諮問庁：法務大臣
諮問日：令和２年１１月１１日（令和２年（行情）諮問第５９４号）
答申日：令和３年５月２０日（令和３年度（行情）答申第４８号）
事件名：「集会・行事特定年度（集会菓子購入関係綴）」（特定刑事施設保有）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「集会・行事特定年度（集会菓子購入関係綴）（特定刑事施設保有）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年２月２０日付け名管総発第２８号により名古屋矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）に関し不服ですので，開示される事を求め審査請求書を提出いたします。
２ 審査請求の理由
（１）一部不開示された不服の部分
菓子類及び飲料等の商品名及び写真（以下，第２において「商品名」という。）
（２）不服の理由
ア 「商品名」は社会一般で公然と流通し誰れもが皆知っている公知の事実です。
公知の事実を不開示とする事は法にて許されていませんので本件決定は不当です。
イ 特定法人が販売されてきた「商品名」は慣例通例として特定刑事施設だけでなく他の刑事施設でも長年に渡り開示されております（確認をして下さい）。
慣例通例として長年開示されていた物を不開示とする事は「法」にて許されていませんので不当です。
ウ 不開示理由としてアイデアを流用されるとの事ですが「商品名」等は社会で公然と流通している物であり，その名も味も姿も値段すら子供でも知っています。
流用されるアイデアなどどこにもありませんので不当です。
処分庁にどの様なアイデアがあり流用されるというのか，説明を求めます。
エ ノウハウを模倣する事が可能との事ですが「商品名」は社会の公知の事実ですので，ノウハウの模倣などする部分がありませんので不当です。
処分庁にどの様にノウハウを模倣されるというのか，説明を求めます。
オ 物品の供給能力や仕入れルート等が明らかになるとの事ですが，社会の公知の事実である「商品名」が判ったからどこから仕入れたのか，判るはずもなく，供給能力が判るはずもありません。言っている事がむちゃくちゃです。
処分庁に仕入れルートや供給能力が「商品名」の開示により判るというのか，説明を求めます。
カ その結果，当該業者（特定法人）の今後の物品販売事業や契約活動等に影響を及ぼし競争上の地位や正当な利益を害するおそれがあるためとの不開示の理由ですが，上記ウのアイデアの流用も上記エのノウハウの模倣も上記オの物品供給能力や仕入れルートの判明もすべて荒唐無けいです。有り得ない事を理由としており不当です。
又上記ア及びイの様に公知の事実及び長年開示をされていた物にその様な不利益があったという事実もありません。
どうか正しき開示をお願いします。
（３）くれぐれも上記（２）ウ，エ，オの説明を処分庁に求め確認をされる事を強くお願いいたします。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が令和元年１２月２４日受付行政文書開示請求書により開示請求し，処分庁が，法１１条に定める開示決定等の期限の特例を適用した上で，本件行政文書開示決定通知書により，本件対象文書について，一部開示決定（原処分）したことに対するものであり，審査請求人は，不開示とした部分のうち，菓子類及び飲料等の商品名並びに写真に係る不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）について開示を求めていることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書等について
（１）刑事施設における自弁物品販売等運営業務について
ア 刑事施設の被収容者等の自弁物品等の購入等について
刑事施設における被収容者等の自弁物品等の購入等については，刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成１７年法律第５０号。以下「刑収法」という。）５１条の規定及び刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則（平成１８年法務省令第５７号。以下「規則」という。）２１条２号の規定に基づき，刑事施設の管理運営上必要な制限として，刑事施設の長が定める種類の物品について，刑事施設の長が指定する事業者（以下「指定事業者」という。）から購入するものに制限することができるとされている。
イ 法務省矯正局による「特に定める事業者」の選定について刑事施設の被収容者に対する物品販売については，過疎地等に所在する施設においては近隣の取扱事業者が極めて少ないこと，取扱物品が多品種小ロットのため事業として採算ベースに乗らないこと等の理由により，施設ごとに指定事業者を選定することが困難であることから，法務省矯正局において，全国の刑事施設において被収容者に対する物品販売業務を安定的かつ継続的に運営できる事業者（以下「特定事業者」という。）を選定し，刑事施設の長が上記アの事業者を指定する際の便宜を図っている。
ウ 特定事業者の選定に係る公募について
特定事業者については，法務省矯正局が公募により選定しているところ，公募手続においては，応募事業者に対し，実施業務の内容を記載した仕様書を提示した上で，その内容に沿った自弁物品販売等の業務に関する提案を行わせ，その内容の審査結果に基づいて事業者を選定している。複数の事業者が応募した場合は，より優れた提案を行った事業者が選定されることになる。
（２）「集会菓子」について
刑収法４１条１項４号及び規則１５条は，受刑者の自弁の嗜好品について，優遇措置としてこれを摂取することが許される旨を定めている。受刑者に優遇措置を講じる際の基準となる優遇区分については，規則５３条１号において，第一類ないし第五類の５つの区分とされているところ，これらのうち，自弁の嗜好品を摂取することが許されるのは，規則５４条の規定により，第一類ないし第三類の区分を指定された受刑者に限定される。
一般に，優遇措置として摂取を許す自弁の嗜好品は，数種類の菓子，果物類，清涼飲料その他の嗜好飲料等を組み合わせたものとして販売されており，その内容は，購入の機会ごとに指定事業者と刑事施設との間での協議を経て決定することとされている。特定刑事施設においては，優遇措置として摂取を許す嗜好品のことを「集会菓子」と称している。なお，特定刑事施設における指定事業者は特定事業者であり，この事業者を公募する際の仕様書においては，優遇措置として摂取が許される嗜好品について，業務履行期間の全期間にわたり同一の物品とするのではなく，購入の都度，事業者において選定（品目・数量・金額の検討等）した物品について，各刑事施設の長に対し提案（物品リストの提示）を行い，各刑事施設の長の承諾を得た物品を販売することとされている。
（３）本件対象文書について
本件対象文書は，第一類ないし第三類の優遇区分の指定を受けた受刑者に対し，購入の機会ごとに，優遇措置として自弁により摂取を許す嗜好品の内容を刑事施設として決定するための決裁文書である。
３ 不開示情報該当性について
特定刑事施設において優遇措置として自弁のものの摂取を許される嗜好品の内容は，指定事業者である特定事業者が，上記２（２）記載の仕様書の内容に従って，毎回，多種多様な商品の中から，特定刑事施設における被収容者の要望等も勘案しつつ，組合せを選定するなどして提案しているものである。このことからすると，提案の具体的内容は，当該事業者が刑事施設における自弁物品等販売等業務を行う上でのノウハウに該当するものであり，嗜好品の具体的商品名や写真が記録されている本件不開示部分が開示された場合，当該事業者と競合関係にある他の事業者等にとっては，本件不開示部分の情報から，そのノウハウを模倣した提案を行うことを容易ならしめることとなり，法務省矯正局が今後行う可能性のある自弁物品等販売業務に係る公募手続において現に当該業務を実施している事業者に対したやすく優位に立つことが可能になるといえる。
そうすると，審査請求人の主張の当否について判断するまでもなく，そのような情報を開示することにより，特定事業者の公正な競争上の地位及び正当な利益を害するおそれがあると認められることから，当該部分は法５条２号イに該当するといえる。
４ 以上のことから，本件対象文書中，嗜好品の具体的商品名や写真が記録されている本件不開示部分については，法５条２号イに規定する不開示情報に該当すると認められるから，原処分のうち，本件不開示部分に係る処分庁の判断は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１１月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２７日審議
④ 令和３年４月１２日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年５月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，菓子類及び飲料等の商品名並びに写真（本件不開示部分）の開示を求めていると解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性等について検討する。
２ 本件対象文書の位置付け等について
（１）刑事施設における物品販売等業務についての上記第３の２の諮問庁の説明は，上記第３の２に掲記された規則等によれば，不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められず，首肯できる。（２）本件対象文書は，指定事業者である特定事業者（特定法人）と協議の上，特定刑事施設が，被収容者の優遇措置として摂取を許可する嗜好品を決定した文書であり，品目及び価格等が記載されている。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において，本件対象文書を見分したところ，「２購入品目」及び添付書類の各記載内容部分の一部（２４件分）が不開示とされていることが認められる。
当該不開示部分には，特定事業者（特定法人）が取り扱っている商品名及び商品の写真に関する情報が具体的に記載されていることが認められる。
（２）これを検討するに，上記第３の３の諮問庁の説明によれば，特定刑事施設において優遇措置として自弁のものの摂取を許される嗜好品の内容は，指定事業者である特定事業者（特定法人）が，同掲記の仕様書の内容に従って，毎回，多種多様な商品の中から，特定刑事施設における被収容者の要望等も勘案しつつ，組合せを選定するなどして提案しているものであるとのことであり，本件不開示部分を公にすると，特定事業者が提案する具体的な商品名を特定することが可能となり，特定事業者と競合関係にある他の事業者等にとっては，当該不開示部分の情報から，そのノウハウを模倣した提案を行うことを容易ならしめることとなり，法務省矯正局が今後行う可能性のある自弁物品販売等業務に係る公募手続への応募を容易にすることが可能となり，その結果，特定事業者の公正な競争上の地位及び正当な利益を害するおそれがある旨の諮問庁の上記第３の３の説明は，否定することまではできない。
したがって，本件不開示部分については，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，特定法人が販売してきた商品名等は慣例通例として特定刑事施設だけでなく他の刑事施設でも長年に渡り開示されているなどと主張している。
この点につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，審査請求人の当該主張のみでは必ずしも事実関係が明らかではないものの，審査請求人がいうように商品名等を全部開示したのであれば，本来は法の不開示事由に該当する部分については，不開示とすべきであったと考えられる旨説明する。
これを検討するに，上記諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点はなく，特定の刑事施設による過去の別件開示決定があったとしても，直ちにその判断に拘束されるということはできず，審査請求人の主張を採用することはできない。
（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ，４号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同条２号イに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0301.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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