に厚生労働省においては今回の事例より前にはなかった決定だと聞いている。
それほど「異例」な決定をするのにあたって，先に述べた法務省や外部の専門家への意見聴取をせずに今回の判断をしたと考えるのは不自然だと思っている。そのため，こうした意見聴取をした文書が今回の開示文書の対象から漏れているのではないかと考え，文書の対象範囲や開示範囲をいま一度見直してもらいたく，審査請求を申し込む次第である。（２）意見書
２０２０年７月２８日付けで提起した審査請求における当初の趣旨，及び理由から特に付け加えることはない。情報公開・個人情報保護審査会の委員の目で，ほかに対象となる関連文書がないかどうかを確認してほしい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）本件審査請求人は，令和２年４月６日付け（同日受付）で，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，「総務省の情報公開・個人情報保護審査会が２０１９年９月１３日に出した答申「令和元年度（行情）答申第１８７号」を受けて，厚生労働省が答申には従わない内容を含む裁決「厚生労働省発基１２１８第３２号」を１９年１２月１８日に出すにいたるまでの検討に関する一切の文書（決裁状況がわかる文書を含む）」に係る開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が令和２年６月４日付け厚生労働省発基０６０４第１号により，原処分を行ったところ，審査請求人は，これを不服として，同年７月２８日付け（同日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきと考える。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件対象文書は，別紙に掲げる４文書である。
（２）本件対象文書の不開示情報該当性について
ア 法５条１号の不開示情報について
文書１，文書２及び文書４について，開示請求人の氏名等の個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名等の記述により特定の個人を識別することができるものであり，法５条１号に該当し，かつ，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないため，不開示とすることが妥当である。
また，文書４について，上記以外にも，被災労働者の氏名，年齢，性別，疾病名，所属事業場名，業務内容及び労働時間並びに労災請求・認定に係る情報であって，特定の個人を識別することができるものであり，法５条１号に該当し，かつ，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないため，不開示とすることが妥当である。
イ 法５条２号の不開示情報について
文書１，文書２及び文書４について，法人に関する情報であって，法人の名称等が記載されており，公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものが含まれており，法５条２号イに該当するため，当該部分を不開示とすることが妥当である。
ウ 法５条４号，６号柱書き及び同号イの不開示情報について文書４について，特定労働基準監督署の特定事業場に対する指導状況等が記載されており，これを公にすると，労働基準監督署の調査手法・内容等が明らかとなることから，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあり，かつ，労働基準行政機関が行う事務に関する情報であって，検査に係る事務という性格を持つ監督指導業務に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法な行為の発見を困難にするおそれがあるため，不開示とすることが妥当である。
また，文書４について，労災認定の事務及び検査に係る事務という性格を持つ監督指導業務の円滑な実施に支障をきたすおそれのあるものが記載されているため，不開示とすることが妥当である。（３）本件対象文書の保有について
審査請求を受け，諮問庁においても，原処分時において特定した行政文書以外に，本件対象文書に該当する文書を保有しているか改めて確認を行ったが，文書の保有は認められなかった。
以上より，原処分時において特定した行政文書の範囲について，原処分は妥当であると考える。
（４）審査請求人の主張に対する反論
審査請求人は，「原処分において特定した行政文書以外に，開示請求に係る行政文書を保有している」，「行政文書の対象範囲と開示範囲をいま一度見直してもらいたい」として原処分の取消しを求めているが，本件不開示情報該当性及び本件対象文書の保有については，上記（２）及び（３）のとおりであり，審査請求人の主張は認められない。
４ 結論
以上のとおり，原処分を維持することが妥当であり，本件審査請求は棄却すべきと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１０月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月１０日審議
④ 令和３年１０月１４日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１２月３日審議
⑥ 令和４年１月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙に掲げる４文書である。
審査請求人は，その意見書において「情報公開・個人情報保護審査会の委員の目で，ほかに対象となる関連文書がないかどうかを確認してほしい。」旨主張しており，文書の再特定を求めているものと解されるところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は，令和元年１２月１８日付け厚生労働省発基１２１８第３２号により行われた裁決における事前の検討に関する一切の文書（決裁状況が分かる文書を含む。）を求めるものであると解し，本件対象文書を特定したものである。
イ 当該裁決のように，答申に従わないなどの一般的でない裁決を行う場合，電子決裁に先立ち，あらかじめ事務次官まで直接説明を行うことが通例であるが，決裁に用いる文書を用いて口頭で説明するほか，必要に応じて補足説明のための資料を作成し用いることもある。当該裁決については，当時の記録が残っておらず，事務次官までどのような説明を行ったのか等詳細は不明であるものの，本件開示請求時点における文書の内容及び保有状況等を踏まえると，電子決裁に先立ち，事務次官まで文書１ないし文書４を用いて「答申の内容やその答申の一部に従って開示した場合に今後の監督指導の円滑な運営に支障を来すおそれがあること，このため答申に従わない裁決となること」等について口頭により説明したものと考えられる。
ウ また，審査請求人は，審査請求書において「法務省や外部の専門家への意見聴取をせずに今回の判断をしたと考えるのは不自然だと思っている。そのため，こうした意見聴取をした文書が今回の開示文書の対象から漏れているのではないかと考え，文書の対象範囲や開示範囲をいま一度見直してもらいたく，審査請求を申し込む次第である。」旨主張しているが，通例として，答申に従わないなどの一般的でないものを含め，裁決に当たって，外部の専門家への意見聴取等は行うこととはしておらず，事前の検討については，厚生労働省内で行われることから，当該裁決に係る事前の検討についても，特段外部の専門家への意見聴取は行われていないものと考えられ，審査請求人がいう「意見聴取をした文書」なるものも存在しない。
エ 本件審査請求を受けて，念のため，担当部署において書架・書庫及び共有フォルダ内の探索を改めて行ったが，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかったなどとする上記（１）の諮問庁の説明は否定し難く，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，厚生労働省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，一部開示した決定については，厚生労働省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙
本件対象文書
文書１平成３０年６月１日付け（同月５日受付）「行政文書開示請求書」（開第１０２０号）
文書２「令和元年度（行情）答申第１８７号」を踏まえた検討資料文書３想定問答
文書４令和元年１２月１８日付け厚生労働省発基１２１８第３２号「行政機関の保有する情報の公開に関する法律の規定に基づく裁決について（令和元年度（行情）答申第１８７号）」に係る決裁
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0310.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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