諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和２年１１月５日（令和２年（行情）諮問第５８９号）
答申日：令和３年５月２０日（令和３年度（行情）答申第４７号）
事件名：行政文書ファイル「宿舎関係法令及び通達等の改正通知綴り」につづられている文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙２に掲げる３文書（以下，順に「文書１」ないし「文書３」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした各決定については，本件対象文書を特定したことは妥当であるが，文書２の不開示とされた部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１０月１９日付け防官文第１６５１１号及び令和２年３月２７日付け防官文第４９３９号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定及び一部開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，各審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。
（１）審査請求書１（原処分１について）
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，「当該行政機関が保有しているもの」」（別件の事件における準備書面（１）（平成２４年１１月２２日）８頁。）である。
本件開示決定（原処分１）で電磁的記録を特定していないのは，実質的な不開示決定（かつその事実の隠蔽）であり，その取消しと，電磁的記録の特定・明示を求めるものである。
（２）審査請求書２（原処分２について）
ア 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
イ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では，具体的な箇所を知ることができない。これでは情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
ウ 電磁的記録についても特定を求める。
本件対象文書に電磁的記録が存在すれば，それについても特定を求める。
エ 文書の特定に漏れがないか確認を求める。
開示請求者は確認できないので，文書の特定に漏れがないか，念のため確認を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として本件対象文書を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，平成３０年１０月１９日付け防官文第１６５１１号により，文書１のかがみについて，法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後，令和２年３月２７日付け防官文第４９３９号により，文書１のかがみを除く部分，文書２及び文書３について，法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は，原処分１及び原処分２（原処分）に対して提起されたものであり，本件諮問に当たっては，それらの審査請求を併合し諮問する。なお，本件審査請求のうち原処分１に係る審査請求については，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約１年１０か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
本件対象文書のうち，文書２の文書中，２枚目の一部については，個人に関する情報であり，これを公にした場合，特定の個人を識別でき，又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，個人の権利利益を害するおそれがあるとともに，国の機関が行う事務に関する情報であって，公にすることにより，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条１号及び６号柱書きに該当するため不開示とした。
３ 本件対象文書について
本件対象文書は，人事教育局厚生課宿舎企画室（以下「宿舎企画室」という。）が保有する行政文書ファイルにつづられている行政文書であり，紙媒体で管理されているものである。
４ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，「当該行政機関が保有しているもの」」（「準備書面（１）」（平成２４年１１月２２日）８頁。）である。」，「本件対象文書に電磁的記録が存在すれば，それについても特定を求める。」などとして，本件対象文書の電磁的記録の特定・明示を求めるが，上記３のとおり，本件対象文書は紙媒体で管理されている行政文書であり，電磁的記録を保有していない。
（２）審査請求人は，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。」として，一部に対する不開示決定処分の取消しを求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，文書２の文書中，２枚目の一部が同条１号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（３）審査請求人は，「「一部」という表現では，具体的な箇所を知ることができない。これでは情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。更に「情報公開事務処理の手引」が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。」として，不開示決定処分の対象部分の特定を求めるが，原処分において不開示とした部分は，不開示箇所を適正に特定の上，開示決定通知書に具体的に記載している。
（４）審査請求人は，「開示請求者は確認できないので，文書の特定に漏れがないか，念のため確認を求める。」として，文書の特定に漏れがないか確認するよう求めるが，本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していないことから原処分を行ったものであり，本件審査請求を受けて改めて確認したが，その存在は確認できなかった。（５）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１１月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２７日審議
④ 令和３年４月１２日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年５月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件請求文書に該当する文書として本件対象文書を特定し，その一部を開示する各決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，他の文書の特定，不開示部分の開示等を求めているが，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして更に諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件請求文書は，行政文書ファイル管理簿に登録されている文書ファイル名「宿舎関係法令及び通達等の改正通知綴り」につづられている文書である（行政文書ファイル管理簿上の文書分類は，作成・取得年度：２０１４年度，大分類：宿舎，中分類：宿舎管理，名称（小分類）：宿舎関係法令及び通達等の改正通知綴り）。当該行政文書ファイルは，上記第３の３及び４（１）において説明するとおり，紙媒体でのみ管理しているものであり，電磁的記録では管理しておらず，保有していない。
イ また，当該行政文書ファイルを確認したところ，文書１ないし文書３（本件対象文書）が管理されていることを確認し，その他につづられている文書はなかった。
ウ 本件審査請求を受け，宿舎企画室の書庫，倉庫及びパソコン上のファイル等の再度の探索を行ったが，本件対象文書の外に，本件請求文書に該当する文書の存在を確認することはできなかった。
（２）検討
ア 上記（１）アの諮問庁の説明に関し，当審査会事務局職員をしてｅ－Ｇｏｖ（電子政府の総合窓口）の「行政文書ファイル管理簿の検索」において確認させたところ，本件対象文書の「媒体の種別」欄に「紙」と記載されていることが認められ，諮問庁の上記（１）アの説明に符合することが認められる。
また，上記（１）イの諮問庁の説明に不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。
諮問庁の上記（１）ウの探索の範囲等について，特段の問題があるものとは認められない。
イ そうすると，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していない旨の諮問庁の説明は，不自然，不合理とまではいえず，本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められない。
ウ したがって，防衛省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
当審査会において文書２を見分したところ，当該不開示部分は，文書を発出した者の氏名及び印影であることが認められ，諮問庁は，不開示とした理由を上記第３の２及び４（２）のとおり説明する。
そこで検討するに，文書２には，当該不開示部分とともにその官職が記載されており，当審査会事務局職員をして，当時の国立印刷局編「職員録」を確認させたところ，当該不開示部分の氏名は，官職とともに職員録に掲載され，公となっており，当該不開示部分については，職員録と照合することにより容易に推測でき，また，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず，法５条１号及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であるが，文書２の不開示とされた部分は，同条１号及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙１（本件請求文書）
管理簿新管理簿
作成・取得年度等２０１４年度
府省名防衛省本省
大分類宿舎
中分類宿舎管理
名称（小分類）宿舎関係法令及び通達等の改正通知綴り
別紙２（本件対象文書）
文書１国有財産関係理財局長通達の一部改正について（通知）（防経施第４６３１号。２６．３．３１）
文書２国家公務員宿舎法上の協議等について（依頼）（２６．１１．１４付事務連絡）
文書３国家公務員宿舎法施行令第５条第１項の規定に基づく宿舎事務の委任に係る協議について（財理第４０７７号。２７．９．３０）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0301.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。