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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和4年1月20日

令和3年度(行情)答申第486号 空幕情第79号の一部開示決定に関する件

審査会の結論

「*****の千歳基地訪問について(通達)(空幕情第79号。27.2.2)」(以下「本件対象文書」という。)につき,その一部を不開示とした決定は,妥当である。

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この資料について AI に質問

機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和4年1月20日 (2022-01-20)
事件番号
令和3年度(行情)答申第486号
事件名
空幕情第79号の一部開示決定に関する件
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

「*****の千歳基地訪問について(通達)(空幕情第79号。27.2.2)」(以下「本件対象文書」という。)につき,その一部を不開示とした決定は,妥当である。

AI 要約AI

要旨

  • 他国の軍関係者の基地訪問に関する情報及び他国との交流等に関する情報を含む通達及びその別紙の各件名の一部並びに当該他国の参加者が記載されている部分は、公にすることにより我が国と当該他国との間の信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとして、法5条3号に該当するとした事例。
  • 情報業務に携わる職員の階級及び氏名が記載されている部分は、公にすることにより当該職員が特定され、情報を得ようとする者から不当な働き掛けが直接行われるおそれがあるなど、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあると認められるとして、法5条3号に該当するとした事例。
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事案の概要

  • 審査請求人は、「空幕情第79号(27.2.2)。*電磁的記録が存在する場合、その履歴情報も含む。」の開示を求め、処分庁(防衛大臣)は本件対象文書を特定し、平成28年7月1日付け防官文第12522号により法5条3号該当部分を不開示とする一部開示決定(原処分)を行った。
  • 審査請求人は、他の電磁的記録形式や履歴情報、「本件対象文書の内容と関わりのない情報」の特定、PDFファイルが全ての内容を複写しているかの確認、不開示部分の取消しを求めて審査請求をした。
  • 諮問庁は、いずれの主張にも理由がなく原処分を維持することが妥当と説明した。当審査会は、令和3年8月5日諮問を受理し、本件対象文書を見分するなどして調査審議を行った。

争点

  • 本件対象文書の不開示部分が法5条3号に該当するか否か。
  • 審査請求人のその他の主張(他の電磁的記録形式等の特定等)が原処分の判断を左右するか否か。

判断

  • 別表番号1及び2の不開示部分は、他国の軍関係者の基地訪問に関する情報及び他国との交流等に関する情報を含む通達及びその別紙の各件名の一部並びに当該他国の参加者が記載されている部分であり、公にすることにより我が国と当該他国との間の信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるから、法5条3号に該当し、不開示としたことは妥当である。
  • 別表番号3の不開示部分は、情報業務に携わる職員の階級及び氏名が記載されている部分であり、公にすることにより当該職員が特定され、情報を得ようとする者から不当な働き掛けが直接行われるおそれがあるなど、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるから、法5条3号に該当し、不開示とすることが妥当である。
  • 審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
  • 以上のことから、不開示とされた部分は法5条3号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。

結論

  • 「*****の千歳基地訪問について(通達)(空幕情第79号。27.2.2)」(本件対象文書)につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

参照法条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:防衛大臣

諮問日:令和3年8月5日(令和3年(行情)諮問第307号)

答申日:令和4年1月20日(令和3年度(行情)答申第486号)

事件名:空幕情第79号の一部開示決定に関する件

答申書

第1 審査会の結論

「*****の千歳基地訪問について(通達)(空幕情第79号。27.2.2)」(以下「本件対象文書」という。)につき,その一部を不開示とした決定は,妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し,平成28年7月1日付け防官文第12522号により防衛大臣(以下「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った一部開示決定(以下「原処分」という。)について,その取消しを求める。

2 審査請求の理由

審査請求人の主張する審査請求の理由は,審査請求書の記載によると,おおむね以下のとおりである(なお,意見書及び添付資料の内容は省略する。)。

(1)他にも文書が存在するものと思われる。

国の解釈によると,「行政文書」とは,「開示請求時点において,『当該行政機関が保有しているもの』」(別件の損害賠償請求事件における国の主張)である。

そこで本件開示決定通知書で特定されたPDFファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば,それについても特定を求めるものである。(2)履歴情報の特定を求める。

本件開示決定通知からは不明であるので,履歴情報が特定されていなければ,改めてその特定を求めるものである。

(3)特定されたPDFファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。

平成22年度(行情)答申第538号で明らかになったように,電子ファイルを紙に出力する際に,当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。

これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも,変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。

本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合,本件対象文書の内容が,交付された複写には欠落している可能性がある。そのため,特定されたPDFファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。

(4)「本件対象文書の内容と関わりのない情報」(平成24年4月4日付け防官文第4639号)についても特定を求める。

平成24年4月4日付け防官文第4639号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は,法に反するので,本件対象文書に当該情報が存在するなら,改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。

(5)一部に対する不開示決定の取消し。

記録された内容を精査し,支障が生じない部分については開示すべきである。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 経緯

本件開示請求は,「空幕情第79号(27.2.2)。*電磁的記録が存在する場合,その履歴情報も含む。」の開示を求めるものであり,これに該当する文書として,本件対象文書を特定し,平成28年7月1日付け防官文第12522号により,法5条3号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分(原処分)を行った。

本件審査請求は,原処分に対して提起されたものである。

なお,本件審査請求について,審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約5年を要しているが,その間多数の開示請求に加え,開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され,それらにも対応しており,諮問を行うまでに長期間を要したものである。

2 法5条該当性について

原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は,別表のとおりであり,本件対象文書のうち,法5条3号に該当する部分を不開示とした。

3 審査請求人の主張について

(1)審査請求人は,「他にも文書が存在するものと思われる。」として,本件開示決定通知書で特定されたPDFファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば,それについても特定するよう求めるが,本件対象文書の電磁的記録はPDFファイル形式とは異なるいわゆる文書作成ソフトにより作成された文書であり,PDFファイル形式以外の電磁的記録を特定している。

なお,審査請求人は,処分庁が原処分における行政文書開示決定通知書においてPDFファイル形式の電磁的記録を特定したかのように述べるが,法その他の関係法令において,特定した電磁的記録の形式まで明示しなければならないことを義務付けるような趣旨の規定はないことから,原処分においては「PDFファイル形式」と電磁的記録の形式は明示していない。

(2)審査請求人は,「本件開示決定通知からは不明である」として,本件対象文書の履歴情報についても特定するよう求めるとともに,「平成24年4月4日付け防官文第4639号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は,法に反する」として,「本件対象文書の内容と関わりのない情報」についても特定し,開示・不開示を判断するよう求めるが,本件対象文書の履歴情報やプロパティ情報等については,いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく,法2条2項の行政文書に該当しないため,本件開示請求に対して特定し,開示・不開示の判断を行う必要はない。

(3)審査請求人は,「本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合,本件対象文書の内容が,交付された複写には欠落している可能性がある。」として,特定されたPDFファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるが,本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ,欠落している情報はなく,開示の実施は適正に行われていることを確認した。(4)審査請求人は,「記録された内容を精査し,支障が生じない部分については開示すべきである。」として,一部に対する不開示決定処分の取消しを求めるが,原処分においては,本件対象文書の法5条該当性を十分に検討した結果,上記2のとおり,本件対象文書の一部が同条3号に該当することから当該部分を不開示としたものであり,その他の部分については開示している。

(5)以上のことから,審査請求人の主張にはいずれも理由がなく,原処分を維持することが妥当である。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。

① 令和3年8月5日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同年9月2日審議

④ 同月21日審査請求人から意見書及び資料を収受

⑤ 同年12月9日本件対象文書の見分及び審議

⑥ 令和4年1月13日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件対象文書について

本件対象文書は,上記第1に掲げる文書であり,処分庁は,その一部を法5条3号に該当するとして不開示とする原処分を行った。

これに対し,審査請求人は,不開示部分の開示等を求めており,諮問庁は,原処分を維持することが妥当としていることから,以下,本件対象文書の見分結果を踏まえ,不開示部分の不開示情報該当性について検討する。

2 不開示部分の不開示情報該当性について

(1)別表の番号1及び2に掲げる部分について

当該不開示部分は,他国の軍関係者の基地訪問に関する情報及び他国との交流等に関する情報を含む通達及びその別紙の各件名の一部並びに当該他国の参加者が記載されている部分であることが認められる。当該不開示部分は,これを公にすることにより,我が国と当該他国との間の信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので,法5条3号に該当し,不開示としたことは妥当である。

(2)別表の番号3に掲げる部分について

当該不開示部分は,情報業務に携わる職員の階級及び氏名が記載されている部分であることが認められる。

当該不開示部分は,これを公にすることにより,情報業務に携わる職員が特定され,情報を得ようとする者から当該職員に対する不当な働き掛けが直接行われるおそれがあるなど,自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし,ひいては我が国の安全を害するおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので,法5条3号に該当し,不開示とすることが妥当である。

3 審査請求人のその他の主張について

審査請求人のその他の主張は,当審査会の上記判断を左右するものではない。

4 本件一部開示決定の妥当性について

以上のことから,本件対象文書につき,その一部を法5条3号に該当するとして不開示とした決定については,不開示とされた部分は,同号に該当すると認められるので,不開示としたことは妥当であると判断した。

(第4部会)

委員小林昭彦,委員塩入みほも,委員常岡孝好

別表

番号不開示とした部分不開示とした理由

1 1枚目の一部他国に関する情報であり,これ

2 2枚目の件名及び3(1)参加を公にすることにより,我が国者のそれぞれ一部と他国との間の信頼関係が損なわれるおそれがあることから,

法5条3号に該当するため不開

示とした。

3 2枚目の同行者の一部情報業務に携わる者の氏名等であり,これを公にすることによ

り,自衛隊の情報業務に携わる

隊員が特定され,情報を得よう

とする者から当該隊員に対する

不当な働きかけが直接行われる

おそれがあるなど,じ後の防衛

省・自衛隊の任務の効果的な遂

行に支障を及ぼし,ひいては我

が国の安全を害するおそれがあ

ることから,法5条3号に該当

するため不開示とした。

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0310.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。