諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和２年１２月１１日（令和２年（行情）諮問第６８１号ないし同第６９０号）
答申日：令和４年１月２０日（令和３年度（行情）答申第４５９号ないし同第４６８号）
事件名：特定の開示決定等の対象文書の複写の交付の実施を行った職員の所属する部局が管理する行政文書ファイルにつづられている文書のうち「保存期間を１年未満とする行政文書ファイル等」につづられている文書の不開示決定に関する件
特定の開示決定等の対象文書の複写の交付の実施を行った職員の所属する部局が管理する行政文書ファイルにつづられている文書のうち「保存期間を１年未満とする行政文書ファイル等」につづられている文書の不開示決定に関する件
特定の開示決定等で特定された職員が現在所属する部局が管理する行政文書ファイルにつづられている文書のうち「保存期間を１年未満とする行政文書ファイル等」につづられている文書の不開示決定に関する件
特定の開示決定等で特定された職員が現在所属する部局が管理する行政文書ファイルにつづられている文書のうち「保存期間を１年未満とする行政文書ファイル等」につづられている文書の不開示決定に関する件
特定の開示決定等で特定された職員が現在所属する部局が管理する行政文書ファイルにつづられている文書のうち「保存期間を１年未満とする行政文書ファイル等」につづられている文書の不開示決定に関する件
特定の開示決定等で特定された職員が現在所属する部局が管理する行政文書ファイルにつづられている文書のうち「保存期間を１年未満とする行政文書ファイル等」につづられている文書の不開示決定に関する件
特定の開示決定等の対象文書の複写の交付の実施を行った職員の所属する部局が管理する行政文書ファイルにつづられている文書のうち「保存期間を１年未満とする行政文書ファイル等」につづられている文書の不開示決定に関する件
特定の開示決定等の対象文書の複写の交付の実施を行った職員の所属する部局が管理する行政文書ファイルにつづられている文書のうち「保存期間を１年未満とする行政文書ファイル等」につづられている文書の不開示決定に関する件
特定の開示決定等の対象文書の複写の交付の実施を行った職員の所属する部局が管理する行政文書ファイルにつづられている文書のうち「保存期間を１年未満とする行政文書ファイル等」につづられている文書の不開示決定に関する件
特定の開示決定等の対象文書の複写の交付の実施を行った職員の所属する部局が管理する行政文書ファイルにつづられている文書のうち「保存期間を１年未満とする行政文書ファイル等」につづられている文書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる１０文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その全部を不開示とした各決定は，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，平成３０年１１月２日付け防官文第１７２６０号，同第１７２６１号及び同第１７２６３号，同月７日付け同第１７６０３号及び同第１７６０４号，同月１９日付け同第１８０３５号及び同第１８０３６号，同月２６日付け同第１８３８７号並びに同月２８日付け同第１８４９３号及び同第１８４９４号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
以下の理由から本決定は取り消されるべきである。
（１）不開示理由は，行政文書開示請求を「業務妨害」と主張するに等しく，情報公開制度を否定する主張である。
（２）不開示理由は請求の「意図」を邪推しており，このような「意図」を理由とした不開示を認めれば，恣意的な不開示決定が横行することとなる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件各開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として「開示請求された本件対象文書に係る行政文書」を特定し，法９条２項の規定に基づき，平成３０年１１月２日付け防官文第１７２６０号，同第１７２６１号及び同第１７２６３号，同月７日付け同第１７６０３号及び同第１７６０４号，同月１９日付け同第１８０３５号及び同第１８０３６号，同月２６日付け同第１８３８７号並びに同月２８日付け同第１８４９３号及び同第１８４９４号により，各不開示決定処分（原処分）を行った。
本件各審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件各審査請求について，各審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約２年ないし２年１か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条の該当性について
本件対象文書の全てについては，情報公開請求を担当していた職員に対して，事後に，当該職員が所属する部署の行政文書を開示請求されることは，情報公開の職務を行う職員に心理的圧力を与えることになり，当該職員等の勤務先の平穏を害され，また，日常の行政事務の遂行が妨げられるおそれがあり，法５条６号柱書きに該当することから不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，上記第２の２のとおり主張して，原処分の取消しを求めるが，法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の全てについては，同条６号柱書きに該当するため不開示としたものである。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和２年１２月１１日諮問の受理（令和２年（行情）諮問第６８１号ないし同第６９０号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２４日審議（同上）
④ 令和３年１１月２５日審議（同上）
⑤ 令和４年１月１３日令和２年（行情）諮問第６８１号ないし同第６９０号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書につき，その全てを法５条６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，不開示とすべき理由について改めて確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。本件各開示請求以前にも，処分庁に対して，情報公開請求を担当していた職員が所属する部局に関する開示請求（以下「別件開示請求」という。）が行われ，これに対し，処分庁が，部局名を含む文書を開示したところ，その後，当該部局に対して，複数の開示請求が一斉に行われたという経緯がある。
このように，情報公開請求における特定の事務を担当していた職員に対して，じ後に，当該職員が所属する部署の行政文書を開示請求されることは，情報公開の職務を行う職員に心理的圧力を与えることになり，当該職員等の勤務先の平穏を害され，また，日常の行政事務の遂行が妨げられるおそれがあり，法５条６号柱書きに該当することから不開示としたものである。
（２）形式上の不備の有無について
ア 開示請求書に記載を求められる「行政文書を特定するに足りる事項」（法４条１項２号）は，行政機関の職員が，当該記載から開示請求者が求める行政文書を他の行政文書と識別できる程度の記載を要するものと解される。
イ 本件各開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるが，「「保存期間を１年未満とする行政文書ファイル等」に綴られている文書の全て」とは，どのような文書が考えられるのか，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
（ア）通常，特定の文書管理者がそれぞれ保有する「保存期間を１年未満とする行政文書ファイル等」の網羅的なリストは作成していない。防衛省行政文書管理規則（平成２３年防衛省訓令第１５号。以下「規則」という。）１７条７項において，例示として，保存期間を１年未満とすることができる文書の類型が挙げられているが，その類型は，保存期間を１年未満とする行政文書の個別具体的な名称や記録されている情報の概要，年月日を定めたものではない。
規則２２条１項において，「文書管理者は，少なくとも毎年度１回，管理する行政文書ファイル等（保存期間が１年以上のものに限る。）の現況について，施行令第１１条第１項各号に掲げる事項を行政文書ファイル管理簿に記載しなければならない」とされており，行政文書ファイル管理簿には保存期間を１年未満とする行政文書ファイルは記載していない。
（イ）以上のことから，本件各開示請求文言にいう「「保存期間を１年未満とする行政文書ファイル等」に綴られている文書の全て」には，保存期間を１年未満とする行政文書ファイル等には類型化されていない多様な行政文書が含まれている。
ウ 上記イの諮問庁の説明を踏まえ検討する。
当審査会において，諮問庁から規則の提示を受けて確認したところ，上記イの諮問庁の説明に不自然，不合理な点はなく，保存期間を１年未満とする行政文書ファイル等には類型化されていない多様な行政文書が含まれているものと認められる。
そうすると，本件各開示請求文言にある各部署において，各文書管理者が，「保存期間を１年未満とする行政文書ファイル等」の一覧等を作成していない中で，本件対象文書のように，文書の具体的な分野，作成時期等が特定されていない記載では，開示請求者が求める行政文書を他の行政文書と識別することができず，本件各開示請求は，いかなる文書の開示を求めるのかを識別し得る事項が示されていないから，請求の対象となる文書の特定が不十分という形式上の不備があると認められ，当該請求文言の補正がなされない限り，形式上の不備により不開示とすべきものである。
（３）求補正について
ア 求補正の有無につき，当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
本件各開示請求文言の補正を求めるためには，情報公開請求における特定の事務を担当していた職員が所属する部局の情報を提供せざるを得ず，そうすると，上記第３の２及び上記（１）で述べたことと同様のおそれが生じる。したがって，本件については，補正の余地がなく，原処分を行った。
イ 以下，検討すると，情報公開に係る特定の業務を行った職員に係る異動先の情報等を公にすることにより，悪意を有する相手方をして，防衛省の事務を停滞させ得る目的によって，特定の職員を対象とした不当な請求を繰り返させることにつながりかねず，同省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとしても，例えば，情報公開に係る特定の業務を行った職員の異動先に関する情報は提供できないとした上で，「「保存期間を１年未満とする行政文書ファイル等」に綴られている文書の全て」とはどのような文書を想定しているのか確認するなど，開示請求者に対し，上記（２）ウの形式上の不備を解消するための補正を求めることは十分可能であったと考えられ，そのような求補正を全く行わずに原処分を行ったことは，不当であるといわざるを得ない。
（４）したがって，開示請求者に対し開示請求する行政文書の名称等について補正を求め，改めて開示決定等をすべきであることから，原処分は取り消すべきである。
３ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その全部を不開示とした各決定については，開示請求者に対し，開示を請求する文書の名称等について補正を求め，改めて文書の特定を行い，開示決定等をすべきであることから，取り消すべきであると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙（本件対象文書）
文書１２０１８．６．２６－本本Ｂ５７０の複写の交付の実施を行った職員の所属する部局が管理する行政文書ファイルに綴られている文書のうち「保存期間を１年未満とする行政文書ファイル等」に綴られている文書の全て。＊ペーパー及び電磁的記録の双方の特定を求める。
文書２２０１８．７．２－本本Ｂ６４９の複写の交付の実施を行った職員の所属する部局が管理する行政文書ファイルに綴られている文書のうち「保存期間を１年未満とする行政文書ファイル等」に綴られている文書の全て。＊ペーパー及び電磁的記録の双方の特定を求める。文書３２０１６．６．２７－本本Ｂ４８５で特定された職員が現在所属する部局が管理する行政文書ファイルに綴られている文書のうち「保存期間を１年未満とする行政文書ファイル等」に綴られている文書の全て。＊ペーパー及び電磁的記録の双方の特定を求める。
文書４２０１６．６．２８－本本Ｂ４８７で特定された職員が現在所属する部局が管理する行政文書ファイルに綴られている文書のうち「保存期間を１年未満とする行政文書ファイル等」に綴られている文書の全て。＊ペーパー及び電磁的記録の双方の特定を求める。
文書５２０１６．７．４－本本Ｂ５２９で特定された職員が現在所属する部局が管理する行政文書ファイルに綴られている文書のうち「保存期間を１年未満とする行政文書ファイル等」に綴られている文書の全て。＊ペーパー及び電磁的記録の双方の特定を求める。
文書６２０１６．７．４－本本Ｂ５３１で特定された職員が現在所属する部局が管理する行政文書ファイルに綴られている文書のうち「保存期間を１年未満とする行政文書ファイル等」に綴られている文書の全て。＊ペーパー及び電磁的記録の双方の特定を求める。
文書７２０１６．３．２５－本本Ｂ２０２０の複写の交付の実施を行った職員が現在所属する部局が管理する行政文書ファイルに綴られている文書のうち「保存期間を１年未満とする行政文書ファイル等」に綴られている文書の全て。＊ペーパー及び電磁的記録の双方の特定を求める。
文書８請求受付番号：２０１７．４．１０－本本Ｂ７６の複写の交付の実施を行った職員の所属する部局が管理する行政文書ファイルに綴られている文書の全て（「保存期間を１年未満とする行政文書ファイル等」に綴られている文書も含む）。＊ペーパー及び電磁的記録の双方の特定を求める。
文書９２０１７．３．２４－本本Ｂ１９４７の複写の交付の実施を行った職員の所属する部局が管理する行政文書ファイルに綴られている文書のうち「保存期間を１年未満とする行政文書ファイル等」に綴られている文書の全て。
文書１０２０１７．４．１０－本本Ｂ７８の複写の交付の実施を行った職員が現在所属する部局が管理する行政文書ファイルに綴られている文書のうち「保存期間を１年未満とする行政文書ファイル等」に綴られている文書の全て。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0310.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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