諮問庁：環境大臣
諮問日：令和３年５月２４日（令和３年（行情）諮問第２０７号）
答申日：令和４年１月２０日（令和３年度（行情）答申第４７８号）
事件名：騒音・低周波音問題への対応及び実態調査検討業務報告書の特定の記載に係る引用文献等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１ないし３に掲げる各文書（以下，順に「文書１」ないし「文書３」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１月２８日付け環水大大発第２１０１２８１号により環境大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね次のとおりである。（なお，各添付資料の内容は省略する。）
（１）審査請求書
ア 文書１について
理由説明
環境省は，平成２９年度騒音・低周波音問題への対応及び実態調査報告書にて，諸外国の超低周波音・低周波音の規制状況を調査報告書の１７～２８項に公表した。
諸外国の引用文献の１７～２８項は，８か国の規制値の原本と翻訳の資料が環境省に無ければ，委託業務の監督と検査の検証が出来ない，以上の資料を請求する。
請求資料が無いのであれば，環境省委託業務の監督と検査の検証業務の欠落による不作為である。
イ 文書２について
（ア）概要理由説明
環境省は，令和２年に「省エネ型温水器等から発生する騒音対応に関するガイドブック」（別紙３）を発表した。この，ガイドブックは，騒音被害者の因果関係の重要な認定事項である，騒音体感調査方法について，最新の分析方法（「ＦＦＴ分析・３次元解析＝声紋分析」とＡＮＣ装置「ＦＦＴ分析により騒音を制御して，騒音と逆の波形の音を出して騒音を消す装置」）を排除した従来通りの調査方法のみを示して，具体的な調査方法が示されていない。特に，運転と停止の条件が特殊な，家庭用コージェネレーションシステム（特定機器）の運転又は停止には１時間以上の移行時間と１日１回等の運転条件の制限がある特殊製品のため，従来の体感調査を出来ない。
この問題の対策として，平成２９年に消費者庁は体感調査の運転と停止の代替策として，無響室にてＡＮＣ装置（別紙４・消費者４８・４９項）による体感調査を行ったところ，「燃料電池コジェネの運転音のうち，主に８０Ｈｚから２００Ｈｚまでの音圧レベルをＡＮＣ装置によって低減させたときに，調査対象者の不快感が軽減されるなど，運転音と体感とが部分的には対応しており，燃料電池コジェネの運転音と調査対象者の症状には関連性があると考えられる。」（別紙５・消費者８５項）と騒音の関連性を認めて，各省庁に意見書を出した。
これにより，経済産業省は特定機器の運転音による不眠等の因果関係を認めて。発生源対策や遮音対策等を搭載された製品は，２年以内に販売予定と，販売事業者向けに，運転音に関する注意文例をカタログ等に掲載するように通知をした報告書を，消費者庁の（別紙６「消費者庁ホームページ」）で公表した。
以上の調査報告がある中で，環境省は特定機器の実態調査と体感調査をしないで，従来通りの調査方法のみを示して，具体的な調査方法が示されていない。
特定機器の具体的な体感調査の資料を請求する。
請求資料が無いのであれば，環境省の委託業務の監督と検査の欠落による不作為である，
また，以下の詳細内容で審査請求を行う。
（イ）詳細理由説明
ａ 文書２①について
家庭用ヒートポンプ給湯機の１時間に数回のオン・オフ操作方法の具体的に，体感調査の可能な運転と停止の時間の資料の請求をする。
ｂ 文書２②について
家庭用ヒートポンプ給湯機の夜間から深夜の時間帯のオン・オフ操作による，体感調査の具体的な測定方法の資料の請求をする。
ｃ 文書２③について
（ａ）環境省が，令和２年に発表したガイドブック（別紙３）は，騒音被害者の因果関係の重要な認定事項である，騒音体感調査方法について，最新の分析方法（「ＦＦＴ分析・３次元解析＝声紋分析」とＡＮＣ装置「ＦＦＴ分析により騒音を制御して，騒音と逆の波形の音を出して騒音を消す装置」）（別紙４・消費者４８・４９項）を排除した従来通りの調査方法のみを示して，具体的な調査方法が示されていない。
特に，運転と停止の条件が特殊な，家庭用コージェネレーションシステム（特定機器）の運転又は停止には１時間以上の移行時間と１日１回等の運転条件の制限がある特殊製品にもかかわらず，環境省は特定機器の実態調査と体感調査をしないで，従来通りの調査方法のみを示して，具体的な調査方法が示されていない。
この問題の対策として，平成２９年に消費者庁は体感調査の運転と停止の代替策として，無響室にてＡＮＣ装置による体感調査を行ったところ，「燃料電池コジェネの運転音のうち，主に８０Ｈｚから２００Ｈｚまでの音圧レベルをＡＮＣ装置によって低減させたときに，調査対象者の不快感が軽減されるなど，運転音と体感とが部分的には対応しており，燃料電池コジェネの運転音と調査対象者の症状には関連性があると考えられる。」（別紙５・消費者８５項）と騒音の関連性を認めて，各省庁に意見書を出した。
これにより，経済産業省は特定機器の運転音による不眠等の因果関係を認めて。発生源対策や遮音対策等を搭載された製品は，２年以内に販売予定と，販売事業者向けに，運転音に関する注意文例をカタログ等に掲載するように通知をした報告書を，消費者庁の（別紙６「消費者庁ホームページ」）で公表した。以上の調査方法がある中で，環境省は特定機器の実態調査と体感調査をしないで，従来通りの調査方法のみを示して，具体的な調査方法が示されていない。
特定機器の具体的な体感調査の資料を請求する。
（ｂ）消費者庁は，家庭用ヒートポンプ給湯機と特定機器の騒音の原因は特殊な周波数特性の（「ピーク周波数＝卓越周波数＝純音性」の前後の周波数と比べて音圧レベルが約５ｄＢ以上大きく，約１Ｈｚの間隔の狭い周波数）によるものと認めて。経済産業省に対しての意見書として「家庭用コジェネの運転音に含まれるピーク周波数の音圧レベルの低減に一定の効果がみられたことを示した本報告書も参考にしながら，家庭用コジェネの運転音の改善の検討を続けるよう，製造事業者を促すこと。」（別紙７・消費者２項）意見を行った。
騒音の原因のピーク周波数の測定は，従来の周波数分析方法の１／３オクターブバンドではなく，ＦＦＴ分析による約１Ｈｚの間隔の周波数を分析できる，ＦＦＴ分析を推奨する文献がある「変圧器，ポンプ管路系の固定音等，とくに純音性の高い音は，暗騒音と同程度のレベルでもクレームになることが往々にしてある，この場合，オクターブバン，あるいは１／３オクターブバンドで周波数特性を測定したのでは，対象音を明確に把握することができない状況が多い，このような場合には，スペクトルで周波数特性を測定することが有効である，」（別紙
８ 騒音制御工学ハンドブック）以上のように述べられている。消費者庁は，最新技術のＦＦＴ分析による低周波音測定（別紙９・消費者３７項）を（ＦＦＴ分析・３次元解析＝声紋分析）により詳細な調査を行った。
この，最新技術のＦＦＴ分析は，約１Ｈｚの間隔の周波数別に音圧レベルを（約１／１０００秒）の連続測定する（ＦＦＴ分析・３次元解析＝声紋分析）が現在の低周波音測定の常識になっています。
しかし，環境省の家庭用ヒートポンプ給湯機の調査は，ＦＦＴ分析を体感調査から，排除した調査になっている，わずかに，２次元解析（音圧レベル・周波数）による（別紙１０・Ｈ３０年報告書添付－３）の調査資料があるので。
これを基に，２次元（音圧レベル・周波数）のデータから，３次元（音圧レベル・周波数・時間）に変換ソフトによる３次元解析資料の作成が出来るので，３次元解析資料を請求する。この，実績のある，ＦＦＴ分析・３次元解析を体感調査に使用しないのは，環境省の委託業務の監督と検査の欠落による不作為である。
ウ 文書３について
（ア）概要理由説明（①～④）
環境省は，省エネ型温水器の騒音調査を半無響室の実験室を使用し，実際の室内環境の騒音（暗騒音）を想定した表２．３．１（別紙１１・９項）の〔ベースノイズのモデル音を以下の「ノイズモデル音」という〕）作成した。
このノイズモデル音は音の目盛（尺度）の違う，騒音計（Ａ特性〔約２０ｄＢ〕）の目盛を１／３オクターブバンド周波数分析（Ｚ特性）に変換を行った，この，Ａ特性からＺ特性の変換式の算出根拠が不明確で次の疑念がある。
ノイズモデル音（別紙１１・９項）の実測値のＦＦＴ分析値（別紙１２・添付－２）と実際の現場室内音のＦＦＴ分析値（別紙１０・Ｈ３０年報告書添付－３）を比較すると，（４０ＨＺ～１６０Ｈｚ）にて約１０ｄＢ以上高い音圧レベルを示している。また，ノイズモデル音は聞こえない音と定義している，しかし，低周波音基準値の国際規格と（ドイツ・オランダ）を比較（別紙１
３ グラフ図）すると，１６０ＨｚはＩＳＯ２８９６１：２０１２の９５パーセンタイル値（９５％の人が聞える音）より高い音圧レベルを示しているので聞こえている。
この偽装データとも受け止められるノイズモデル音のマスキング（ある音が他の音により聞こえなくなる現象）効果を利用して。聴覚閾値（ＩＳＯ３８９－７：２００５）に勝手に修正を行い，聴覚閾値の基準値を高く吊り上げた，疑念の騒音の体感調査を行った。
この調査により，環境省は，省エネ型温水器等のガイドブック（別紙３・５項）に「運転音に卓越周波数が含まれていても，その音圧レベルが聴覚閾値よりも大きくなければ聞こえないという結果になりました。」公表をした。
この実態騒音に合わないノイズモデル音の作成資料（音の目盛のＡ特性とＺ特性の変換式等の計算式）についての算出根拠による整合性の証明を請求する。
請求資料が無いのであれば，環境省の委託業務の監督と検査の欠落による不作為である，また，以下の詳細内容で審査請求を行う。（イ）詳細理由説明
ａ 文書３①について
（ａ）表２．３．１ベースノイズのモデル音ｉ・ｉ’は，省エネ型温水器の騒音調査を半無響室の実験室を使用し，実際の室内環境の騒音（暗騒音）を想定した〔ベースノイズのモデル音を以下の「ノイズモデル音」という〕）作成した。
このノイズモデル音は音の目盛の違う，騒音計（Ａ特性〔約２０ｄＢ〕）の目盛を，（Ｚ特性）低周波音基準値の国際規格の１／３オクターブバンド凋波数分析（ＩＳＯ２２６：２００３＝［聴覚閾値ＩＳＯ３８９－７：２００５］≒ＩＳＯ２８９６１：２０１２の５０パーセンタイル値）に変換を行った，この，Ａ特性からＺ特性の変換式の算出根拠による整合性の証明を請求する。
（ｂ）ノイズモデル音（別紙１１・９項）の実測値のＦＦＴ分析値（別紙１２・添付－２）と実際の現場室内音のＦＦＴ分析値（別紙１０・Ｈ３０年報告書添付－３）を比較すると，（４０Ｈｚ～１６０Ｈｚ）にてノイズモデル音は，約１０ｄＢ以上高い音圧レベルを示している。
ノイズモデル音が実際の室内音と同じ整合性の証明を請求する。
（ｃ）ノイズモデル音は（別紙１１）「非可聴となる（聞こえなくなる）ようなレベルに設定する。」聞こえない音と定義している，しかし，低周波音基準値の国際規格と（ドイツ・オランダ）を比較（別紙１３グラフ図）すると，特に８０Ｈｚと１６０Ｈｚは以下の高い数値を示している。
ノイズモデル音の８０Ｈｚ（３２．１・３２．２ｄＢ）・１６０Ｈｚ（２６．３ｄＢ）の音圧レベルは，ＩＳＯ２８９６１：２０１２の１０パーセンタイル値（１０％の人が聞える音）は８０Ｈｚ（２６ｄＢは６．１ｄＢ高く）・１６０Ｈｚ（１３ｄＢは１３．３ｄＢ高く）・９５パーセンタイル値（９５％の人が聞える音）は１６０Ｈｚ（２４ｄＢは２．３ｄＢ高く）ドイツ基準値は８０Ｈｚ（２１．５ｄＢは１０．６ｄＢ高く）・オランダ基準値は８０Ｈｚ（２７ｄＢは５．１ｄＢ高く）以上のように，国際規格等の低周波音基準値では聞こえている。聞こえない音圧レベル設定資料の請求をする。（ｄ）音の目盛の違う複合音の作成について，これを否定する日本音響学会誌７３巻１２号（別紙１４・７６８項）「同じ複合音を対象に幾つものラウンドネス値が混在する状況は好ましいことではない。」との不適切な指摘の文献があるにもかかわらず，騒音計の周波数補正値のＡ特性のノイズモデル音を選定した，選定理由の資料を請求する
ｂ 文書３②について
Ａ特性とＺ特性の変換計算は，環境省の公害防止管理者等国家試験に出題されている，その，解答と表２．３．２の音圧レベル（Ｚ特性）と表２．３．３試験音の音圧レベル（Ａ特性）の変換値には，違いがある。
また，表２．３．１と表２．３．２と表２．３．３の変換式による整合性の証明を請求する。
ｃ 文書３③について
（ａ）前段について
１２項「図２．３．２（１）モデル音イメージ（ローパスフィルタなし）」の「モデル音ⅳ）卓越成分あり③（１６０Ｈｚ・ローパスフィルタなし）［Ｔ１６０＿ＬＰ２５０］」図面に「１６０Ｈｚ純音の音圧レベルは閾値以上・同程度・閾値未満」と表記しているが。
１０６項（別紙１７）の議事録に，モデル音の問題点として，閾値より下の純音を付けたモデル音の可否を次のとおり，指摘されている。
「「（モデル音ⅳ）純音成分あり③（１６０Ｈｚ・ローパスフィルタなし）」の図については，閾値より下の純音を付けたモデル音は設定できるのか課題がある。」
モデル音の問題点の，閾値より下の純音を付けたモデル音の算出根拠の資料を請求する。
（ｂ）後段について
添付資料－２「モデル音の周波数特性」の２－１～２－５項のモデル音の（ｉｉ）と（ｉｉｉ）は８０Ｈｚ付近の音圧レベルの隆起が見られるが。
９項の表２．３．１のノイズモデル音を（別紙１３グラフ図）で比較すると。８０Ｈｚはグラフ図が不自然な上昇曲線を示している。
この，８０Ｈｚの不自然な数値の算出根拠の資料を請求する。
ｄ 文書３④について
ノイズモデル音（別紙１１・９項）の実測値のＦＦＴ分析値（別紙１２・添付－２）と実際の現場室内音のＦＦＴ分析値（別紙１０・Ｈ３０年報告書添付－３）を比較すると，（４０Ｈｚ～１６０Ｈｚ）にて約１０ｄＢ以上高い音圧レベルを示している。
この，高い数値のノイズモデル音による，マスキング（ノイズモデル音の高い音圧レベルにより，試験音の１６０Ｈｚ卓越周波数（純音周波数）聞こえなくなる影響）効果を利用して。聴覚閾値（ＩＳＯ３８９－７：２００５）に勝手な見解を次のようにつけて，「閾値は純音に対するものなので，１／３オクターブバンド中心周波数分析では閾値と比較してはいけない。Ｍｏｏｒｈｏｕｓｅ他が提案している低周波問題の有無を判断するための限界曲線を用いれば良い。」（別紙１・Ｈ３０年報告書１４２項）と「聴覚閾値には幅がある。ＩＳＯの聴覚閾値は数十人を調べたものであり，何百万人を閾値を測定しない限りほとんどの人に適用できる閾値に近づくことはない。」（別紙１８）により，聴覚閾値に修正を行い，聴覚閾値の基準値を高く吊り上げた。
疑念の騒音の体感調査について，以下の資料を請求する。（ａ）２２項（別紙１９）に「１６０Ｈｚの方が臨界帯域内に含まれるノイズ（雑音）のレベルが高く，マスキングの影響を受けているためである。１６０Ｈｚの純音には臨界帯域内に含まれるノイズ（雑音）のマスキングの成分が多いため，聴覚閾値よりもかなり大きくならないと聞こえない。」マスキングの影響を受けて，１６０Ｈｚの卓越周波数（純音周波数）は音圧レベルが低い－５ｄＢと０ｄＢではノイズモデル音の音圧レベルに埋もれて，実験は条件が成立していない。この資料を請求する。（ｂ）１０６項（別紙１７）の議事録に，モデル音の問題点として，閾値より下の純音を付けたモデル音の可否を次のとおり，指摘されている。
「「モデル音ⅳ）純音成分あり③（１６０Ｈｚ・ローパスフィルタなし）」の図については，閾値より下の純音を付けたモデル音は設定できるのか課題がある。」
これは，表２．３．１モデル音ｉの音圧レベルは１６０Ｈｚ（２３．３ｄＢ）に対して，ＩＳＯ２２６の閾値の，１６０Ｈｚ（１７．９ｄＢ）に－５ｄＢ（１２．９ｄＢ）を加算して作成した，（別紙１０）添付資料－２の２－３の図２．３モデル音ⅳ［ＴＡ：－７．０７］［ＴＡ：－７．８３］ではモデル音（２３．３ｄＢ）に埋もれて純音（１２．９ｄＢ）は確認できない。
この実験条件では実験は成立していない，この課題資料の請求をする。
ｅ 文書３⑤について
特定法人が環境省に２０１７年に提出した騒音データ等の資料が不存在と回答しているが。
騒音発生源の各製品の騒音データは，騒音原因調査の１番目に科学技術水準に照らして，具体的な原因を検討する判断基準とすることは，調査の常識である。
各製品の騒音データを抜きで，各製品の適否を評価することは，調査の常識では，出来ない，調査報告書は騒音データを抜きで，各製品の適否を検討した，資料を請求する。
また，特定法人が環境省に提出した，騒音データはどこに消えたのか，以上の騒音データの資料を請求する。
騒音データが無いのであれば，環境省の委託業務の監督と検査の欠落による不作為である。
（２）意見書
ア 下記第３の４（１）について
「処分庁は審査請求人に対し，諸外国の規制状況の引用文献のＵＲＬが報告書の２７，２８項に記載がある旨の説明を行っている。」この，１７・２８項の以下の８か国の超低周波音・低周波音の規制値の引用文献の資料は翻訳が不透明であり，翻訳が適正であるか確認の必要あるため，開示請求を行う。
イ 下記第３の４（２）について
『③１４５項（別紙２）「なお，家庭用ヒートポンプ給湯機は深夜時間帯に稼働することや，家庭用コージェネレーションシステムは電源を入れてから定格運転になるまで１時間近く要し，電源を切った後に完全に止まるまで１時間近く要する。また，オン・オフが他の騒音等の発生源とは異なることから，オン・オフ調査時に苦情者の体感と稼働を適確に把握できるよう，省エネ型温水器等のメーカーに対して，オン・オフの実施方法や留意事項についての聞き取り又はアンケート調査を行うことが望まれる。」』開示請求に対して，「特定機器（家庭用コージェネレーションシステム）を対象とした体感調査等を行っていないことから，当該文書は作成されていない。」と回答があったが。
消費者庁は特定機器の運転又は停止には１時間以上の移行時間と１日１回等の運転条件の制限がある，特殊な製品の為に，従来の体感調査では対応が出来ない為，特定機器の騒音調査をＡＮＣ装置（騒音と逆の波形の音を出して騒音を消す装置）の調査を行い，騒音の影響を認めて，各省庁に意見書を出した。
経済産業省は，メーカーに製品の騒音対策と，騒音の注意文章をカタログに掲載の指示をした。
環境省は，消費者庁より（別紙６・５項「（１）家庭用コジェネの運転音の人体への影響について，医学的知見をえながら，総合的な研究を推進すること。」）意見書をうけているため，騒音被害者の因果関係の重要な認定事項である，騒音体感調査方法について，資料は存在しているはずである。
ウ 下記第３の４（３）について
（ア）環境省は，委託業務による騒音・低周波音問題調査を行い，これを基に「省エネ型温水器から発生する騒音対策に関するガイドブック」を作成した。
調査報告書では，従来の低周波音基準の国際規格（「聴覚閾値」ＩＳＯ２２６：２００３＝ＩＳＯ３８９－７：２００５≒ＩＳＯ２８９６１：２０１２の５０パーセンタイル値）に対して，環境省が独自に作成した，表２．３．１（ベースノイズ）の合成音を加えた修正を行い，国際規格を高く吊り上げた，疑念の調査を行った。
この，国際規格の音の規格「（単位・目盛）・（尺度）」は（１／３オクターブバンドのＺ特性）により作成している。この国際規格に修正を加える，全ての資料は音の規格（単位・目盛）を国際規格と同じ規格に統一をしたものでなければ科学的根拠は無い。
しかし，環境省が独自に作成した（騒音計規格のＡ特性）による表２．３．１と表２．３．２と表２．３．３は，国際規格と同じ規格に統一を証明する変換式の科学的根拠の存在がなければ，委託業務の監督と検査の検証が出来ないため，資料は存在しているはずである。
また，音の規格（単位・目盛）の統一を証明する，科学的根拠に欠落のあるガイドブックの策定は不合理で違法である。
（イ）「表２．３．１は聴覚調査に使用する卓越成分を持たないベースノイズの音圧レベルを示したものであり，添付資料－２「モデル音の周波数特性」の２－１～２－５項のモデル音の（ⅰⅰ）は４０Ｈｚにおいて，（ⅰⅰⅰ）は８０Ｈｚにおいて聴覚閾値から－５～２５ｄｂの範囲で卓越するように作成したモデル音のである。そのため，審査請求人の行った９項の表２．３．１のノイズモデル音と国際基準値，世界各国の基準値との比較は意味をなさず，不自然な上昇曲線ではない。」と表２．３．１のノイズモデル音と国際基準値，世界各国の基準値との比較を否定した回答があったので，資料は存在しているはずである。
ノイズモデル音と国際基準値，世界各国の基準値との比較を科学的根拠により請求する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案概要
（１）審査請求人は，法に基づき，処分庁に対し令和３年１月５日付けで本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同月６日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，令和３年１月２８日付けで審査請求人に対し，行政文書の開示をしない旨の決定通知（原処分）を行った。（３）これに対し審査請求人は令和３年４月１４日付けで諮問庁に対してこの原処分について「行政文書不開示決定通知書に記載の処分を取り消す。」との裁決を求める趣旨の審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，同月１５日付けで受理した。
（４）本件審査請求について検討を行ったが，原処分を維持するのが相当と判断し，本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその考え方
本件開示請求の対象となる行政文書については，報告書以外に作成・取得しておらず，不存在のため，法９条２号に基づき不開示決定をしたものである。
３ 審査請求人の主張
（１）審査請求の趣旨
上記第２の１と同旨。
（２）審査請求の理由
審査請求に記載された本件審査請求の理由については，おおむね次のとおりである。
ア 「平成２９年度騒音・低周波音問題への対応及び実態調査検討業務報告書」に記載されている諸外国の規制状況について，引用文献の原本と翻訳の資料が環境省になければ，委託業務の監督と検査の検証ができないため，当該資料は存在しているはずである。
イ 「平成３０年度騒音・低周波音問題への対応及び実態調査検討業務報告書」及び「令和元年度騒音・低周波音問題への対応及び実態調査検討業務報告書」に記載された各種調査に関する資料がなければ，委託業務の監督と検査の検証ができないため，当該資料は存在しているはずである。
ウ 特定法人が環境省に２０１７年に提出した騒音データが無いのであれば，委託業務の監督と検査の検証ができないため，当該資料は存在しているはずである。
４ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は原処分の取消しを求めているので，その主張について検討する。
審査請求人は，本件対象文書は，請求資料が環境省に無ければ，委託業務の監督と検証ができないから必ず作成・取得されているはずであると主張する。
（１）平成２９年度騒音・低周波音問題への対応及び実態調査検討業務報告書に関する資料
審査請求人は文書１について，「８力国の規制値の原本と翻訳の資料が環境省になければ，委託業務の監督と検査が出来ない。以上の資料を請求する。」と主張しているが，処分庁は審査請求人に対し，諸外国の規制状況の引用文献のＵＲＬが報告書の２７，２８頁に記載がある旨の説明を行っている。また当該業務においては，成果品として報告書以外の納品を求めていないことから，当該行政文書は作成されていない。（２）平成３０年度騒音・低周波音問題への対応及び実態調査検討業務報告書に関する資料
また，審査請求人は文書２①について，「家庭用ヒートポンプ給湯器の１時間に数回のオン・オフ操作方法の具体的に，体感調査の可能な運転と停止の時間の資料を請求する。」と主張しているが，当該業務においては，成果品として報告書以外の納品を求めていないことから，当該行政文書は作成されていない。
また，審査請求人は文書２②について，「家庭用ヒートポンプ給湯器の夜間から深夜の時間帯のオン・オフ操作による，体感調査の具体的な測定方法の資料の請求をする。」と主張しているが，当該業務においては，成果品として報告書以外の納品を求めていないことから，当該行政文書は作成されていない。
また，審査請求人は文書２③について，「環境省は特定機器（家庭用コージェネレーションシステム）の実態調査と体感調査をしないで，従来通りの調査方法のみを示して，具体的な調査方法が示されていない。特定機器の具体的な体感調査の資料を請求する。」と主張しているが，環境省においては，特定機器（家庭用コージェネレーションシステム）を対象とした体感調査等を行っていないことから，当該行政文書は作成されていない。また，審査請求人は「２次元（音圧レベル・周波数）のデータから，３次元（音圧レベル・周波数・時間）に変換ソフトによる３次元解析資料の作成が出来るので，３次元解析資料を請求する。」と主張しているが，当該業務においては，成果品として報告書以外の納品を求めていないことから，当該行政文書は作成されていない。（３）令和元年度騒音・低周波音問題への対応及び実態調査検討業務報告書に関する資料
また，審査請求人は文書３①について，「Ａ特性からＺ特性の変換式の算出根拠による整合性の証明を請求する。」「ノイズモデル音が実際の室内音と同じ整合性の証明を請求する。」「聞こえない音圧レベル設定資料の請求をする。」「音の目盛の違う複合音の作成について，これを否定する日本音響学会の指摘の文献があるにもかかわらず，騒音計の周波数補正値のＡ特性のノイズモデル音を選定した，選定理由の資料を請求する。」と主張しているが，当該業務においては，成果品として報告書以外の納品を求めていないことから，当該行政文書は作成されていない。
また，審査請求人は文書３②について，「Ａ特性とＺ特性の変換計算は，環境省の公害防止管理者等国家試験に出題されている解答と表２．３．２の音圧レベル（Ｚ特性）と表２．３．３試験音の音圧レベル（Ａ特性）の変換値には，違いがある。また，表２．３．１と表２．３．２と表２．３．３の変換式による整合性の証明を請求する。」と主張しているが，当該業務においては，成果品として報告書以外の納品を求めていないことから，当該行政文書は作成されていない。
また，審査請求人は文書３③前段について，「モデル音の問題点の，閾値より下の純音を付けたモデル音の算出根拠の資料を請求する。」と主張しているが，当該業務においては，成果品として報告書以外の納品を求めていないことから，当該行政文書は作成されていない。また，審査請求人は文書３③後段について，『添付資料－２「モデル音の周波数特性」の２－１～２－５項のモデル音の（ｉｉ）と（ｉｉｉ）は８０Ｈｚ付近の音圧レベルの隆起が見られるが，９項の表２．３．１のノイズモデル音を（別紙１３グラフ図）で比較すると，８０Ｈｚはグラフ図が不自然な上昇曲線を示している。この，８０Ｈｚの不自然な数値の算出根拠の資料を請求する。』と主張しているが，当該業務においては，成果品として報告書以外の納品を求めていないことから，当該行政文書は作成されていない。なお，表２．３．１は聴覚調査に使用する卓越成分を持たないベースノイズの音圧レベルを示したものであり，添付資料－２「モデル音の周波数特性」の２－１～２－５項のモデル音の（ｉｉ）は４０ｄＢにおいて，（ｉｉｉ）は８０Ｈｚにおいて聴覚閾値から－５～２５ｄＢの範囲で卓越するように作成したモデル音である。そのため，審査請求人の行った９項の表２．３．１のノイズモデル音と国際基準値，世界各国の基準値との比較は意味をなさず，不自然な上昇曲線ではない。
また，審査請求人は文書３④について，『マスキングの影響を受けて，１６０Ｈｚの卓越周波数（純音周波数）は音圧レベルが低い－５ｄＢと０ｄＢではノイズモデル音の音圧レベルに埋もれて，実験は条件が成立していない。この資料を請求する。』，『１０６項（別紙１７）の議事録に，モデル音の問題点として，閾値より下の純音を付けたモデル音の可否を「モデル音ⅳ）純音成分あり③（１６０Ｈｚ・ロ－パスフィルタなし）の図については，閾値より下の純音を付けたモデル音は設定できるのか課題がある。」と指摘されている。これは，表２．３．１モデル音ｉの音圧レベルは１６０Ｈｚ（２３．３ｄＢ）に対して，ＩＳＯ２２６の閾値の，１６０Ｈｚ（１７．９ｄＢ）に－５ｄＢ（１２．９ｄＢ）を加算して作成した，（別紙１０）添付資料－２の２－３の図２．３モデル音ⅳ［ＴＡ：－７．０７］［ＴＡ：－７．８３］ではモデル音（２３．３ｄＢ）に埋もれて純音（１２．９ｄＢ）は確認できない。この実験条件では実験は成立していない，この課題資料の請求をする。』と主張しているが，成果品として報告書以外の納品を求めていないことから，当該行政文書は作成されていない。
また，審査請求人は文書３⑤について，「騒音発生源の各製品の騒音データは，騒音原因調査の１番目に科学技術水準に照らして，具体的な原因を検討する判断基準とすることは，調査の常識である。各製品の騒音データを抜きで，各製品の適否を評価することは，調査の常識では，出来ない，調査報告書は騒音データを抜きで各製品の適否を検討した，資料を請求する。また，特定法人が環境省に提出した，騒音データはどこに消えたのか，以上の騒音データの資料を請求する」と主張しているが，特定法人から提供された資料については，「平成２９年度騒音・低周波音問題への対応及び実態調査検討業務」の途中段階で入手したもので，「平成２９年度騒音・低周波音問題への対応及び実態調査検討業務報告書」に当該資料に基づく記載がないことから，報告書の内容に与える影響がないものとして，長期間の保存を要しないと判断される文書であり，環境省行政文書管理規則１４条６項の規定により，保存期間を１年未満とすることができることから，当該行政文書は既に廃棄されているため，当該行政文書は存在していない。
したがって，当該行政文書が存在しているはずだとする審査請求人の主張は当たらない。
５ 結論
以上のとおり，審査請求人の主張について検討した結果，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求に係る処分庁の決定は妥当であり，本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年５月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月２３日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年１２月９日審議
⑤ 令和４年１月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）文書１について
ア 文書１は，別紙の１に掲げる文書である。
イ 文書１の保有の有無について，諮問庁は，上記第３の４（１）のとおり，「平成２９年度騒音・低周波音問題への対応及び実態調査検討業務」においては，成果品として報告書以外の納品を求めていないことから，当該文書は作成されておらず，保有していない旨説明する。
ウ 当審査会において，諮問庁から当該業務の役務契約に係る仕様書（以下「本件仕様書１」という。）の提示を受けて確認したところ，当該業務については，本件仕様書１に基づき，請負業者において，実測調査及び講習会を開催する外，調査結果等を整理し，各業務についての必要事項をそれぞれ報告書として取りまとめを行うこととなっているものと認められる。
エ 本件仕様書１の記載を踏まえれば，当該業務において，納品の対象とされているのは，「成果物」に記載されている報告書の紙媒体及び電子媒体のみであって，それ以外には，その基礎となる実測した記録そのものや調査員の記録メモ等も含め，請負業者に対して納品させることとはされていない。そうすると，仮に当該報告書以外に上記アに該当する資料が存在するとしても，処分庁が当該業者からこれらを受け取っていない旨の諮問庁の説明は，不自然，不合理とまではいえず，これを否定することはできない。
また，文書１の探索について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，本件審査請求を受けて，念のため，大気生活環境室において，執務室内，書庫，書棚等の探索を行ったが，文書１の存在を確認することはできなかった旨説明し，その探索の範囲等に特段の問題があるとは認められない。
したがって，環境省において文書１を保有しているとは認められない。
（２）文書２について
ア 文書２は，別紙の２の①ないし③に掲げる各文書である。
イ 文書２の保有の有無について，諮問庁は，上記第３の４（２）のとおり，「平成３０年度騒音・低周波音問題への対応及び実態調査検討業務」においては，成果品として報告書以外の納品を求めていないことから，当該文書は作成されておらず，保有していない旨説明する。
ウ 当審査会において，諮問庁から当該業務の役務契約に係る仕様書（以下「本件仕様書２」という。）の提示を受けて確認したところ，当該業務については，本件仕様書２に基づき，請負業者において，実測調査及び講習会を開催する外，調査結果等を整理し，各業務についての必要事項をそれぞれ報告書として取りまとめを行うこととなっているものと認められる。
エ 本件仕様書２の記載を踏まえれば，当該業務において，納品の対象とされているのは，「成果物」に記載されている報告書の紙媒体及び電子媒体のみであって，それ以外には，その基礎となる実測した記録そのものや調査員の記録メモ等も含め，請負業者に対して納品させることとはされていない。そうすると，仮に当該報告書以外に上記アに該当する資料が存在するとしても，処分庁が当該業者からこれらを受け取っていない旨の諮問庁の説明は，不自然，不合理とまではいえず，これを否定することはできない。
また，文書２の探索について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，本件審査請求を受けて，念のため，大気生活環境室において，執務室内，書庫，書棚等の探索を行ったが，文書２の存在を確認することはできなかった旨説明し，その探索の範囲等に特段の問題があるとは認められない。
したがって，環境省において文書２を保有しているとは認められない。
（３）文書３について
ア 文書３は，別紙の３の①ないし⑤に掲げる各文書である。
イ 別紙の３の①ないし④に掲げる各文書の保有の有無について，諮問庁は，上記第３の４（３）のとおり，「令和元年度騒音・低周波音問題への対応及び実態調査検討業務」においては，成果品として報告書以外の納品を求めていないことから，当該文書は作成されておらず，保有していない旨説明する。
ウ 当審査会において，諮問庁から当該業務の役務契約に係る仕様書（以下「本件仕様書３」という。）の提示を受けて確認したところ，当該業務については，本件仕様書３に基づき，請負業者において，実測調査及び講習会を開催する外，調査結果等を整理し，各業務についての必要事項をそれぞれ報告書として取りまとめを行うこととなっているものと認められる。
エ 本件仕様書３の記載を踏まえれば，当該業務において，納品の対象とされているのは，「成果物」に記載されている報告書の紙媒体及び電子媒体のみであって，それ以外には，その基礎となる実測した記録そのものや調査員の記録メモ等も含め，請負業者に対して納品させることとはされていない。そうすると，仮に当該報告書以外に別紙の３の①ないし④に掲げる各文書に該当する資料が存在するとしても，処分庁が当該業者からこれらを受け取っていない旨の諮問庁の説明は，不自然，不合理とまではいえず，これを否定することはできない。
オ また，別紙の３の⑤に掲げる文書について，審査請求人が，「特定法人が環境省に提出した，騒音データはどこに消えたのか，以上の騒音データの資料を請求する」と主張していることに対し，諮問庁が，当該資料は，環境省行政文書管理規則１４条６項の規定により，保存期間を１年未満とすることができることから，既に廃棄されているため，存在していない旨説明するので，諮問庁から，同規則の提示を受けて当審査会において確認したところ，諮問庁の上記説明を覆す事情は認められない。
カ さらに，文書３の探索について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，本件審査請求を受けて，念のため，大気生活環境室において，執務室内，書庫，書棚等の探索を行ったが，文書３の存在を確認することはできなかった旨説明し，その探索の範囲等に特段の問題があるとは認められない。
キ したがって，環境省において文書３を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，環境省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙本件対象文書
１（文書１）
平成２９年度騒音・低周波音問題への対応及び実態調査検討業務報告書
「省エネ型温水器等から発生する騒音等に関する調査計画及び調査報告編」
２７・２８項の以下の８か国の超低周波音・低周波音の規制値の引用文献の原本と翻訳の資料の情報開示請求。
①デンマーク②スウェーデン③ドイツ④オランダ⑤イギリス
⑥アメリカ⑦ポーランド⑧台湾
２（文書２）
平成３０年度騒音・低周波音問題への対応及び実態調査検討業務報告書
「省エネ型温水器等による騒音等問題の実態調査編」
以下の３点の資料の情報公開請求。
１４２項～１４３項③体感調査結果
① 「〇１時間に数回のオン・オフ調査では苦情者は集中できないため，もっと短時間で頻繁に行えると良い。」
② 「高齢者に夜間から深夜の時間帯に家庭用ヒートポンプ給湯器のオン・オフの体感調査を行ってもらうのは難しいと感じた。」
１４５項第５章今後の課題案
③ 「なお，家庭用ヒートポンプ給湯器は深夜時間帯に稼働することや，家庭用コージェネレーションシステムは電源を入れてから定格運転になるまで１時間近く要する。また，オン・オフが他の騒音等の発生源とは異なることから，オン・オフ調査時に苦情者の体感と稼働を適確に把握できるよう，省エネ型温水器等のメーカーに対して，オン・オフの実施方法や留意事項についての聞き取り又はアンケート調査を行うことが望まれる。」
３（文書３）
令和元年度騒音・低周波音問題への対応及び実態調査検討業務報告書
「省エネ型温水器等による騒音等問題の実態調査編」
以下の５点の資料の情報公開請求。
① ９項の表２．３．１ベースノイズの１／３オクターブバンド中心周波数別の音圧レベルの２０～２５０Ｈｚのモデル音ｉ・ｉ’の（Ａ特性かＺ特性）特性の表示形式と，この表の数値の設定の計算式についての資料を依頼します。
② １１項の表２．３．２試験音の音圧レベル（Ｚ特性）と表２．３．３試験音の音圧レベル（Ａ特性）の変換計算方法についての資料を依頼します。
③ １２・１３項のモデル音の－５ｄＢ／ｏｃｔの周波数と音圧レベルの数値の公開と。１２項のモデル音（８０～１００Ｈｚ）ベースノイズがＩＳＯ２２６の最小可聴値より高い表示についての資料と。ア，添付資料の添付資料－２「モデル音の周波数特性」の２－１～２－５項の測定図の計測方法はＦＦＴ分析か１／３オクターブバンド分析のどちらの方式か，また，モデル音の（ｉｉ）と（ｉｉｉ）は８０Ｈｚ付近の音圧レベルの隆起が見られるがその原因についての資料を依頼します。
④ ２２項マスキングの影響の表記の「１６０Ｈｚの方が純音性可聴度（ＴＡ）の値が４０Ｈｚの場合よりも低いため，聴覚閾値との差がより大きくならないと聞こえないということである。」評価と資料について依頼します。
⑤ ９７項メーカーヒアリング項目の「２）各製品の運転音の周波数特性のデータを提供して頂けますか。」特定法人の回答寄りの，「環境省より２０１７年に騒音データ等の資料提供のお願いがあり，提出致しましたデータをご確認いただきたくお願いします。」の運転音の周波数特性データの公開資料を依頼します。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0310.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。