諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和２年１１月１８日（令和２年（行情）諮問第６２６号及び同第６２７号）
答申日：令和４年１月２０日（令和３年度（行情）答申第４５７号及び同第４５８号）
事件名：特定役職に係る前任地における出勤簿の一部開示決定に関する件特定役職に係る出勤簿の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる２文書（以下，併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し，別紙の２に掲げる４文書（以下，順に「文書１」ないし「文書４」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした各決定については，本件対象文書を特定したことは妥当であるが，別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，平成２８年９月２日付け防官文第１５７６１号及び同月１２日付け同第１６０５３号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書１（原処分１）
ア 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
イ 本来の電磁的記録についても特定を求める。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
そこで電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定を求めるものである。
（２）審査請求書２（原処分２）
ア 上記（１）アに同じ。
イ 本件対象文書の電磁的記録についても特定を求める。
本件対象文書に電磁的記録があれば，それについても特定を求めるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として本件対象文書を特定し，法９条１項の規定に基づき，平成２８年９月２日付け防官文第１５７６１号及び同月１２日付け同第１６０５３号により，一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約４年１か月ないし２か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 本件対象文書について
本件対象文書は，職員の勤務状況を管理するために作成する文書であり，職員本人の押印によって勤務状況の記録を行うため，紙媒体で保有している。
３ 法５条の該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条１号に該当する部分を不開示とした。
４ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，上記第２の２（１）ア及び（２）アのとおり主張して，一部に対する不開示決定処分の取り消しを求めるが，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，その一部が上記３のとおり同条１号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（２）審査請求人は，上記第２の２（１）イ及び（２）イのとおり主張して，本件対象文書の電磁的記録についても特定を求めるが，上記２のとおり，本件対象文書は紙媒体であり電磁的記録は保有していない。
（３）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和２年１１月１８日諮問の受理（令和２年（行情）諮問第６２６号及び同第６２７号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１２月１０日審議（同上）
④ 令和３年１２月９日本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑤ 令和４年１月１３日令和２年（行情）諮問第６２６号及び
同第６２７号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件請求文書に該当するものとして本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は本件対象文書の電磁的記録の特定及び不開示部分の開示を求めており，諮問庁は原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性（電磁的記録の保有の有無）及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして，本件対象文書の特定について，改めて諮問庁に対し確認させたところ，本件対象文書は，職員の勤務時間を管理するため作成する記録であり，定時までに出勤した職員が自ら押印を行い，また，勤務時間管理員が当該職員の年次休暇等及びその他必要とする事項を記入しているもので，当初から紙媒体でのみ保有し，電磁的記録は保有していないとのことであった。
（２）当審査会において，本件対象文書を見分したところ，本件対象文書には手書きの部分や職員本人の押印が認められ，また，本件対象文書の内容に照らすと，紙媒体の外に電磁的記録を保有すべき業務上の必要性があるとまではいえず，当初から紙媒体でのみ保有し，電磁的記録は保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明が不自然，不合理であるとはいえない。
（３）したがって，防衛省において，本件対象文書の電磁的記録を保有しているとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
（１）当審査会において本件対象文書を見分したところ，本件対象文書は，特定役職Ａ及び特定役職Ｂに就いている特定職員の出勤簿であり，それぞれ，①「所属」欄，②「官職」欄，③「氏名」欄，④「出欠欄」（月日ごとの職員が定時までに出勤したことを証する等のための押印欄等）欄，⑤「集計欄」（「年次休暇」，「病気休暇」，「特別休暇」，「欠勤」及び「その他」ごとの各月の使用日数等についての集計欄）欄，⑥「年次休暇付与日数」欄，⑦「備考」欄の各項目が設けられていることが認められる。
このうち，処分庁は，別表のとおり，上記①欄ないし⑦欄のうち，①欄及び④欄ないし⑦欄の各一部について不開示としている。
（２）本件対象文書には，特定職員の氏名の記載があることから，それぞれ全体として，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。そこで，不開示部分の同号ただし書該当性等について，以下，検討する。（３）「所属」欄について（文書１ないし文書３の①欄）
当該不開示部分には，特定職員の所属していた部署名が記載されているところ，文書１ないし文書３はいずれも，別紙の１（１）にいう特定職員の「前任地における出勤・退勤記録」に該当する文書であることからすれば，特定職員の異動に係る経歴が記載されているものと認められ，当該職員の公務員としての職及び職務遂行の内容に係る情報であるとは認められず，法５条１号ただし書ハに該当しない。
また，公表慣行について諮問庁に確認したところ，特定役職Ａの前任地を公表することはないとのことであり，これを覆すに足る事情は認められないことからすれば，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえず，法５条１号ただし書イに該当しないほか，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。さらに，文書１ないし文書３においては，特定職員の氏名が開示されていることから，法６条２項に基づく部分開示の余地もない。したがって，当該部分は，法５条１号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当である。
（４）「出欠欄」欄について（④欄）
ア 特定職員の出勤の押印及び出張の表示部分（下記ウに掲げる部分を除く。）
当該不開示部分には，特定職員が当該日に定時出勤して通常の担当職務に従事していたことを示す出勤の押印又は当該日に用務先に出向いて，所要の用務に従事していたことを示す出張の表示が記載されており，当該各情報は，当該職員の公務員としての職務遂行の内容に係る情報に該当すると認められる。
そうすると，当該部分は，法５条１号ただし書ハの職務遂行の内容に係る情報に該当すると認められる。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当せず，開示すべきである。
イ 休暇等の表示部分（下記ウ及びオに掲げる部分を除く。）当該不開示部分は，特定職員の私生活の内容に関する情報である休暇の表示及び時間単位休暇の表示が記載されている部分並びに空欄部分であり，当該情報は，当該職員の公務員としての職務遂行の内容に係る情報であるとは認められず，法５条１号ただし書ハに該当しないと認められる。
また，当該部分に記載されている情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえないことから，法５条１号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
さらに，本件対象文書においては，特定職員の氏名が開示されていることから，法６条２項に基づく部分開示の余地はない。したがって，当該部分は，法５条１号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当である。
ウ 特定職員の出勤の押印又は出張の表示部分と時間単位休暇の表示が重なる部分
当該不開示部分には，特定職員が当該日に定時出勤して通常の担当職務に従事していたことを示す出勤の押印又は当該日に用務先に出向いて，所要の用務に従事していたことを示す出張の表示と，当該職員の私生活の内容に関する情報である時間単位休暇の表示が重ねて記載されており，当該情報は，法５条１号に該当せず開示すべきである特定職員の押印又は出張表示と，同号に該当し不開示とすべきである時間単位休暇の表示とが重ねて記録されていることから，法６条１項の「不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるとき」に当たらず，当該部分を不開示としたことは妥当である。
エ 土曜日，日曜日及び祝日の表示部分（下記オに掲げる部分を除く。）
当該不開示部分には，土曜日，日曜日及び祝日を示す定型的な表示が記載されており，原処分において既に開示されている年月日に係る記載から容易に推測される内容であるから，慣行として公にされている情報であって，法５条１号ただし書イに該当すると認められる。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当せず，開示すべきである。
オ 土曜日，日曜日及び祝日の表示と休暇の表示が重なる部分当該不開示部分には，土曜日，日曜日及び祝日を示す定型的な表示と休暇の表示が重ねて記載されており，当該情報は，法５条１号に該当せず開示すべきである土曜日，日曜日及び祝日を示す表示と，同号に該当し不開示とすべきである休暇の表示とが重ねて記録されていることから，法６条１項の「不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるとき」に当たらず，当該部分を不開示としたことは妥当である。
（５）「集計」欄，「年次休暇付与日数」欄及び「備考」欄について（⑤欄及び⑥欄並びに文書１及び文書３の⑦欄）
当該不開示部分のうち，⑤欄及び⑥欄には，特定職員の私生活の内容に関する情報である休暇等の取得状況が記載されており，文書１及び文書３の⑦欄には，特定職員の異動に係る経歴が記載されているところ，これらの情報は，当該職員の公務員としての職及び職務遂行の内容に係る情報であるとは認められず，法５条１号ただし書ハに該当しないと認められる。
また，当該部分に記載されている情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえないことから，法５条１号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
さらに，本件対象文書においては，特定職員の氏名が開示されていることから，法６条２項に基づく部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当である。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の各開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした各決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分のうち，別紙の３に掲げる部分を除く部分は，同号に該当し，不開示としたことは妥当であるが，別紙の３に掲げる部分は，同号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙
１ 本件請求文書
（１）特定役職Ａの前任地における出勤・退勤記録の全て。（２）特定役職Ｂの出勤・退勤記録の全て（期間は就任から現在）。
２ 本件対象文書
（１）原処分１
文書１出勤簿（平成２５年）
文書２出勤簿（平成２６年）
文書３出勤簿（平成２７年）
（２）原処分２
文書４出勤簿（平成２８年）
３ 開示すべき部分
「出欠欄」欄に記載された出勤の押印及び出張の表示部分（時間単位休暇の表示と重なる部分を除く。）並びに土曜日，日曜日及び祝日の表示部分（休暇の表示と重なる部分を除く。）
別表（原処分において不開示とした部分及び理由）
文書番号不開示箇所不開示理由
文書１所属欄，出欠欄，集計欄，個人に関する情報であって，公にす年次休暇付与日数及び備考ることにより，個人の権利利益を害欄するおそれがあることから，法５条
１号に該当するため不開示とした。
文書２所属欄，出欠欄，集計欄及個人に関する情報であって，公にすび年次休暇付与日数ることにより，個人の権利利益を害
するおそれがあることから，法５条
１号に該当するため不開示とした。
文書３所属欄，出欠欄，集計欄，個人に関する情報であって，公にす年次休暇付与日数及び備考ることにより，個人の権利利益を害欄の一部するおそれがあることから，法５条
１号に該当するため不開示とした。
文書４出欠欄，集計欄及び年次休個人に関する情報であって，公にす暇付与日数ることにより，個人の権利利益を害
するおそれがあることから，法５条
１号に該当するため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0310.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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