諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年４月１４日（令和３年（行情）諮問第１４７号ないし同第１５３号）
答申日：令和４年１月２０日（令和３年度（行情）答申第４６９号ないし同第４７５号）
事件名：平成３０年度の過労死等防止対策等労働条件に関する啓発事業（中学，高等学校等への講師派遣支援事業）に係る契約書等の一部開示決定に関する件
平成２７年度の過労死等防止対策推進シンポジウム事業に係る契約書等の一部開示決定に関する件
平成２８年度の過労死等防止対策推進シンポジウム事業に係る契約書等の一部開示決定に関する件
令和元年度の過労死等防止対策等労働条件に関する啓発事業（中学，高等学校等への講師派遣支援事業）に係る契約書等の一部開示決定に関する件
平成２９年度の過労死等防止対策推進シンポジウム及び過労死遺児交流会事業に係る契約書等の一部開示決定に関する件
平成３０年度の過労死等防止対策推進シンポジウム及び過労死遺児交流会事業に係る契約書等の一部開示決定に関する件
令和元年度の過労死等防止対策推進シンポジウム及び過労死遺児交流会事業に係る契約書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書７の各文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした各決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表３，別表５及び別表６の各３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件各審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が，別表１の２欄に掲げる日付及び文書番号により行った各一部開示決定（以下，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書及び各意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 審査請求の趣旨
原処分における不開示部分のうち，以下の部分の開示を求める。（ア）文書１ないし文書７の各（１）及び（３）の文書の「氏名，職名，謝金額などの個人の情報」。これについては，行政機関個人情報保護法２条２項ないし４項に該当する個人情報以外の部分の開示を求める。ただし，事業として行ったものについては，個人であっても全部開示することを求める。
（イ）「法人の印影」
（ウ）文書１ないし文書７の各（１）の文書の「予定価格，技術評価の得点等」
（エ）「委託事業費精算報告書，実施計画書等」の「数量，単価，金額，実施計画の詳細など法人等に関する情報」
イ 審査請求の理由
（ア）法においては，法５条に限定列挙された不開示情報以外は，原則として公開しなければならない。
（イ）上記ア（ア）に掲げる部分のうち「謝金額等」については，個人を識別することができるものとはいえない。
また，公金を使った事業については，その使途について，適正に支出されているか等，政府は国民に説明する責務がある。謝金額等については，開示しても，個人が識別されない限り，個人の権利利益を害するおそれはない。
（ウ）「法人の印影」について，原処分は，これを公にすると，偽造され，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるとしている。しかしながら，我が国の商慣習では，法人の印を押印した契約書及び印鑑証明書等を契約時に交付することが頻繁に行われており，行政情報の開示請求に限って，偽造されるおそれがあるとして不開示とすることは適当ではない。また，法人の印影を公にしても，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれはない。（エ）「予定価格，技術評価の得点等」については，既に終了している事業の予定価格及び技術評価の得点等を開示しても，厚生労働省及び当事者の地位を不当に害するおそれはない。また，公正な競争が行われているかについて，政府は国民に説明する責務があり，当該情報を開示するに当たって著しい権利侵害がない限り，公益上，開示されなければならない。
（オ）「委託事業費精算報告書，実施計画書等」の「数量，単価，金額，実施計画の詳細などの法人等に関する情報」については，公金を使った事業については，その使途について，適正に支出されているか等国民に説明する責務がある。また，個人事業主や法人等が公共の事業に参加するに当たっては，その営業上の情報が，一定程度開示されることを予め甘受しなければならない。
（２）意見書
ア 総論
本件開示請求は，法に基づいて行われたものである。法は，憲法２１条が明記する「知る権利」を法制化したものであり，原則として，行政機関が保有する情報は，国民主権の理論に則り，ことごとく公開されなければならない。
法の施行による我が国の行政の改善は大きく，これによって，様々な不正が明らかになるとともに，不正を未然に防ぎ，また行政事務に対する適正な改善意見がなされることにより，公務の在り方や従事する者の意識，公金の使い方等が改められてきた。
しかしながら，上記の理念や効果があったとしても，行政機関が保有する情報を開示することにより，著しい権利侵害が認められる場合には，当然侵害される者の権利を保護しなければならない。同時に，国民の「知る権利」も侵害されてはならず，権利侵害を理由とした情報の不開示が濫用されてはならない。処分庁は，その侵害され得る権利の内容について，具体的かつ明示的に説明しなければならない。
イ 個別の論点に関する意見
（ア）謝金額
ａ 原処分における不開示理由は，法５条１号該当性
ｂ 上記ａに対する審査請求人の意見は，上記（１）イ（イ）のとおり。
ｃ 諮問庁の理由説明書における説明は，法５条２号イ該当性（下記第３の３（４）ア（ア））
ｄ 上記ｃに対する審査請求人の追加意見
公金を支出する委託事業では，著しく高額な支出等にならないように，委託元である省庁から謝金額の目安等が提示されることがほとんどであり（甲１号証１９頁ないし２１頁），これを開示しても，競争上の地位を害するおそれがあるとはいえない。また，適正な支出がなされているかを説明する責務からも，当該情報は開示されなければならない。
（イ）法人の印影
ａ 原処分における不開示理由は，法５条２号イ及び４号該当性
ｂ 上記ａに対する審査請求人の意見は，上記（１）イ（ウ）のとおり。
ｃ 諮問庁の理由説明書における説明は，法５条２号イ該当性（下記第３の３（４）ア（イ））
ｄ 上記ｃに対する審査請求人の追加意見
法人の印影は，各文書が法人等の契約締結権限を有する者によって真正に作成された文書であることを示すために押捺されるものであり，作成名義人の氏名等とあいまって契約を締結した者を特定し，契約締結権限を証明するという意味を有するほか，特殊な情報が含まれているわけではない。本件対象文書については既に委託先が明らかになっており，これを開示しても，当該法人の正当な利益が損なわれることはない（大阪高裁平成１０年（行コ）第５号同１０年１１月１１日判決，奈良地裁平成９年（行ウ）第３号同１０年３月４日判決）。
また，情報の開示と「犯罪の予防等に支障が生ずるおそれ」との間には因果関係を要する。印影の開示と印章偽造等の犯罪行為との関連は，直接的なものではなく，犯罪者が不法な意図をもって実施機関により開示された印影等を用いて印章偽造を行うなどの異例な場合にのみ起こり得るにすぎないため，因果関係を認めることは困難である（大阪高裁平成１０年（行コ）第５号同１０年１１月１１日判決，福岡高裁平成６年５月２３日判決）。（ウ）予定価格及び技術評価の得点
ａ 原処分における不開示理由は，法５条６号ロ該当性
ｂ 上記ａに対する審査請求人の意見は，上記（１）イ（エ）のとおり。
ｃ 諮問庁の理由説明書における説明は，法５条６号柱書き及びロ該当性（下記第３の３（４）イ）
ｄ 上記ｃに対する審査請求人の追加意見
予定価格については，理由説明書にあるとおり，既に公知の情報であり，開示すべきである。
また，公金を支出する事業における総合評価落札方式を含む入札については，審査の透明性及び公正性を確保する観点から，原則として開示されなければならない。従来の総合評価落札方式では，各省庁は，落札者以外の情報及び価格点や技術評価点を原則として公開しなかった。しかし，令和２年度に発覚した特定の事業者の特定の給付金等の不正受託疑惑に端を発する不透明な入札プロセスに対する反省から，各省庁においては，入札結果等の開示事項を現状より拡張する検討を含む調達プロセスの透明化に向けた検討を進めている（甲２号証ないし甲６号証）。
経済産業省においては，採点結果，評価コメント等を開示する
方向で検討しており，今後の情報公開訴訟等においても，この結論に追随する可能性が高いと思われる（甲５号証１２ページ）。また，特定県においては，平成２２年度から，総合評価方式の入札の評価表において評価項目ごとの数値も含めて開示している。（エ）事業費の内訳（数量，単価，金額等）及び実施計画の詳細
ａ 原処分における不開示理由は，法５条６号ロ該当性
ｂ 上記ａに対する審査請求人の意見は，上記（１）イ（オ）のとり。
ｃ 諮問庁の理由説明書における説明は，法５条２号イ該当性（下記第３の３（４）ア（ア）及び（ウ））
ｄ 上記ｃに対する審査請求人の追加意見
法に基づく開示請求について，第三者等の権利侵害を理由とし
て不開示決定をする場合には，侵害され得る権利の内容を具体的かつ明示的に説明しなければならない。処分庁の不開示理由は，侵害され得る権利の内容について，具体的かつ明示的であるとはいえず，これらを開示することにより，当該特定法人等に具体的にどのような不利益が生じ得るのか不明瞭である。
（資料）甲１号証令和３年度版委託事業事務処理マニュアル（経済産業省），甲２号証ないし甲６号証第１回ないし第５回調達等のあり方に関する検討会議事次第（経済産業省）（いずれも略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，各理由説明書及び補充理由説明書によると，おおむね以下のとおりである（補充理由説明書による訂正部分は，下記３（４）イにおいて法５条６号ロの説明を明確化し，下記３（５）において「⑤予定価格」を新たに開示することとするとともに，これに伴い下記２及び４を修正したことであり，追加部分を下線で示している。）。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年１２月２８日付け（令和３年１月４日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象文書の各開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和３年２月１１日付け（同月１５日受付）で本件各審査請求を提起したものである。
（３）なお，令和３年２月１１日時点で，審査請求人から本件対象文書の開示の実施方法等申出書の提出はない。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象文書については，審査請求人が開示を求める部分のうち一部を新たに開示することとし，その余の部分は，法の適用条項として法５条６号柱書きを加えた上で，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について（略）
（２）原処分における不開示部分について
原処分においては，①氏名，②職名，③謝金額，④法人の印影，⑤予定価格，⑥技術評価の得点，⑦事業費の内訳（数量，単価，金額等）及び⑧実施計画の詳細を不開示としている。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，上記（２）に掲げる不開示部分のうち③謝金額，④法人の印影，⑤予定価格，⑥技術評価の得点，⑦事業費の内訳（数量，単価，金額等）及び⑧実施計画の詳細の開示を求め，また，上記第２の２（１）のとおり主張している。
（４）審査請求人が開示を求める部分の不開示情報該当性について
ア 法５条２号イ該当性
（ア）③謝金額及び⑦事業費の内訳（数量，単価，金額等）は，特定の事業者の財務内容の一部である。当該部分は，競合他社に対して秘匿すべき情報であり，これを公にすると，事業受注競争を行っている競合他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）④法人の印影は，委託契約書等の記載内容が真正なものであることを証する機能を有するためのものであり，それにふさわしい形状をしているものと認められる。当該部分は，これを公にすると，偽造による悪用等，当該特定の法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（ウ）⑧実施計画の詳細は，特定の法人が企図した「過労死等防止対策等労働条件に関する啓発事業（中学，高等学校等への講師派遣支援事業）」等本件対象文書に関する各事業に係る具体的かつ詳細な管理態勢，作業内容，業務運営に関する記述である。当該部分は，当該法人の業務上及び技術的ノウハウ等の内部情報であり，これを公にすると，当該法人の業務上及び技術的ノウハウ等が競業他社等に模倣されるなど，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法５条６号柱書き及びロ該当性
⑥技術評価の得点について。本件対象文書の各契約においては，入札において価格と価格以外の要素を総合的に評価して発注者にとって最も有利な者を落札者とする総合評価落札方式を採用しており，提案書に記載する実施手順，業務スケジュール及び実施体制等の価格以外の要素を価格と併せて評価するため，最低価格で応札した者が必ずしも落札者となるとは限らない。加えて，価格に基づく価格点よりも，価格以外の要素に基づく技術点（技術審査に関する点数）が重視されている。
技術点は，価格点よりも配分割合が大きく重要である一方，技術審査を通じて採点されるため，価格という客観的要素のみを基に構成される価格点と比べると，主観的要素を完全に排除できない。このため，技術点の公表を前提に技術審査を行うとすると，審査を担当する各委員が入札参加者からの批判を恐れて恣意的に画一的評価を行うなど，技術面での優劣を付けないおそれがある。
以上のとおり，技術評価の得点については，これを公にすると，技術審査の採点が期待されたとおり実施されなくなり，国の契約当事者としての地位が不当に害され，また，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法５条６号柱書き及び同号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。（５）新たに開示する部分について
「⑤予定価格」については，不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。
４ 結論
以上のとおり，審査請求人が開示を求める部分のうち上記３（５）に掲げる部分を新たに開示することとし，その余の部分については，法の適用条項として法５条６号柱書きを加えた上で，不開示とすることが妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和３年４月１４日諮問の受理（令和３年（行情）諮問第１４７号ないし同第１５３号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年５月２０日審議（同上）
④ 同年６月７日審査請求人から意見書及び資料を収受（同
上）
⑤ 同年１１月２５日本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑥ 同年１２月９日諮問庁から補充理由説明書を収受（同上）
⑦ 令和４年１月１３日令和３年（行情）諮問第１４７号ないし同第１５３号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の一部を法５条１号，２号イ，４号及び６号ロに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示とされた部分のうち一部の開示を求めている。これに対して諮問庁は，諮問に当たり，審査請求人が開示を求める部分のうち一部を新たに開示するが，その余の部分については，法５条２号イ並びに６号柱書き及びロに該当するとして，不開示とすることが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分（別表２ないし別表６の各２欄に掲げる部分）の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表３，別表５及び別表６の各３欄に掲げる部分）
ア 別表３の３欄に掲げる部分（事業費の内訳（数量，単価，金額等））当該部分は，「過労死等防止対策等労働条件に関する啓発事業（中学，高等学校等への講師派遣支援事業）」，「過労死等防止対策推進シンポジウム事業」及び「過労死等防止対策推進シンポジウム及び過労死遺児交流会事業」（以下，単に「事業」という。）の実施に関する厚生労働省と委託事業者との間の委託契約締結に係る伺い文書（別紙の各（１）に掲げる文書。以下，併せて「契約伺い」という。），事業に関する厚生労働省と委託事業者との間の委託契約書（別紙の各（２）に掲げる文書。以下，併せて「契約書」という。）及び事業に関する委託費の額の確定に係る伺い文書（別紙の各（３）に掲げる文書。以下，併せて「確定伺い」という。）の添付資料である委託費交付内訳，委託事業費精算報告書等の記載のうち，事業に係る事業費及び管理費の金額の記載である。当該部分には，事業に係る人件費の額等事業費又は管理費の内訳の記載はなく，また，下記（２）ア（イ）に掲げる経費の具体的・詳細な内容が含まれているとは認められない。このため，当該部分は，これを公にしても，競合他社との間で委託事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当せず，開示すべきである。
イ 別表５の３欄に掲げる部分（実施計画の詳細）
当該部分は，契約伺い及び確定伺いの添付資料である委託事業者の委託事業実施計画書の記載の一部である。当該部分は，同じ委託事業実施計画書のうち原処分において開示されている部分と同じ内容であるか，又は委託事業者から事業完了後に提出された当該事業に係る報告書のうち原処分において開示されている内容と同様の内容若しくはそれから推認できる内容であると認められる。
このため，当該部分は，これを公にしても，当該事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法５条２号イに該当せず，開示すべきである。
ウ 別表６の３欄に掲げる部分（技術評価の得点）
（ア）当該部分は，契約伺いの添付資料である開札調書及びその別添に記載された委託事業者及び非落札事業者に係る（ａ）技術評価点並びに（ｂ）その内訳である「１．事業の実施内容等」及び「２．組織の経験・能力等」又は「２．事業実施主体の適格性（価格と同等に評価できる項目）」と題する大枠の評価点の記載である。（イ）諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（４）イ）において，事業の契約において採用されている総合評価落札方式では，入札参加事業者に係る提案書，業務スケジュール及び実施体制等の要素を勘案した技術点を，価格点と併せて評価することとなるが，技術審査を通じて採点される技術点は，価格という要素のみを基に構成される価格点と比べて，主観的要素を完全に排除できず，技術点の公表を前提に技術審査を行うこととなると，審査を担当する評価委員が入札参加事業者からの批判を恐れて恣意的に画一的な評価を行うなどのおそれがある旨説明する。
（ウ）しかしながら，当該部分のうち，上記（ア）の（ｂ）は各評価委員による評価点の平均点（文書４及び文書７については，平均点の合計も含む。）であり，（ａ）は平均点の合計であるにすぎない。このため，当該部分を公にすると評価委員が入札参加事業者からの批判を恐れて恣意的に画一的な評価を行うなどのおそれがある旨の上記（イ）の諮問庁の説明を首肯することはできない。
原処分において非落札事業者の名称が不開示となっていることを踏まえると，当該部分については，全ての入札参加事業者についてこれを公にしても，厚生労働省が行う契約に関する事務に関し，国の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがあるとは認められず，同省が行う契約に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書き及びロのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（各別表の２欄に掲げる部分のうち上記（１）を除く部分）
ア 法５条２号イ該当性
（ア）別表２の２欄に掲げる部分（謝金額）
当該部分は，契約伺い及び確定伺いにおける講師謝金に関する記載であり，学校への派遣講師及びシンポジウムにおける講演等の講師に係る個別の謝金額及び全体額等についての記載である。当該部分は，委託事業者が委託契約額等を踏まえた上で支出した講師謝金に関する具体的・詳細な内容であり，当該事業者の財務内容等の一端を示すものと認められる。
このため，当該部分は，これを公にすると，委託事業者の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）別表３の２欄に掲げる部分（事業費の内訳（数量，単価，金額等））
当該部分は，（ａ）契約伺いの添付資料である委託事業実施計画書に記載された委託費支出内訳，（ｂ）契約書に記載された委託費交付内訳のうち人件費の記載及び（ｃ）確定伺いの添付資料である委託事業費精算報告書等に記載された人件費，交通費，印刷費，発送費，光熱費等の詳細である。
（ａ）については，委託費支出内訳の項目ごとに数量，単価及び合計，（ｂ）については，委託費交付内訳のうち人件費の額，（ｃ）については，人件費に係る時間，単価及び金額，印刷費及び発送費に係る部数，単価及び金額，旅費に係る個別の区間及び金額が記載されるなど，事業費の詳細な内訳が記載されていることから，当該部分は，委託事業者が委託契約額等を踏まえた上で支出した事業に係る経費の具体的・詳細な内容であると認められる。
したがって，当該部分は，上記（ア）と同様の理由により，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（ウ）別表４の２欄に掲げる部分（法人の印影）
当該部分は，（ａ）契約伺いの添付資料である委託事業実施計画書，契約書，確定伺いの添付資料である委託事業実施結果報告書及び委託事業費精算報告書等の関係書類に押印された委託事業者の印影並びに（ｂ）確定伺いの添付資料である旅費に関する領収書等に押印された旅行業者等関係事業者の印影である。
当該部分は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものとして，これにふさわしい形状のものであることから，これを公にすると，偽造により悪用されるおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，上記（ア）と同様の理由により，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（エ）別表５の２欄に掲げる部分（実施計画の詳細）
当該部分は，契約伺い及び確定伺いの各添付資料である委託事業者の委託事業実施計画書のうち，上記（１）イに掲げる部分を除く部分である。
当該部分は，委託事業者における事業に係る具体的かつ詳細な管理態勢，作業内容，業務運営に関する記載であり，委託事業者の業務上のノウハウ等を含む内部情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記（ア）と同様の理由により，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法５条６号柱書き及びロ該当性
別表６の２欄に掲げる部分（技術評価の得点）は，契約伺いの添付資料である開札調書の別添に記載された委託事業者又は非落札事業者に係る技術評価点の基となった各評価委員による評価項目ごとの評価点の記載である。
諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（４）イ）において，事業の契約において採用されている総合評価落札方式では，技術点と価格点と併せて評価することとなるが，提案書，業務スケジュール及び実施体制等の要素についての技術審査を通じて採点される技術点は，価格という要素のみを基に構成される価格点と比べて，主観的要素を完全に排除できず，技術点の公表を前提に技術審査を行うこととなると，審査を担当する評価委員が入札参加事業者からの批判を恐れて恣意的に画一的な評価を行うなどのおそれがある旨説明するが，当該説明は首肯できる。
このため，当該部分は，これを公にすると，厚生労働省が行う契約に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，同号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ，４号及び６号ロに該当するとして，不開示とした各決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁が同条２号イ並びに６号柱書き及びロに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表２及び別表４の各２欄に掲げる部分並びに別表３，別表５及び別表６の各３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号イ及び６号柱書きに該当すると認められるので，同号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，別表３，別表５及び別表６の各３欄に掲げる部分は，同条２号イ並びに６号柱書き及びロのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙本件対象文書
文書１（諮問第１４７号）
（１）平成３０年度「過労死等防止対策等労働条件に関する啓発事業（中学，高等学校等への講師派遣支援事業）」に係る契約の締結について（伺い）（２）平成３０年度過労死等防止対策等労働条件に関する啓発事業（中学，高等学校等への講師派遣支援事業）委託契約書
（３）平成３０年度「過労死等防止対策等労働条件に関する啓発事業（中学，高等学校等への講師派遣支援事業）」の委託費の額の確定について文書２（諮問第１４８号）
（１）平成２７年度「過労死等防止対策推進シンポジウム事業」に係る契約の締結について（伺い）
（２）平成２７年度過労死等防止対策推進シンポジウム事業委託契約書（３）平成２７年度「過労死等防止対策推進シンポジウム事業」の委託費の額の確定について
文書３（諮問第１４９号）
（１）平成２８年度「過労死等防止対策推進シンポジウム事業」に係る契約の締結について（伺い）
（２）平成２８年度過労死等防止対策推進シンポジウム事業委託契約書（３）平成２８年度「過労死等防止対策推進シンポジウム事業」の委託費の額の確定について
文書４（諮問第１５０号）
（１）令和元年度「過労死等防止対策等労働条件に関する啓発事業（中学，高等学校等への講師派遣支援事業）」に係る契約の締結について（伺い）（２）令和元年度過労死等防止対策等労働条件に関する啓発事業（中学，高等学校等への講師派遣支援事業）委託契約書
（３）令和元年度「過労死等防止対策等労働条件に関する啓発事業（中学，高等学校等への講師派遣支援事業）」の委託費の額の確定について
文書５（諮問第１５１号）
（１）平成２９年度「過労死等防止対策推進シンポジウム及び過労死遺児交流会事業」に係る契約の締結について（伺い）
（２）平成２９年度過労死等防止対策推進シンポジウム及び過労死遺児交流会事業委託契約書
（３）平成２９年度「過労死等防止対策推進シンポジウム及び過労死遺児交流会事業」の委託費の額の確定について
文書６（諮問第１５２号）
（１）平成３０年度「過労死等防止対策推進シンポジウム及び過労死遺児交流会事業」に係る契約の締結について（伺い）
（２）平成３０年度過労死等防止対策推進シンポジウム及び過労死遺児交流会事業委託契約書
（３）平成３０年度「過労死等防止対策推進シンポジウム及び過労死遺児交流会事業」の委託費の額の確定について
文書７（諮問第１５３号）
（１）令和元年度「過労死等防止対策推進シンポジウム及び過労死遺児交流会事業」に係る契約の締結について（伺い）
（２）令和元年度過労死等防止対策推進シンポジウム及び過労死遺児交流会事業委託契約書
（３）令和元年度「過労死等防止対策推進シンポジウム及び過労死遺児交流会事業」の委託費の額の確定について
別表１
１ 諮問番号２原処分の処分日及び文書番号
第１４７号令和３年２月５日付け厚生労働省発基０２０５第４号第１４８号令和３年２月４日付け厚生労働省発基０２０４第７号第１４９号令和３年２月４日付け厚生労働省発基０２０４第８号第１５０号令和３年２月５日付け厚生労働省発基０２０５第５号第１５１号令和３年２月５日付け厚生労働省発基０２０５第６号第１５２号令和３年２月５日付け厚生労働省発基０２０５第７号第１５３号令和３年２月５日付け厚生労働省発基０２０５第８号（注）諮問第１４９号の開示決定通知書の日付中「令和２年」とあるのは誤記であることから，当審査会事務局において上記のとおり訂正した。別表２謝金額について（法５条２号イ）
１ 文書２審査請求人が開示を求める部分
番号
文（１）６３頁委託費交付内訳の「講師謝金」に係る「単価」欄及び「合書計」欄
１（３）５９頁委託費交付内訳の「講師謝金」に係る「単価」欄及び「合計」欄，６４頁ないし６６頁の「講師①謝金」欄及び「講師②謝金」欄とその「消費税抜き」欄，７２頁，７５頁ないし１０９頁，１１１頁ないし１１６頁，１１８頁ないし１３８頁，１４０頁ないし１５０頁，１５２頁ないし１７９頁，１８１頁，１８３頁ないし１８７頁，１９１頁，１９３頁ないし１９５頁，１９７頁ないし２２４頁，２２６頁ないし２３２頁，２３４頁，２３６頁，２３８頁ないし２４０頁，２４２頁，２４５頁ないし２５０頁，２５２頁ないし２５８頁，２６０頁ないし２７０頁，２７２頁，２７４頁ないし２８０頁，２８２頁ないし２９２頁，２９４頁ないし３０５頁，３０８頁ないし３１２頁，３１４頁，３１６頁，３１８頁ないし３２２頁，３２４頁ないし３２７頁及び３２９頁ないし３３１頁の各「謝金」欄
文（１）５８頁委託費内訳書の「講師謝金」に係る「単価」欄及び「合計」書欄
２（３）６頁委託費内訳書の「⑦講師謝金」に係る「単価」欄及び「合計」欄，１４頁ないし１６頁の「⑦⑧謝金・旅費明細」の「謝金」，「源泉（１０．２１％）」及び「源泉後」の各欄，７０頁委託費内訳書の「講師謝金」に係る「単価」欄及び「合計」欄
文（１）６３頁委託費支出内訳明細書の「⑦講師謝金」に係る「単価」欄及書び「合計」欄
３（３）６頁委託費支出内訳明細書の「⑦講師謝金」に係る「単価」欄及び「合計」欄，１６頁及び１７頁の「⑦⑧謝金・旅費明細」の「謝金」欄とその「消費税抜き」欄，８１頁委託費支出内訳明細書の「⑦講師謝金」に係る「単価」欄及び「合計」欄
文（１）６９頁委託費内訳の「講師謝金」に係る「単価」欄及び「合計」欄書（３）４３頁委託費交付内訳の「講師謝金」に係る「単価」欄及び「合
４ 計」欄，４８頁及び４９頁の「講師の謝金」欄とその「消費税抜き」欄
文（１）８２頁委託費支出内訳明細書「⑦講師謝金」に係る「単価」欄及び書「合計」欄
５（３）１２５頁委託費支出内訳明細書「⑦講師謝金」に係る「単価」欄及び「合計」欄，１４０頁ないし１４２頁の「⑦⑧謝金・旅費明細」の「謝金」欄とその「消費税抜き」欄
文（１）１１６頁委託費支出内訳明細書の「⑦講師謝金」に係る「単価」欄書及び「合計」欄
６（３）１０４頁委託費支出内訳明細書の「⑦講師謝金」に係る「単価」欄及び「合計」欄，１１８頁ないし１２０頁の「⑦⑧謝金・旅費明細」の「謝金」欄とその「消費税抜き」欄，２４８頁委託費支出内訳明細書の「⑦講師謝金」に係る「単価」欄及び「合計」欄
文（１）４２頁委託費支出内訳明細書の「⑦講師謝金」に係る「単価」欄及書び「合計」欄
７（３）５３９頁委託費支出内訳明細書の「⑦講師謝金」に係る「単価」欄及び「合計」欄，５５１頁ないし５５３頁の「⑦⑧謝金・旅費明細」の「謝金」欄とその「消費税抜き」欄
別表３事業費の内訳（数量，単価，金額等）について（法５条２号イ）
１ 文書２審査請求人が開示を求める部分３２欄のうち開示す番号べき部分
文（１）１４頁「委託費交付内訳」，６３頁「委託費１４頁事業費及び管理書交付内訳」及び６４頁「一般管理費内訳」の費の各委託金額，６３
１ 不開示部分頁空欄部分，「小計１
＋小計２」及び「一般
管理費」の各「合計」
欄，６４頁「合計額」
欄
（２）１１頁「委託費交付内訳」の不開示部分事業費及び管理費の各委託金額
（３）５８頁「２．委託費使用内訳」，５９頁「委５８頁事業費及び一般託費交付内訳」，６０頁及び６１頁の「人件管理費の各区分の金費内訳」，６２頁「③ちらし，パンフレット額，５９頁合計欄空欄印刷費」，６３頁「ちらし，パンフレット発部分，「小計１＋小計送費等」，６４頁ないし６６頁の各講師の謝２」欄，「一般管理金及び旅費に係る表，６７頁ないし７０頁の費」欄，７１頁「合計「講師資料印刷費」，７１頁「一般管理費内額」欄
訳」，７２頁ないし３３２頁の「講師謝金・
交通費」，証拠資料の各種明細書，各種領収
書（振込先口座に係る情報を除く。）の不開
示部分
文（１）１３頁「委託費交付内訳」及び５８頁「委託１３頁事業費及び管理書費内訳書」の不開示部分費の各委託金額，５８
２ 頁空欄部分，「一般管
理費」欄
（２）１０頁「委託費交付内訳」の不開示部分事業費及び管理費の各委託金額
（３）５頁「２．委託費使用内訳」，６頁「委託費５頁一般管理費の各区内訳書」，７頁「人件費内訳」，８頁「②ポ分の金額，２１頁「合スター印刷明細」，９頁「①ちらし印刷明計額」欄
細」，１０頁「ちらし，ポスター発送」，１
１頁「④プレスリリース広報費明細」，１２
頁「⑤会場費明細」，１３頁「スタッフ旅
費」，１４頁ないし１６頁の「⑦⑧謝金・旅
費明細」，１７頁「⑨派遣スタッフ明細」，
１８頁「⑩司会明細」，１９頁「⑪手話通訳
明細」，２０頁「⑫配布資料印刷費」及び２
１頁「一般管理費内訳」の不開示部分
文（１）１３頁「委託費交付内訳」及び６３頁「委託１３頁事業費及び管理書費支出内訳明細書」の不開示部分費の各委託金額，６３
３ 頁合計欄空欄部分，
「一般管理費」欄
（２）１０頁「委託費交付内訳」不開示部分事業費及び管理費の各委託金額
（３）５頁「２．委託費使用内訳」，６頁「委託費５頁一般管理費の各区支出内訳明細書」，７頁及び８頁の「人件費分の金額，２３頁「合内訳」，９頁「①ちらし印刷明細」，１０頁計額」欄
及び１１頁の「②ポスター印刷明細」，１２
頁「ちらし，ポスター，ポケットティッシュ
発送」，１３頁「④プレスリリース広報費明
細」，１４頁「⑤会場費明細」，１５頁「⑥
スタッフ旅費」，１６頁及び１７頁の「⑦⑧
謝金・旅費明細」，１８頁「⑨派遣スタッフ
明細」，１９頁「⑩司会明細」，２０頁及び
２１頁の「⑪手話通訳明細」，２２頁「⑫配
布資料印刷費」及び２３頁「一般管理費内
訳」の不開示部分
文（１）６９頁「委託費内訳」の不開示部分合計欄空欄部分，「小書計１＋小計２」欄，
４ 「一般管理費」欄
（２）１１頁「委託費交付内訳」の不開示部分事業費及び管理費の各委託金額
（３）４２頁「２．委託費使用内訳」，４３頁「委４２頁事業費及び一般託費交付内訳」，４４頁「人件費内訳」，４管理費の各区分の金５頁「③ちらし，パンフレット制作費」及び額，４３頁合計欄空欄「ビデオ制作」，４６頁及び４７頁の「④ち部分，「小計１＋小計らし，パンフレット発送費」，４８頁及び４２」欄，「一般管理９頁の講師謝金・旅費一覧，５０頁ないし５費」欄，５３頁「合計２頁の「②講師資料印刷費」，５３頁「一般額」欄，６９頁事業費管理費内訳」，６９頁「委託費交付内訳」及及び管理費の各委託金び９８頁上半分の委託費交付内訳の不開示部額，９８頁管理費の各分区分の金額
文（１）１４頁「委託費交付内訳」及び８２頁「委託１４頁事業費及び管理書費支出内訳明細書」の不開示部分費の各委託金額，８２
５ 頁合計欄空欄部分，
「一般管理費」欄
（２）１１頁「委託費交付内訳」の不開示部分事業費及び管理費の各委託金額
（３）１２４頁「２．委託費使用内訳」，１２５頁１２４頁一般管理費の「委託費支出内訳明細書」，１２６頁及び１各区分の金額，１２５２７頁の「人件費内訳」，１２８頁及び１２頁合計欄空欄部分，９頁の「①チラシ印刷明細」，１３０頁及び「小計１＋小計２」１３１頁の「②ポスター印刷明細」，１３２欄，「一般管理費」頁ないし１３４頁の「③ちらし，ポスター発欄，１４７頁「合計送等」，１３５頁「④プレスリリース広報費額」欄，１７３頁事業明細」，１３６頁及び１３７頁の「⑤会場費費及び管理費の各委託明細」，１３８頁及び１３９頁の「⑥スタッ金額
フ旅費」，１４０頁ないし１４２頁の「⑦⑧
謝金・旅費明細」，１４３頁「⑨派遣スタッ
フ明細」，１４４頁「⑩司会明細」，１４５
頁「⑪手話通訳明細」，１４６頁「⑫配布資
料印刷費」，１４７頁「一般管理費内訳」及
び１７３頁「委託費交付内訳」の不開示部分
文（１）１４頁「委託費交付内訳」及び１１６頁「委１４頁事業費及び管理書託費支出内訳明細書」の不開示部分費の金額，１１６頁合
６ 計欄空欄部分，「小計
１＋小計２」欄，「一
般管理費」欄
（２）１１頁「委託費交付内訳」不開示部分事業費及び管理費の各委託金額
（３）１０３頁「２．委託費使用内訳」，１０４頁１０３頁事業費及び一「委託費支出内訳明細書」，１０５頁及び１般管理費の各区分の金０６頁の「人件費内訳」，１０７頁及び１０額，１０４頁合計欄空８頁の「①チラシ印刷明細」，１０９頁「②欄部分，「小計１＋小ポスター印刷明細」，１１０頁及び１１１頁計２」欄，「一般管理の「③ちらし，ポスター発送等」，１１２頁費」欄，１２５頁「合「④プレスリリース広報費明細」，１１３頁計額」欄，１５１頁事及び１１４頁の「⑤会場費明細」，１１５頁業費及び管理費の各委ないし１１７頁の「⑥スタッフ旅費」，１１託金額，２４８頁合計８頁ないし１２０頁の「⑦⑧謝金・旅費明欄空欄部分，「小計１細」，１２１頁「⑨派遣スタッフ明細」，１＋小計２」欄，「一般２２頁「⑩司会明細」，１２３頁「⑪手話通管理費」欄
訳明細」，１２４頁「⑫配布資料印刷費」，
１２５頁「一般管理費内訳」，１５１頁「委
託費交付内訳」及び２４８頁「委託費支出内
訳明細書」の不開示部分
文（１）４２頁「委託費支出内訳明細書」の不開示部合計欄空欄部分，「小書分計１＋小計２」欄及び
７ 「一般管理費」欄
（２）１１頁「委託費交付内訳」の不開示部分事業費及び管理費の各委託金額
（３）５３８頁「２．委託費使用内訳」，５３９頁５３８頁事業費及び一「委託費支出内訳明細書」，５４０頁「人件般管理費の各区分の金費内訳」，５４１頁及び５４２頁の「①チラ額，５３９頁合計欄空シ印刷明細」，５４３頁「②ポスター印刷明欄部分，「小計１＋小細」，５４４頁「③ちらし，ポスター発送計２」欄，「一般管理等」，５４５頁「④プレスリリース広報費明費」欄，５５８頁「合細」，５４６頁及び５４７頁の「⑤会場費明計額」欄，５８４頁事細」，５４８ないし５５０頁の「⑥スタッフ業費及び管理費の各委旅費」，５５１頁ないし５５３頁の「⑦⑧謝託金額，６２８頁管理金・旅費明細」，５５４頁「⑨派遣スタッフ費の各区分の金額明細」，５５５頁「⑩司会明細」，５５６頁
「⑪手話通訳明細」，５５７頁「⑫配布資料
印刷費」，５５８頁「一般管理費内訳」，５
８４頁「委託費交付内訳」及び６２８頁「過
労死等防止対策推進シンポジウム及び過労死
遺児交流会事業委託費交付内訳」の不開示部
分
（注）２欄については，講師謝金，個人の職氏名及び法人の印影を除くものとする。
別表４法人の印影について（法５条２号イ）
１ 文書２審査請求人が開示を求める部分
番号
文（１）３６頁及び６３頁の委託事業者の印影
書（２）１頁ないし３頁，９頁及び１０頁の委託事業者の印影
１（３）５頁，５８頁，３５２頁ないし３５４頁，３６０頁，３６１頁，３８１頁及び４０７頁の委託事業者の印影，１８８頁旅行業者の印影文（１）３８頁及び５８頁の委託事業者の印影
書（２）１頁及び９頁の委託事業者の印影
２（３）５頁，２２頁，５０頁，７０頁，７１頁及び７９頁の委託事業者の印影
文（１）３９頁委託事業者の印影
書（２）１頁及び９頁の委託事業者の印影
３（３）５頁，２４頁，５７頁，８２頁及び９０頁の委託事業者の印影文（１）３９頁委託事業者の印影
書（２）１頁及び１０頁の委託事業者の印影
４（３）５頁，４２頁，５９頁，６８頁及び９７頁ないし９９頁及び１２８頁の委託事業者の印影
文（１）４０頁委託事業者の印影
書（２）１頁及び１０頁の委託事業者の印影
５（３）５頁，１２４頁，１６３頁，１７２頁，１９２頁，１９３頁及び２３７頁の委託事業者の印影，１２３頁関係事業者の印影
文（１）４１頁委託事業者の印影
書（２）１頁及び１０頁の委託事業者の印影
６（３）５頁，１０３頁，１４１頁，１５０頁，１７３頁及び２５０頁の委託事業者の印影
文（１）４０頁委託事業者の印影
書（２）１頁及び１０頁の委託事業者の印影
７（３）５頁，５３８頁，５７４頁，５８３頁，６２６頁ないし６２９頁及び７１０頁の委託事業者の印影
別表５実施計画の詳細について（法５条２号イ）
１ 文書２審査請求３２欄のうち開示すべき部分
番号人が開示を求
める部分
文（１）３８頁ないし４４頁「各地域講師候補」表の表頭，４６頁左右の表書６２頁の不開の表頭，４８頁不開示部分１行目１文字目ないし１９
１ 示部分文字目，４６文字目ないし２行目，５２頁及び５３頁の各不開示部分１行目（括弧内を除く。），５７頁不
開示部分１行目，２行目，６２頁不開示部分１行目
（括弧内を除く。）
（３）３８２頁ない３８８頁「各地域講師候補」表の表頭，３９０頁左右し４０６頁のの表の表頭，３９２頁不開示部分の１行目１文字目な不開示部分いし１９文字目，４６文字目ないし２行目，３９６頁及び３９７頁の各不開示部分１行目（括弧内を除
く。），４０１頁不開示部分１行目ないし３行目，４
０６頁不開示部分１行目及び２行目（括弧内を除
く。）
文（１）４０頁ないし４２頁及び４３頁の最左列及び左から３列目の表頭を書５７頁の不開含む全て，４６頁「内容」欄１行目ないし４行目，５
２ 示部分４頁不開示部分１行目及び２行目（括弧内を除く。）（３）５２頁ないし５４頁及び５５頁の最左列及び左から３列目の表頭を６９頁の不開含む全て，５８頁「内容」欄１行目ないし４行目，６示部分６頁不開示部分１行目及び２行目（括弧内を除く。）
文（１）４１頁ないし４３頁及び４４頁の最左列及び左から３列目の表頭を書６２頁の不開含む全て，４５頁最左列の表頭を含む全て，４６頁
３ 示部分「内容」欄１行目ないし７行目，４９頁不開示部分１行目，５５頁不開示部分１行目及び２行目（括弧内を
除く。）
（３）５９頁ないし６１頁及び６２頁の最左列及び左から３列目の表頭を８０頁の不開含む全て，６３頁最左列の表頭を含む全て，６４頁示部分「内容」欄１行目ないし７行目，６７頁不開示部分１
行目，７３頁不開示部分１行目及び２行目（括弧内を
除く。）
文（１）４１頁ないし４７頁「各地域講師候補」表の表頭，５０頁左右の表書６７頁の不開の各表題及び表頭，５３頁不開示部分の１行目１文字
４ 示部分目ないし１９文字目，２行目７文字目ないし最終文
字，５７頁及び５８頁の各不開示部分１行目（括弧内
を除く。），６１頁不開示部分１行目ないし３行目，
６７頁不開示部分１行目及び２行目（括弧内を除
く。）
（３）１００頁ない１０６頁「各地域講師候補」表の表頭，１０９頁左右し１２６頁のの表の各表題及び表頭，１１２頁不開示部分１行目１不開示部分文字目ないし１９文字目，２行目７文字目ないし最終文字，１１６頁及び１１７頁の各不開示部分１行目
（括弧内を除く。），１２０頁不開示部分の１行目な
いし３行目，１２６頁不開示部分１行目及び２行目
（括弧内を除く。）
文（１）４２頁ないし４４頁ないし４６頁の最左列及び左から３列目の全書８１頁の不開て，４７頁最左列の表頭を含む全て，４８頁「内容」
５ 示部分欄１行目ないし４行目及び６行目，７６頁不開示部分８行目の表頭，７７頁不開示部分１行目の表頭，７８
頁不開示部分１行目１文字目ないし２７文字目，３６
文字目ないし最終文字，７９頁不開示部分１行目
（３）１９５頁ない１９７頁ないし１９９頁の最左列及び左から３列目のし２３４頁の表頭を含む全て，２００頁最左列の表頭を含む全て，不開示部分２０１頁「内容」欄１行目ないし４行目及び６行目，２２９頁不開示部分８行目の表頭，２３０頁不開示部
分１行目の表頭，２３１頁不開示部分１行目１文字目
ないし２７文字目，３６文字目ないし最終文字，２３
２頁不開示部分１行目
文（１）４３頁ないし４６頁ないし４８頁の最左列及び左から３列目の表頭書１１５頁の不を含む全て，４９頁最左列の表頭を含む全て，５０頁
６ 開示部分「内容」欄１行目ないし３行目及び５行目，１１５頁不開示部分１行目
（３）１７５頁ない１７８頁ないし１８０頁の最左列及び左から３列目のし２４７頁の表頭を含む全て，１８１頁最左列の表頭を含む全て，不開示部分１８２頁「内容」欄１行目ないし３行目及び５行目，２４７頁不開示部分１行目
文（１）４３頁ないし４８頁最左列の表頭を含む全て，５０頁「内容」欄１書１２１頁の不行目ないし３行目及び５行目，６８頁ないし７０頁の
７ 開示部分最左列及び左から３列目の表頭を含む全て，１２０頁不開示部分１行目
（３）６３１頁ない６３６頁最左列の表頭を含む全て，６３８頁「内容」し７０９頁の欄１行目ないし３行目及び５行目，６５６頁ないし６不開示部分５８頁の最左列及び左から３列目の表頭を含む全て，７０９頁不開示部分１行目
（注）２欄については，個人の職氏名を除くものとする。別表６技術評価の得点について（法５条６号柱書き及びロ）
１ 文書番号２審査請求人が開示を求める部分３２欄のうち開示すべき部分
文書１（１）（ａ）３５頁「３入札者名及び入札価（ａ）全て格」の「技術点Ａ」欄（ｂ）表の最右端
（ｂ）３４頁「Ⅱ技術点」不開示部分２つの枠
（個人の氏名を除く。）
文書２（１）（ａ）３４頁「３入札者名及び入札価（ａ）全て格」の「技術点Ａ」欄（ｂ）各頁の表最
（ｂ）３５頁ないし３７頁の「Ⅱ技術右端の２つの枠点」不開示部分（個人の氏名を除く。）
文書３（１）（ａ）３５頁「３入札者名及び入札価（ａ）全て格」の「技術点Ａ」欄（ｂ）各頁の表最
（ｂ）３６頁ないし３８頁の「Ⅱ技術右端の２つの枠点」不開示部分（個人の氏名を除く。）
文書４（１）（ａ）３８頁「３入札者名及び入札価（ａ）全て格」の「技術点Ａ」欄（ｂ）下段の表全
（ｂ）３７頁「Ⅱ技術点」不開示部分て
（個人の氏名を除く。）
文書５（１）（ａ）３５頁「３入札者名及び入札価（ａ）全て格」の「技術点Ａ」欄（ｂ）各頁の表最
（ｂ）３６頁ないし３８頁の「Ⅱ技術右端の２つの枠点」不開示部分（個人の氏名を除く。）
文書６（１）（ａ）３８頁「３入札者名及び入札価（ａ）全て格」の「技術点Ａ」欄（ｂ）各頁の表最
（ｂ）３９頁及び４０頁の「Ⅱ技術点」右端の２つの枠不開示部分（個人の氏名を除く。）
文書７（１）（ａ）３７頁「３入札者名及び入札価（ａ）全て格」の「技術点Ａ」欄（ｂ）各頁下段の
（ｂ）３８頁及び３９頁の「Ⅱ技術点」表全て
不開示部分（個人の氏名を除く。）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0310.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。