諮問庁：財務大臣
諮問日：令和３年６月２９日（令和３年（行情）諮問第２７０号），同年９月２８日（同第３９４号）及び同年１０月２５日（同第４４８号）
答申日：令和４年１月２０日（令和３年度（行情）答申第４８５号，同第４８７号及び同第４８９号）
事件名：特定都道府県未成年者喫煙防止対策協議会次第等の一部開示決定に関する件
特定都道府県未成年者喫煙防止対策協議会に係る参加機関・団体出席者名簿等の一部開示決定に関する件
特定都道府県未成年者喫煙防止協議会座席表等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書１②ないし④，文書２②ないし④，文書３及び文書４（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした各決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和３年３月４日付け近財理２第２４３号，同年４月７日付け同第４１３号及び同月２８日付け同第５００号により近畿財務局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分３」といい，併せて「原処分」という。）について，別紙の２に掲げる部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（原処分１については，令和３年９月２９日付けで諮問の一部が取り下げられたため，その範囲で審査請求書及び意見書の記載を省略する。）。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書１（原処分１について）
ア 別紙の２（１）に掲げる氏名（以下「本件不開示部分１」という。）を不開示と決定した部分を取り消し，開示するとの決定を求める。
イ 実施機関は不開示部分について，法５条１号を根拠条文にあげるが，法５条１号には該当しないため，不開示とした処分は不当である。最高裁判所平成１０年（行ヒ）第５４号「公文書非公開決定処分取消請求事件」平成１５年１１月１１日判決（以下「最高裁判例」という。）は，法人その他の団体（国及び地方公共団体を除く。）の代表者若しくはこれに準ずる地位にある者が当該法人等の職務として行う行為に関する情報又はその他の者が権限に基づいて当該法人等のために行う契約の締結等に関する情報その他の法人等の行為そのものと評価される行為に関する情報については，個人に関する情報として非公開事由が規定されていると解するべきではなく，法人等に関する情報として非公開事由が規定されていると解するのが相当であると判示している。
福岡高裁平成１８年１０月１９日判決は，所長，幹事長，支店長，支社長，会長，議長，社長，委員長，代表取締役，館長，東京営業所長という肩書は，一般的に当該法人等そのもの又はその支店や営業所などといった一定の独立性を有する組織の長と評し得る地位にある者に付されるものということができ，また，副会長，副社長，常務取締役，常務理事，専務理事の肩書は，直ちに独立した組織の長とまでは評し得ないにしても，これに準じる地位にある者に付されるものということができるから，条例の趣旨及び目的からしても，当該個人が上記の各肩書を有する場合には，原則として，当該個人は，法人等の代表者等であるものと推認するのが相当であると判示している。
ウ 特定会社特定支店が一定の独立性を有する組織であることからすると，「特定氏名Ａ」特定支店長は法人等の代表者等であるものといえる。本件行政文書に記録される同人の行為が，当該法人等の職務として行う行為に関する情報であることからすると，同人の氏名は法人等の行為そのものと評価される行為に関する情報であるといえるため，法５条１号に規定する個人に関する情報には該当しない。
次に法５条２号の該当性についてであるが，同人の氏名は役職名と共に，Ａ都道府県が公表した報道提供資料に記載されている。このことからすると，同人の氏名は，公にすることにより，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものとはいえない。よって法５条２号に規定する法人等に関する情報には該当しない。
エ 以上のとおりであるから，特定会社特定支店長の氏名「特定氏名Ａ」は開示されるべきである。
（２）審査請求書２（原処分２について）
ア 別紙の２（２）に掲げる氏名（以下「本件不開示部分２」という。）の開示を求める。
イ 上記（１）イ及びウに同旨。
ウ 特定会社特定支社特定部署の特定氏名Ｂ特定役職が２０１９年特定日Ａに開催されたＡ都道府県未成年者喫煙防止対策協議会に出席し，（略）と述べたことは，２０１９年特定日Ｂ付け特定新聞Ａの記事により公にされている。したがって同人の氏名は，法５条１号イに該当する。
エ 以上のとおりであるから，特定会社特定支店長の氏名「特定氏名Ａ」及び特定会社特定支社特定部署特定役職の氏名「特定氏名Ｂ」は開示されるべきである。
（３）審査請求書３（原処分３について）
ア 別紙の２（３）に掲げる氏名（以下「本件不開示部分３」という。）の開示を求める。
イ 上記（１）イに同旨。
ウ 特定組合Ａ及び特定組合Ｂがそれぞれ独立した組織であることからすると，「特定氏名Ｃ」専務理事及び「特定氏名Ｄ」専務理事は法人等の代表者等であるものといえる。本件行政文書に記録される同人らの行為が，当該法人等の職務として行う行為に関する情報であることからすると，同人らの氏名は法人等の行為そのものと評価される行為に関する情報であるといえるため，法５条１号に規定する個人に関する情報には該当しない。
次に法５条２号イの該当性についてであるが，両専務理事の氏名は，役職とともにインターネット上で公開されている。したがって，両専務理事の氏名は，公にすることにより，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものとはいえない。よって法５条２号に規定する法人等に関する情報には該当しない。
エ 以上のとおりであるから，「特定氏名Ｃ」専務理事及び「特定氏名Ｄ」専務理事の氏名は開示されるべきである。
（４）意見書（原処分１について）
諮問庁は，本件不開示部分１は，「法人等の構成員に関する情報であり，法人等に関する情報であると同時に，構成員個人に関する情報であることから，法５条１号に基づき，開示をするか否かを判断する必要がある。」と説明するが，失当である。審査請求書１（上記（１））で示したとおり「特定氏名Ａ」特定支店長は，法人等の代表者等であるものといえる（福岡高裁平成１８年１０月１９日判決）。本件行政文書に記録される同人の行為が，当該法人等の職務として行う行為に関する情報であることからすると，同人の氏名は法人等の行為そのものと評価される行為に関する情報であるといえるため，法５条１号に規定する個人に関する情報には該当しない（最高裁判例）。
法５条２号の該当性についてであるが，Ａ都道府県が公表した報道提供資料以外にも，同人の氏名は役職名と共に，特定新聞Ａ，特定新聞Ｂ，特定法人，特定新聞Ｃ等々の記事により，インターネット上で公開されている。このことからすると，同人の氏名は，公にすることにより，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものとはいえない。よって法５条２号に規定する法人等に関する情報には該当しない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
原処分１については，令和３年９月２９日付けで諮問の一部が取り下げられたため，その範囲で記載を省略する。
１ 経緯
（１）原処分１について
ア 令和３年１月４日付（同日受付）で，法３条に基づき，審査請求人から処分庁に対し，以下について開示請求が行われた。
Ａ都道府県未成年者喫煙防止対策協議会の文書（平成２７年度～３０年度）のうち案内，次第，出席者名簿，配席図（ただし平成２８年度は配席図を除く）。
イ これに対して，処分庁は，法９条１項の規定に基づき，令和３年３月４日付近財理２第２４３号により，原処分１を行った。
ウ この原処分１に対し，令和３年４月６日付（同月１４日受付）で，行政不服審査法２条に基づき，審査請求が行われたものである。（２）原処分２について
ア 令和３年３月１０日付（同日受付）で，法３条に基づき，審査請求人から処分庁に対し，以下について開示請求が行われた。
Ａ都道府県未成年者喫煙防止対策協議会の文書（令和元年度のうち，案内，次第，出席者名簿，配席図。平成２７年度のうち，協議会規約）。
イ これに対して，処分庁は，法９条１項の規定に基づき，令和３年４月７日付近財理２第４１３号により，原処分２を行った。
ウ この原処分２に対し，令和３年７月８日付（同月１２日受付）で，行政不服審査法２条に基づき，審査請求が行われたものである。（３）原処分３について
ア 令和３年３月１０日付（同日受付）で，法３条に基づき，審査請求人から処分庁に対し，以下について開示請求が行われた。
２０１９年度Ｂ都道府県未成年者喫煙防止協議会に係る文書
イ これに対して，処分庁は，法９条１項の規定に基づき，令和３年４月２８日付近財理２第５００号により，原処分を行った。
ウ この原処分に対し，令和３年７月２９日付（同年８月２日受付）で，行政不服審査法２条に基づき，審査請求が行われたものである。
２ 審査請求人の主張
上記第２の２（１）ないし（３）のとおりである。
３ 諮問庁としての考え方
本件不開示部分は，法人等の構成員に関する情報であり，法人等に関する情報であると同時に，構成員個人に関する情報であることから，法５条１号に基づき，開示をするか否かを判断する必要がある。
本件不開示部分は，個人の氏名であり，法５条１号本文前段に規定される個人に関する情報であって，当該情報により特定の個人を識別することができるものに該当する。また，本件不開示部分は，法人登記簿や特定会社ウェブサイト，各特定組合ウェブサイト等により公開されている情報ではなく，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されているものとはいえないことから，法５条１号ただし書イには該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。したがって，本件不開示部分は法５条１号の個人に関する情報に該当するため，不開示としたことは妥当である。
４ 結論
以上のことから，処分庁が法９条１項の規定に基づき行った原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和３年６月２９日諮問の受理（令和３年（行情）諮問第２７０号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年７月２９日審議（同上）
④ 同年８月１２日審査請求人から意見書及び資料を収受（同
上）
⑤ 同年９月２８日諮問の受理（令和３年（行情）諮問第３９
４号）
⑥ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑦ 同月２９日諮問の一部取下げの受理（令和３年（行
情）諮問第２７０号）
⑧ 同年１０月２５日諮問の受理（令和３年（行情）諮問第４４８号）
⑨ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑩ 同月２８日審議（令和３年（行情）諮問第３９４号）
⑪ 同年１１月１１日審議（令和３年（行情）諮問第４４８号）
⑫ 同年１２月９日本件対象文書の見分及び審議（令和３年（行情）諮問第２７０号，同第３９４号及び同
第４４８号）
⑬ 令和４年１月１３日令和３年（行情）諮問第２７０号，同第３９４号及び同第４４８号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙の１に掲げる文書１②ないし④，文書２②ないし④，文書３及び文書４であり，処分庁は，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は本件不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示部分１及び本件不開示部分２は，Ａ都道府県未成年者喫煙防止対策協議会（以下「Ａ協議会」という。）の出席者の氏名であり，本件不開示部分３は，Ｂ都道府県未成年者喫煙防止協議会（以下「Ｂ協議会」という。）の出席者の氏名であって，いずれも特定の個人を識別することができるものであるから，法５条１号本文前段に該当する。（２）次に，法５条１号ただし書該当性について検討する。
ア 当審査会において，開示請求書，審査請求書１ないし審査請求書３及び意見書の各添付資料を確認したところ，以下の事情が認められる。（ア）Ａ都道府県が，情報公開条例に基づき，令和２年１２月９日付け及び同月２２日付けの公文書開示決定通知書により，文書２①ないし④と同一の文書（以下「条例開示文書」という。）の全部開示を決定した。
（イ）Ａ都道府県が公表した令和２年特定日Ｃ付けの報道提供資料（以下「報道提供資料」という。）において，特定会社特定支店の支店長の氏名として，特定氏名Ａが記載されている。
（ウ）令和元年１０月から令和２年１２月までにかけて，特定新聞Ａ，特定新聞Ｂ，特定法人及び特定新聞Ｃのインターネット記事において，特定会社の名称等とともに特定氏名Ａが記載されている。（エ）令和元年度のＡ協議会に係る令和元年特定日Ｄ付けの特定新聞Ａのインターネット記事において，特定会社特定支社特定部署の名称とともに特定氏名Ｂが記載されている。
（オ）インターネット上で公開されている，特定ウェブサイト及び特定団体の令和元年度事業報告において，特定組合Ａの名称等とともに特定氏名Ｃが記載されている。
（カ）インターネット上で公開されている，特定業界紙において，特定組合Ｂの名称等とともに特定氏名Ｄが記載されている。
イ 当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件不開示部分を不開示とすべき理由について改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
（ア）諮問庁としては，例えば，本件不開示部分が，特定会社並びに特定組合Ａ及び特定組合Ｂの法人登記簿及びウェブサイト等により公開されている場合は，法５条１号ただし書イに該当するものと考えるが，本件不開示部分は，これらにより公表されているものではない。
（イ）Ａ都道府県が条例開示文書を全部開示した理由について，処分庁が原処分１に際してＡ都道府県に確認したところ，Ａ都道府県は，特定報道機関が令和元年度のＡ協議会会場に取材のため出入りしたことをもって全部開示したとのことであった。
特定報道機関が令和元年度のＡ協議会会場に取材のため出入りしたことをもって，本件不開示部分１及び本件不開示部分２が慣行として公にされている情報に該当するとすることは一般的には考えづらく，当該情報と同種の情報が公にされた事例があったとしても，当該事例が個別的な事例にとどまる限り，慣行として公にされている情報には当たらない。
（ウ）審査請求人は，審査請求書１及び意見書（上記第２の２（１）及び（４））において，本件不開示部分１がＡ都道府県の報道資料や各種インターネット記事に掲載されている旨主張するが，これらは，本件対象文書の対象であるＡ協議会とは趣旨，目的の異なる全く別の情報であり，これをもって，本件不開示部分１が慣行として公にされている情報に該当するとすることは一般的には考えづらく，当該情報と同種の情報が公にされた事例があったとしても，当該事例が個別的な事例にとどまる限り，慣行として公にされている情報には当たらない。
（エ）審査請求人は，審査請求書２（上記第２の２（２））において，本件不開示部分２がインターネット記事に掲載されている旨主張するが，当該事例が個別的な事例にとどまる限り，慣行として公にされている情報には当たらない。
（オ）審査請求人は，審査請求書３（上記第２の２（３））において，本件不開示部分３がインターネット記事に掲載されている旨主張するが，本件対象文書の対象であるＢ協議会とは趣旨，目的の異なる全く別の情報であり，これをもって，本件不開示部分３が慣行として公にされている情報に該当するとすることは一般的には考えづらく，当該情報と同種の情報が公にされた事例があったとしても，当該事例が個別的な事例にとどまる限り，慣行として公にされている情報には当たらない。
ウ 特定氏名Ａ（別紙の２（１）及び別紙の２（２）アに掲げる部分）について
（ア）特定氏名Ａは，特定会社の法人登記簿及びウェブサイト等により公開されている情報ではないとする諮問庁の説明を否定する事情は認められない。
（イ）審査請求人は，原処分１に係る開示請求書において上記ア（ア）の事情につき参考情報として言及しているが，同一の行政文書について，既に他の機関が法又は条例に基づく開示決定等を行っていたとしても，その判断は，当該事案における個別の判断であり，当該開示決定等によって直ちに特定の情報に一般的な公表慣行が認められ，他の行政機関の判断を拘束するものとまで認めることはできないから，特定報道機関がＡ協議会会場に取材のため出入りしたことをもってＡ都道府県が条例開示文書について特定氏名Ａを開示したとしても，これにより特定氏名Ａに公表慣行があるとは認められない。
（ウ）また，審査請求人は，上記第２の２（１）及び（２）において，上記ア（イ）について言及するが，報道提供資料は，Ａ協議会に係る情報とは趣旨も目的も異なる情報であるから，これをもって，本件対象文書における特定氏名Ａについて公表慣行を認めることはできない。
（エ）さらに，審査請求人は，上記第２の２（４）において，上記ア（ウ）について言及するが，当該記事の情報は，処分庁が公にした情報ではなく，報道機関等が独自の取材・判断に基づいてインターネット上で公開しているものと認められるから，そこに掲載された情報の公表慣行を基礎付けるものとはいえない。
（オ）したがって，特定氏名Ａについて公表慣行を認めるに足る事情は認められず，法５条１号ただし書イに該当するものとは認められない。このほか，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
エ 特定氏名Ｂ（別紙の２（２）イに掲げる部分）について
（ア）特定氏名Ｂは，特定会社の法人登記簿及びウェブサイト等により公開されている情報ではないとする諮問庁の説明を否定する事情は認められない。
（イ）審査請求人は，上記第２の２（２）において，上記ア（エ）を理由として，法５条１号ただし書イに該当する旨主張するが，当該記事の情報は，処分庁が公にした情報ではなく，報道機関が独自の取材・判断に基づいてインターネット上で公開しているものと認められ，そこに掲載された情報の公表慣行を基礎付けるものとはいえない。
（ウ）したがって，特定氏名Ｂについて公表慣行を認めるに足る事情は認められず，法５条１号ただし書イに該当するものとは認められない。このほか，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
オ 特定氏名Ｃ及び特定氏名Ｄ（別紙の２（３）ア及びイに掲げる部分）について
（ア）特定氏名Ｃ及び特定氏名Ｄは，特定組合Ａ及び特定組合Ｂの法人登記簿及びウェブサイトにより公開されている情報ではないとする諮問庁の説明を否定する事情は認められない。
（イ）審査請求人は，上記第２の２（３）において，上記ア（オ）及び（カ）について言及するが，これらの情報は，処分庁が公にした情報ではなく，特定団体等が独自の判断に基づいてインターネット上で公開しているものと認められるから，そこに掲載された情報の公表慣行を基礎付けるものとはいえない。
（ウ）したがって，特定氏名Ｃ及び特定氏名Ｄについて公表慣行を認めるに足る事情は認められず，法５条１号ただし書イに該当するものとは認められない。このほか，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（３）本件不開示部分はいずれも，個人識別部分であり，法６条２項による部分開示の余地もない。
（４）よって，本件不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，上記第２の２（１）イ，（２）イ，（３）イ及び（４）のとおり，最高裁判例に言及し，特定氏名Ａ，特定氏名Ｃ及び特定氏名Ｄは法５条１号の「個人に関する情報」に該当しない旨主張するので，念のため検討すると，最高裁判例は，大阪市公文書公開条例（以下「条例」という。）に基づく処分に係る事案について，おおむね次のように判示している。
ア 法人等の従業員が行った職務の遂行に関する情報であっても，原則として「個人に関する情報」に含まれるが，法人等の行為そのものと評価される行為に関する情報は，「個人に関する情報」に当たらない。
イ 非公開とされた情報は，会議の名称及びこれから推知される会議の目的等に照らすと，事務打合せや，非公式の協議，懇談に関する情報であり，法人等の行為そのものと評価される行為に関する情報とはいえないから，「個人に関する情報」に該当する。
この最高裁判例は飽くまで条例に基づく処分に係るもの，かつ，「行為に関する情報」に係る判断であり，そもそもその判断が本件に直接当てはまるものではない。また，仮にその趣旨を踏まえたとしても，文書１①及び②並びに文書２①及び②に記載されたＡ協議会の名称及び議事等並びにＢ協議会文書（２０１９年度分）に記載されたＢ協議会の名称及び議事等に照らすと，特定氏名Ａ，特定氏名Ｃ及び特定氏名Ｄは，法人等の行為そのものと評価される行為に関する情報とはいえないから，いずれにせよ，特定氏名Ａ，特定氏名Ｃ及び特定氏名Ｄは「個人に関する情報」に該当しないとする審査請求人の主張は採用できない。（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした各決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙
１ 本件対象文書
（１）原処分１
文書１
① Ａ都道府県未成年者喫煙防止対策協議会の開催について（平成２７年度～平成３０年度）
② Ａ都道府県未成年者喫煙防止対策協議会次第（平成２７年度～平成３０年度）
③ 参加機関・団体出席者名簿（平成２７年度～平成３０年度）
④ 会場レイアウト（平成２７年度，平成２９年度，平成３０年度）（２）原処分２
文書２
① Ａ都道府県未成年者喫煙防止対策協議会の開催について（令和元年度）
② Ａ都道府県未成年者喫煙防止対策協議会次第（令和元年度）
③ 参加機関・団体出席者名簿（令和元年度）
④ 会場レイアウト（令和元年度）
⑤ Ａ都道府県未成年者喫煙防止協議会規約（平成２７年度）（３）原処分３
Ｂ都道府県未成年者喫煙防止協議会文書（２０１９年度分）のうち文書３座席表
文書４Ｂ都道府県未成年者喫煙防止協議会出席者
２ 本件不開示部分（以下に掲げる氏名）
（１）原処分１（本件不開示部分１）
特定会社特定支店長（平成３０年度）の氏名「特定氏名Ａ」（２）原処分２（本件不開示部分２）
ア 特定会社特定支店長「特定氏名Ａ」
イ 特定会社特定支社特定部署特定役職「特定氏名Ｂ」
（３）原処分３（本件不開示部分３）
ア 特定組合Ａ専務理事「特定氏名Ｃ」
イ 特定組合Ｂ専務理事「特定氏名Ｄ」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0310.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。