諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年５月２６日（令和３年（行情）諮問第２１２号及び同第２１３号）
答申日：令和４年１月２０日（令和３年度（行情）答申第４７９号及び同第４８０号）
事件名：アスベストアナライザーを使用した職務に係る石綿関係の安全衛生指導復命書（平成３０年度分）（第一回）の一部開示決定に関する件アスベストアナライザーを使用した職務に係る石綿関係の安全衛生指導復命書（令和元年度分）（第一回）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる本件対象文書１及び本件対象文書２（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした各決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件各審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，愛知労働局長（以下「処分庁」という。）が，令和２年１１月２７日付け愛労発基１１２７第１号及び同第４号により行った各一部開示決定（以下，併せて「原処分」という。）の取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書及び各意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）各審査請求書
ア 処分庁は，本件対象文書について，その一部を法５条１号，２号イ並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とした。
本件対象文書は，石綿に係る安全衛生指導復命書（以下「復命書」という。）である。石綿は，その粉じんを吸入することにより，肺がん，中皮腫等の重篤な健康障害を引き起こすおそれがあることから，全面的に使用が禁止された。石綿は石綿障害予防規則の適用を受けるほか，「建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿にばく露するおそれがある建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針」，「石綿飛散漏洩防止対策徹底マニュアル」，「石綿則の事前調査に基づくアスベスト分析マニュアル」等で，人の生命，健康，生活の保護のため厳密かつ慎重に取り扱われるべき発がん物質である。
イ 本件各審査請求に必要な範囲で，本件各開示請求の経緯を記す。審査請求人は，持ち運び型のアスベストアナライザー（以下「アナライザー」という。）が厚生労働省本省から愛知労働局に配備され，管内各労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）に貸し出される旨を聞き，その実態（貸出先，回数，その結果等）を知るため，令和元年１０月５日に処分庁に対して法に基づく開示請求を行い，同月３１日に不開示決定を得た。審査請求人はこれに対して別件審査請求を行い，情報公開・個人情報保護審査会（以下第２において「審査会」という。）の答申（令和２年度（行情）答申第１５５号及び同第１５６号。以下「別件答申」という。）をもって終結した。
この過程で，愛知労働局特定部特定課の担当者は，令和元年１０月２４日の電話で，「管内の各監督署が使用した実態があれば個別事案ごとに復命書があるはず。件数が増えてもいいので，利用状況が分かる文書として対象を広げて件数を知らせてほしい」との審査請求人の要請に対し，「各監督署の復命書について後日またお知らせする」旨答えた。また，同年１１月１日の電話で，当該担当者は「どこの監督署で使ったかを調査して連絡する。この請求には入れない。後で別途改めて請求するように」との教示をしたので，これを了解した。しかし，その後，上記不開示決定後の同月２７日の電話で，当該担当者から「年度と署を特定して「石綿関係の復命書」と指定して開示請求してほしい」旨指示があった。
開示請求の対象に復命書を加えたいとの開示請求者の意向を知り，また，「どこの監督署で使ったかを調査して連絡する」と情報提供を約して「別途改めて請求」することを推奨し，請求対象に加える補正を断念させておきながら，管内１４監督署のうちいずれが当該復命書を作成，取得した可能性があり，いずれの年度が対象であるかの情報も与えず，全監督署の複数年度を対象として開示請求せよと突き放した。これは，行政不服審査法３８条の情報提供規定（注）に反し，また，当初の教示と異なる不当な取扱いであり，開示請求者に多額の費用と時間，手間を強要し，開示請求権を阻害する不法行為である。この不法行為を受け，審査請求人は，別件答申における処分庁の説明，主張を把握した上で方針の選択をするべく，全監督署の複数年度を対象とした開示請求をひとまず保留した。その後，別件答申において各年度それぞれ３回は監督署に貸し出したことが明らかとなったことを受けて，本件各開示請求に及んだ。
（当審査会注）開示請求者に対する情報提供については，法４条２項及び２２条１項が規定している（なお，法１８条１項により行政不服審査法３８条は適用されない。）。
ウ 石綿は，人の生命，健康，生活の保護のため厳密かつ慎重に取り扱われるべき発がん物質である。このため，原処分における不開示部分は，それが仮に法５条１号に該当する場合でも，事業所の関係役職者等の役職及び氏名は同号ただし書きロに該当し，署長の氏名等公務員に係る情報は同号ただし書きハに該当する。
エ 上記ウと同様の理由により，石綿に係る調査により得られた情報のうち事業場の名称とその所在地は，関係労働者はもちろん，その周辺住民にとっても極めて重要な公害に関する情報である。仮に石綿の取扱いに何ら問題がなければ，その旨の安心安全情報となり，当該事業場の地域での信頼情報となるが，逆に石綿の取扱いに何らかの問題点が把握されたとすれば，地域住民等の生命，健康，生活の保護に重大な影響を与える情報となる。
石綿関連事業場については，（１）過去に就労していた労働者に対して石綿ばく露作業に従事した可能性があることの注意を喚起する，（２）周辺住民が自身の健康状態を改めて確認する契機とする，（３）関係省庁，地方公共団体等が石綿健康被害対策に取り組む際の情報を提供するという必要から，厚生労働省が「石綿ばく露作業による労災認定等事業場一覧表」を毎年公表していることと同様，本件対象文書に係る事業場情報も広く開示周知されなければならない。
処分庁が保護されるべきと主張する事業場の法益と，当該事業場の名称，所在地を関係労働者や地域住民に知らしめる公益とを比較するとき，関係労働者や地域住民の生命，健康，生活の保護を超える事業場の法益とは何かを，処分庁は具体的かつ詳細に説明しなければならない。仮に処分庁がこれを怠り関係労働者や地域住民の生命，健康，生活が損なわれた場合，長い行政訴訟で被害者を苦しめることになる。したがって，事業場の名称とその所在地は，法５条２号ただし書きに該当し，同号イに該当しない。
なお，仮に事業場の名称及び所在地が法５条２号イに該当する場合でも，労働保険番号の上５桁は，事業場を特定する情報には該当しないから，そもそも同号イには該当しない。
オ 上記ウと同様の理由により，石綿に係る調査により得られた情報のうち，違反条項，石綿の取扱状況及び実態に係る情報等を明らかにすることは，安全衛生指導行政の目的に合致するものである。法５条６号イに該当性するとして行政事務の適正遂行自体を自己目的化することは，本末転倒であり，行政事務の遂行が人の生命，健康，生活より優先するならば，労働基準行政の存在自体が否定される。
７,３４４,０００円もの高額の国有財産の管理を，一担当者の記憶でしか管理できず，別件答申の付言も軽んじ，管理の改善もしないとするならば，処分庁の主張する適正事務が，人の生命，健康，生活より優先するとの理解は得られない。
よって，違反条項，石綿の取扱状況及び実態に係る情報等は，法５条６号柱書き及びイに該当しない。なお，監督署名及び労働保険番号の上５桁は，復命者職氏名等と公にされている行政情報から知り得る情報であるから，そもそも法５条各号に該当しない。
カ 上記ウと同様の理由により，原処分における不開示部分は，「石綿ばく露作業による労災認定等事業場一覧表」の公表と同様の必要があり，法７条が適用されるべき情報に該当する。
キ 以上のとおりであり，処分庁の主張には理由がなく，不開示部分は開示されるべきであり，原処分は取り消されるべきである。
（２）各意見書
諮問庁の各理由説明書（下記第３）に対し，意見を述べる。
ア 労働保険番号について
本件対象文書１については復命者職氏名及び署長判決印並びに異動公開情報により，本件対象文書２については復命者職氏名，副署長印，課長（主任）印及び署長判決印並びに異動公開情報により，監督署の名称はそれぞれ判別できている。また，処分庁は，アナライザーに係る令和２年度物品等貸出記録（別件開示請求に対し開示決定（別添資料）されたもの）の使用監督署名等を開示しており，貸出簿を保有する他の都道府県労働局においても，本件各開示請求の以前から使用監督署名等を開示している。このため，労働保険番号の上３桁ではなく，上５桁は不開示情報には該当しない。
イ 「業種」欄記載の「０３－０３－０９その他の建設業－その他」は，労働基準局報告例規基準業種分類表及び日本標準産業分類から，「さく井工事業を除く管工事業」又は「その他の設備工事業（さく井工事業を除く築炉工事業，熱絶縁工事業，道路標識設置工事業）」を示すものと認められる。これらは毎年公表されている「石綿ばく露作業による労災認定等事業場一覧表」で新たな被害を認定されている業種である。特に，愛知労働局管内には窯業関係施設が多く，本件対象文書に係る監督署管内の事業所の特徴でもある。
諮問庁は，各理由説明書（下記第３の４）において，解体事業について調査の実施と結果の掲示が制度上担保されている旨主張しているが，違反に対する勧告又は指導により，労働者又は住民の石綿ばく露は皆無であったと確認しその旨を主張しているのか。本件対象文書２で不開示とした続紙９３枚という大量の報告データは，何ら問題なかったことの証しとは言えないであろう。違反に対する勧告又は指導に至る経緯は，「指導種別」欄，「違反法条項・指導事項等」欄が秘匿されているため明らかではないが，所轄監督署がアナライザーを使用して事業所に関わる以前についての石綿の飛散又は石綿ばく露について，不開示とすることにより保護される利益を上回る公益上の必要性を否定するだけの労働衛生と被災に係る補償の責任を国が負う覚悟と仕組みを前提とした主張であるとは認められない。
よって，上記（１）カを重ねて主張する。
ウ なお，諮問庁は，各理由説明書（下記第３の４）において，「制度上担保されている」旨主張しているが，制度上担保されていることと，それが実務上その趣旨に沿って機能しているかは全く別の問題である。本件各審査請求は，令和３年２月２４日に諮問庁に提出したが，諮問庁から諮問通知の文書が届かなかった。同年６月１５日に審査会から「理由説明書の送付及び意見書又は資料の提出について（通知）」が届いたので，審査請求人は，同日，諮問庁に対して，諮問通知が届いていないこと，そのため諮問通知を受け取った場合に比べて準備期間がなく，審査会への提出期限までの各意見書作成について期間の不利が生じるのでその対応も検討するように求めた。
しかしながら，令和３年６月１８日に届いた諮問通知では，「送付が遅れ，誠に申し訳ございません」とあるのみで，送付遅滞の理由も，対応策も示されていない。労働衛生分野で新規の有害物質による健康被害へ迅速に対応することを最も求められている化学物質対策課ですら，行政不服審査の制度上の担保を実務面で維持できていない。国民の生命，健康，財産を扱う行政機関には，制度的担保ではなく，個別の事案を具体的に検討し，説明責任を果たしながら判断することが求められるので，一例を付記した。
（添付資料）別件開示請求の開示決定通知書（写），令和３年６月１６日付け諮問通知書の送付について（写）（いずれも略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，各理由説明書及び諮問第２１３号の補充理由説明書によると，おおむね以下のとおりである（補充理由説明書による訂正部分は，文書２⑪の不開示情報該当性を法５条２号イから同条１号に変更するものであり，下記３（３）ア及びイにおいて下線で示している。）。
１ 本件各審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年１０月２日付けで処分庁に対して，法の規定に基づき本件対象文書の各開示請求を行った。
（２）これに対し処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和３年２月２４日付け（同月２５日受付）で本件各審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象文書については，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとし，その余の部分については，本件対象文書２に係る適用条項を追加した上で，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件各開示請求を受けて処分庁において探索したところ，本件各開示請求の内容に該当する文書が認められた。このため，平成３０年度の復命書（別表に掲げる文書１）を本件対象文書１，令和元年度の復命書及び別添資料（別表に掲げる文書２ないし文書６）を本件対象文書２として，それぞれ特定した。
（２）復命書（安全衛生指導復命書）について
復命書とは，庁外活動を伴う安全衛生業務を実施した際に作成するものである。
（３）不開示情報該当性について
ア 法５条１号該当性について
文書１⑯，２⑪及び⑰には，関係者の氏名等，特定の個人を識別する情報が記載されている。当該部分は，法５条１号に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 法５条２号イ該当性について
文書１③ないし⑨，⑬，⑭及び⑲，２③，④，⑥ないし⑩，⑭，⑮，⑳並びに３ないし６には，当該企業の特定事業場に関する内部管理に関する情報等が記載されている。当該部分は，これを公にすると，事業場の内部情報が明らかとなり，当該事業場の取引関係や人材確保の面等においてその権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法５条２号ロ該当性について
文書３ないし６は，特定事業場から特定監督署に提出された文書であり，従業員の安全管理に関する内部情報が記載されている，当該部分は，監督署の要請を受けて，開示しないことを条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法５条２号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
エ 法５条６号柱書き該当性について
文書１①，②，⑪ないし⑭及び⑰ないし⑲，２①，②，⑤，⑫ないし⑯及び⑱ないし⑳並びに３ないし６には，当該事業場への立入調査の経緯等，労働基準監督機関が行う事務に関する情報が記載されている。当該部分は，これを公にすると，当該事務の性質上その適正な執行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
オ 法５条６号イ該当性について
文書１①，②，⑪，⑬，⑭及び⑰ないし⑲，２①，②，⑤，⑫，⑭ないし⑯及び⑱ないし⑳並びに３ないし６には，当該事業場への具体的な指導内容等が記載されている。当該部分は，これを公にすると，監督署における調査の手法が明らかとなり，労働基準監督官の行う検査等に関する事務に関し，正確な事実の把握を困難にし，また，違法行為の発見が困難になるなど，検査に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼし，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法５条６号イに該当し，不開示とすることが妥当である。（４）新たに開示する部分について
文書１④及び２④の各労働保険番号の上３桁については，法５条各号に定める不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。
４ 審査請求人の主張に対する反論について
審査請求人は，各審査請求書（上記第２の２（１）ウないしカ）において「石綿は，人の生命，健康，生活の保護のため厳密かつ慎重に取り扱うべき発がん性物質である」ことから，本件対象文書に係る事業場情報は広く開示周知されなければならないとして，公益上の義務的開示又は公益上の理由による裁量的開示を主張している。しかし，建築物の解体等を行う場合，石綿障害予防規則（平成１７年厚生労働省令第２１号）３条６項により，事前に建築物等に石綿が含まれているか調査を行い，結果の概要を作業に従事する労働者が見やすい位置に掲示することを義務付けており，行政指導において周辺住民にも見やすい位置に掲示するよう指導しており，制度上，審査請求人が公益上の開示を主張する趣旨は担保されている。このため，原処分における不開示部分は，法５条１号，２号イ，６号柱書き及びイに該当し，これを開示することに，これを不開示とすることより保護される利益を上回る公益上の必要性があるとまでは認められない。
５ 結論
以上のとおり，原処分における不開示部分のうち上記３（４）に掲げる部分を新たに開示することとし，その余の部分については，本件対象文書２に係る適用条項として法５条２号ロを加えた上で，不開示とすることが妥当であり，本件各審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和３年５月２６日諮問の受理（令和３年（行情）諮問第２１２号及び同第２１３号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年６月１７日審議（同上）
④ 同月２９日審査請求人から意見書及び資料を収受（同
上）
⑤ 同年１２月２日本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑥ 同月１０日諮問庁から補充理由説明書を収受（令和３
年（行情）諮問第２１３号）
⑦ 令和４年１月１３日令和３年（行情）諮問第２１２号及び同第２１３号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の一部を法５条１号，２号イ並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，原処分の取消しを求めている。
これに対して諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，法５条１号，２号イ及びロ並びに６号柱書き及びイ（２号ロについては，本件対象文書２に限る。）に該当するとして，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１，通番２，通番１０，通番１５，通番１６，通番１８，通番１９，通番２２，通番２９，通番３３，通番３５及び通番３６
当該部分（通番１５及び通番３５を除く。）は，復命書の「完結区分」，「指導種別」，「安全衛生指導重点対象区分」，「署長判決」及び「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」の各欄の記載であるが，原処分においては調査対象事業場の名称等の事業場を特定することができる情報が不開示となっている。また，通番１５及び通番３５は，復命書の「別添」欄の記載であり，別添文書名を示しているが，本件対象文書の構成から容易に推認できるものと認められる。
このため，当該部分は，これを公にしても，労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず，安全衛生指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番３，通番９及び通番２０
当該部分（通番９を除く。）は，復命書の「事業場キー」欄の記載であり，労働基準監督機関において事業場をシステムに登録した際に機械的に付与される番号であるにすぎないと認められる。通番９は，調査対象事業場の「電話番号」欄であるが，空欄である。
このため，当該部分は，これを公にしても，調査対象事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当せず，開示すべきである。
ウ 通番１１及び通番３０
当該部分は，復命書のうち空欄となっている「安衛配置」欄の欄名であり，様式部分にすぎず，また，諮問庁の各理由説明書別表において明らかとされている情報である。
このため，当該部分は，これを公にしても，労働基準監督機関が行う安全衛生指導等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当せず，開示すべきである。
エ 通番１２，通番１３，通番１７，通番３１，通番３２及び通番３７当該部分は，監督署担当官が調査の結果記載した復命書の「参考事項・意見」欄及び「違反法条項・指導事項等」欄の記載の一部である。当該部分は，当該復命書の記載事項として一般的に推認できる内容であり，かつ，原処分において調査対象事業場の名称等の事業場を特定できる情報が不開示となっている。
このため，当該部分は，これを公にしても，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められない。また，安全衛生指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法５条２号イ並びに６号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
オ 通番３８ないし通番４２及び通番４４
当該部分は，復命書の添付資料の記載の一部であるが，諮問庁の各理由説明書別表において明らかとされている情報である。
このため，当該部分は，これを公にしても，調査対象事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められない。また，安全衛生指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められず，これを公にしないとの条件を付すことが，当該情報の性質等に照らして合理的であるとも認められない。
したがって，当該部分は，法５条２号イ及びロ並びに６号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法５条１号該当性について
通番１４，通番２８及び通番３４は，復命書の「代表者職氏名」欄及び「面接者職氏名」欄に記載された調査対象事業場の代表者及び職員の職氏名である。
当該部分は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法６条２項に基づく部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法５条２号イ該当性について
通番４ないし通番８，通番２１及び通番２３ないし通番２７は，復命書に記載された調査対象事業場の「労働保険番号」，「労働者数」，「事業の名称」，「事業場の名称」，「事業場の所在地」及び「電話番号」の各欄の記載（労働保険番号の上３桁を除く。）であり，調査対象事業場を特定又は推認することができる情報であると認められる。このため，当該部分は，これを公にすると，当該事業場が安全衛生指導に関する立入調査の対象となったことが明らかとなり，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法５条２号イ並びに６号柱書き及びイ該当性について
通番１２，通番１７，通番３１及び通番３７は，復命書の「参考事項・意見」欄の記載の一部であり，調査の端緒，調査場所，調査結果，監督署の方針等についての具体的かつ詳細な内容である。
このため，当該部分は，これを公にすると，監督署の調査手法・内容等が明らかとなり，労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，同条２号イ及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ 法５条２号イ及びロ並びに６号柱書き及びイ該当性について通番３８ないし通番４４は，調査対象事業場又は関係機関から提出された石綿分析結果報告書，石綿除去に関する作業内容，石綿含有仕上材の範囲図，石綿除去工事に係るチェックリスト，石綿に関する調査結果，現場配置図及び石綿環境濃度調査結果である。当該部分には，調査対象事業場等にとって一般に公にされているとはいえない情報が記載されていると認められる。
このため，当該部分は，これを公にすると，当該事業場及び当該関係機関だけでなく関係事業者の信頼を失い，安全衛生指導に係る調査への協力をちゅうちょさせることとなるなど，正確な事実関係の把握が困難となり，労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，同条２号イ及びロ並びに６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，各審査請求書（上記第２の２（１）ウ及びエ）において，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち法５条１号及び２号イに該当するとされた部分について，人の生命，健康，生活の保護のため開示することが必要であるとして，同条１号ただし書ロ及び２号ただし書に該当することを主張しているが，当該部分を開示することによる利益が，これを開示しないことにより保護される利益を上回るとは認められないことから，審査請求人の主張を採用することはできない。（２）審査請求人は，各審査請求書（上記第２の２（１）カ）において，法７条に基づく裁量的開示を求めているが，上記２（２）において当審査会が不開示とすることが妥当と判断した部分は，法５条１号，２号イ及び６号イに該当するものであり，これを開示することによる利益が，これを開示しないことにより保護される利益を上回る公益上の必要性があるとまでは認められないことから，法７条による裁量的開示を行わなかった処分庁の判断に裁量権の逸脱又は濫用があるとは認められない。（３）審査請求人はその他種々主張するが，下記４で取り上げるものを除き，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
（１）審査請求人は，各審査請求書（上記第２の２（１）イ）において，処分庁担当者が「どこの監督署でアナライザーを使ったかを調査し，各監督署の復命書について連絡する」旨の情報提供を約したが果たさなかった旨主張する。本件各開示請求は，処分庁が公に説明した内容を踏まえ，各年度に愛知労働局から管内監督署にアナライザーが貸し出された３回の機会に係る復命書の開示を求めるものであり，仮に上記の情報提供が適切に行われていれば，開示決定等の期限を延長するまでもなく，本件対象文書が特定されていたものと思料される。処分庁においては，今後，法４条２項等の規定を踏まえ，開示請求者に対し適切に情報提供を行うことが望まれる。
（２）審査請求人は，諮問庁からの諮問通知が遅れ，当審査会から各理由説明書の送付を受けて同人が諮問庁に督促した後に通知を受けた旨主張する（上記第２の２（２）ウ）。当審査会において各意見書に添付された資料を確認したところ，審査請求人の主張が裏付けられた。諮問通知は，法１９条２項１号に基づく手続であり，諮問庁においては，今後，規定を踏まえ，より一層適切に法の施行に当たることが望まれる。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とした各決定については，諮問庁が同条１号，２号イ及びロ並びに６号柱書き及びイに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条１号，２号イ及び６号イに該当すると認められるので，同条２号ロ及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号イ及びロ並びに６号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙本件対象文書
本件対象文書１（諮問第２１２号）
アスベストアナライザーの管理文書に関する情報公開・個人情報保護審査会答申，令和２年度（行情）答申第１５５号及び同第１５６号において，「使用者の氏名等を覚える，また，用をなす範囲でメモを取って，物品管理法施行令第２７条「使用する職員を明らかにしておく」事務を担った健康課の担当職員が，「アナライザーを管内監督署の職員に使用させた回数として」，「各年度それぞれ３回とのことである」と答弁していることに関連して，愛知労働局管内監督署でアスベストアナライザーを借受けた監督署が作成した，アスベストアナライザーを使用した職務に係る「石綿関係の安全衛生指導復命書」全部（平成３０年度分）（第一回）
本件対象文書２（諮問第２１３号）
アスベストアナライザーの管理文書に関する情報公開・個人情報保護審査会答申，令和２年度（行情）答申第１５５号及び同第１５６号において，「使用者の氏名等を覚える，また，用をなす範囲でメモを取って，物品管理法施行令第２７条「使用する職員を明らかにしておく」事務を担った健康課の担当職員が，「アナライザーを管内監督署の職員に使用させた回数として」，「各年度それぞれ３回とのことである」と答弁していることに関連して，愛知労働局管内監督署でアスベストアナライザーを借受けた監督署が作成した，アスベストアナライザーを使用した職務に係る「石綿関係の安全衛生指導復命書」全部（令和元年度分）（第一回）
別表不開示情報該当性
１ 本件対象文２諮問庁がなお不開示を維持するとして３２欄のうち書，文書番号，いる部分開示すべき部分
文書名及び頁該当箇所法５条各号該当性通番本文安全１頁①完結区分６号柱書き及びイ１全て件書衛生②指導種別６号柱書き及びイ２全て対１指導③事業場キー２号イ３全て
象復命④労働保険番号２号イ４－
文書（上３桁を除
書く。）
１ ⑤労働者数２号イ５－
⑥事業の名称２号イ６－
⑦事業場の名称２号イ７－
⑧事業場の所在地２号イ８－
⑨電話番号２号イ９全て
⑪署長判決６号柱書き及びイ１０全て
⑫安衛配置６号柱書き１１全て
⑬参考事項・意見２号イ，６号柱書１２１行目，３行目き及びイ１文字目ないし
７文字目，４行
目４文字目ない
し最終文字
⑭違反法条項・指２号イ，６号柱書１３全て導事項等き及びイ
⑯面接者職氏名１号１４－
⑰別添６号柱書き及びイ１５全て
２頁⑱指導種別６号柱書き及びイ１６全て⑲参考事項・意見２号イ，６号柱書１７１８行目及び１き及びイ９行目
本文安全１頁①完結区分６号柱書き及びイ１８全て件書衛生②指導種別６号柱書き及びイ１９全て対２指導③事業場キー２号イ２０全て
象復命④労働保険番号２号イ２１－
文書（上３桁を除
書く。）
２ ⑤安全衛生指導重６号柱書き及びイ２２全て点対象区分
⑥労働者数２号イ２３－
⑦事業の名称２号イ２４－
⑧事業場の名称２号イ２５－
⑨事業場の所在地２号イ２６－
⑩電話番号２号イ２７－
⑪代表者職氏名１号２８－
⑫署長判決６号柱書き及びイ２９全て
⑬安衛配置６号柱書き３０全て
⑭参考事項・意見２号イ，６号柱書３１１行目３５文字き及びイ目ないし２行目
６文字目，１７
文字目ないし最
終文字
⑮違反法条項・指２号イ，６号柱書３２全て
導事項等き及びイ
⑯是正期日・改善６号柱書き及びイ３３全て
期日（命令の期
日を含む）
⑰面接者職氏名１号３４－
⑱別添６号柱書き及びイ３５全て
２頁⑲指導種別６号柱書き及びイ３６全て
⑳参考事項・意見２号イ，６号柱書３７２７行目き及びイ
文添付３頁～①石綿分析結果報２号イ及びロ，６３８３頁，４頁，１書資料３１頁告書号柱書き及びイ７頁及び２２頁
３ の各４行目９文
字目ないし１７
文字目
３ ２②作業内容２号イ及びロ，６３９３２頁１行目２頁，３号柱書き及びイ０文字目ないし
３頁最終文字
文添付３４頁①アスベスト含有２号イ及びロ，６４０３４頁ないし５書資料～５１仕上材範囲図号柱書き及びイ１頁の各１行目
４ 頁（括弧内を除
く。）
５ ２②アスベスト除去２号イ及びロ，６４１５２頁及び５３頁，５工事チェックリ号柱書き及びイ頁の各１行目３頁スト（括弧内を除
く。）
５４頁③調査結果２号イ及びロ，６４２５６頁３行目１
～５８号柱書き及びイ文字目ないし４
頁文字目
文添付５９頁①現場配置図２号イ及びロ，６４３－
書資料～９０号柱書き及びイ
５ 頁
文添付９１頁①石綿環境濃度調２号イ及びロ，６４４９１頁１行目書資料～９５査結果号柱書き及びイ
６ 頁
（注）文書１⑩（「代表者職氏名」欄）及び⑮（「是正期日・改善期日（命令の期日を含む。）」欄）は，いずれも空欄であり，原処分において開示されている。各理由説明書別表では，誤って不開示部分として掲げられていたので，本表では欠番としている。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0310.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。