諮問庁：法務大臣
諮問日：令和２年９月９日（令和２年（行情）諮問第４５０号）
答申日：令和３年５月２０日（令和３年度（行情）答申第４６号）
事件名：「検察庁法改正案の御再考を求める意見書」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書１及び文書２（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年７月１７日付け法務省刑総第７３０号により法務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとの決定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書
本件対象文書本文については，本件対象文書提出者によって公表されている（資料１参照）ことからすれば，法５条１号に該当しないといえる。
（２）意見書
諮問庁の理由説明書（下記第３を指す。）に対し，以下のとおり反論する。
ア その内容が広く報道されていて，事案の社会的影響や事案に関する社会一般の関心や記憶が薄れているとはいえず，かつ，民間の法律情報データベースその他の方法により一般人が知りうる状態にある場合，法５条１号ただし書の「慣行として公にされている情報」に該当するといえる（平成２５年度（行情）答申第４５２号参照）。
イ 本件対象文書の不開示部分についていえば，その内容は広く報道されていたし，部分開示決定（原処分）があった令和２年７月１７日時点において事案の社会的影響や事案に関する社会一般の関心や記憶が薄れているとはいえないし，現時点でも，特定新聞ＡのＨＰのほか，特定新聞ＢのＨＰでもその全文が掲載されている点で一般人が容易に知りうる状態にあるといえる（資料１及び資料２参照）。
そのため，特定年月日Ｂ付けで追加された元・特捜検事有志２名の氏名以外は法５条１号に該当しないといえる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）開示請求の内容
本件開示請求は，「特定年月日Ａ，東京地検特捜部長経験者らが提出した，検察庁法改正案に反対する意見書（法務省職員の閲覧状況が分かる文書を含む。）」を対象としたものである。
（２）諮問庁の決定
諮問庁は，本件対象文書（文書１及び文書２）を対象文書として特定し，対象文書中の個人の氏名等が記載された部分については，特定の個人を識別することができる情報であり，法５条１号に該当することから，当該情報が記録されている部分を不開示とし，原処分を行ったものである。
２ 諮問庁の判断及び理由
（１）諮問の要旨
審査請求人は，報道機関のホームページ上の記事を引用し，本件対象文書本文については，本件対象文書提出者によって公表されていることから，法５条１号に該当しないとして，原処分を取り消すとの決定を求めているところ，諮問庁においては，原処分を維持することが妥当であると認めたので，以下のとおり理由を述べる。
（２）不開示情報該当性について
本件対象文書は，諮問庁に提出された文書１及び文書２である。文書１に記載されている情報の内容は，提出日，提出先，文書名，文書本文，元・特捜検事有志の氏名及び司法修習の期，世話人の氏名並びに処分庁の受理印であり，その不開示とした部分には，文書本文，元・特捜検事有志の氏名及び司法修習の期並びに世話人の氏名の情報が記載されており，これらは，いずれも個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名その他の記述により特定の個人を識別することができるものであるから，法５条１号の個人に関する情報に該当するものと認められる。
また，文書２に記載されている情報の内容は，提出日，提出先，文書名，世話人の氏名，本文，元・特捜検事有志の氏名及び司法修習の期並びに処分庁の受理印であり，その不開示とした部分には，世話人の氏名，元・特捜検事有志の氏名及び司法修習の期の情報が記載されており，これらは，いずれも個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名その他の記述により特定の個人を識別することができるものであるから，法５条１号の個人に関する情報に該当するものと認められる。
そこで，本件対象文書の不開示部分について，法５条１号ただし書に規定される開示すべき場合に該当するか否かを検討する。
法５条１号ただし書イについて検討すると，文書本文等その他処分庁が不開示とした部分について，審査請求人は，報道機関のホームページ上の記事を引用し，本件対象文書提出者によって公表されている旨主張するが，当該情報は飽くまでも報道機関がその取材に基づき独自に報道したものであるから，それをもって，当該情報が「法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」に該当するとは認められない。
また，法５条１号ただし書ロ及びハに該当する情報とも認められない。よって，本件対象文書の個人に関する情報は，法５条１号の不開示情報に該当する。
３ 結論
以上のとおり，本件対象文書の不開示部分に記載された情報は，法５条１号の不開示事由に該当する情報であるため，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年９月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月１日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同月２日審議
⑤ 令和３年４月１２日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年５月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書の一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，審査請求書及び意見書（上記第２の２）によれば，本件対象文書の不開示部分のうち，文書１の本文，元・特捜検事有志の氏名及び司法修習の期並びに世話人の氏名並びに文書２の元・特捜検事有志の司法修習の期及び世話人の氏名（追加された元・特捜検事有志２名の氏名を除く。以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めているものと解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）諮問庁の説明の要旨
ア 上記第３の２（２）のとおり。
イ 本件不開示部分の不開示情報該当性について，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
（ア）本件対象文書は，元・特捜検事有志（世話人を含む。）の作成に係るものであり，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであることから，一体として法５条１号本文前段の個人に関する情報に該当する。
法６条２項による部分開示の可否については，本件不開示部分のうち氏名等は，個人識別部分であると認められることから，部分開示の余地はなく，その余の部分についても，元・特捜検事有志の心情を含む意見の内容が記載されていると認められ，これを公にすることでこれら各個人の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，部分開示することはできない。
（イ）なお，文書１の本文中には，客観的な事実経過等に係る部分も含まれているが，それらの部分を含めた全体が元・特捜検事有志の意見であると認められるのであり，その一部でも開示することとすれば，開示する部分の内容や記述の位置等から，意見全体の構成や趣旨・内容が推察されることとなり得るのであるから，上記のとおり部分開示することはできない。
（２）検討
本件対象文書には，本文の内容に賛同する元・特捜検事有志の氏名等の記載が付されていることから，本件不開示部分は，当該氏名と一体として法５条１号本文前段に規定する，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとはいえないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
次に，法６条２項による部分開示の可否について検討すると，本件不開示部分のうち元・特捜検事有志の氏名等は，個人識別部分であると認められることから，部分開示の余地はなく，その余の部分についても，元・特捜検事有志の心情を含む意見の内容が記載されていると認められ，その一部でも公にすると，当該各個人の権利利益を害するおそれがないとは認められない旨の上記（１）イの諮問庁の説明は，不自然，不合理とまではいえず，これを覆すに足りる事情も認められないことから，部分開示することはできない。
したがって，本件不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，本件不開示部分について，その内容は提出者により公表され，広く報道されており，一般人が知り得る状態にあるなどと主張する。しかしながら，本件不開示部分が報道されているとしても，それは，飽くまでも報道機関がその取材に基づき独自に報道したものであるから，それをもって，当該情報が「法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」に該当することになると認めることはできず，審査請求人の上記主張は採用できない。（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙（本件対象文書）
文書１特定年月日Ａ付け「検察庁法改正案の御再考を求める意見書」文書２特定年月日Ｂ付け「特定年月日Ａ付け・検察庁法改正案の御再考を求める意見書別紙記載の元・特捜検事有志の追加について」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0301.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。