諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和３年９月３０日（令和３年（行情）諮問第３９７号）
答申日：令和４年１月２０日（令和３年度（行情）答申第４８８号）
事件名：「潜水艦の友」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「『潜水艦の友』（２０１５．１１．２－本本Ｂ１１８８で特定された後に作成されたもの。）＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，「潜水艦の友（第９８号。平成２８年３月）」（以下「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年６月２７日付け防官文第１２１５１号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。
（１）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）本来の電磁的記録についても特定を求める。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
そこで電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定を求めるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する文書として本件対象文書を特定し，平成２８年６月２７日付け防官文第１２１５１号により，法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年３か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 本件対象文書の電磁的記録について
本件対象文書の作成元である海上自衛隊潜水艦教育訓練隊（以下「潜訓隊」という。）は，元原稿は電磁的記録で作成しているが，印刷を発注している民間業者に印刷用原稿を紙媒体で渡しているとともに，業者からは電磁的記録の納品は受けていない。また，掲載記事中の個人情報等の流出防止の観点から，業者から納品を受けた後，速やかに同隊で保有している元原稿の電磁的記録を削除している。よって，同隊では本件対象文書の電磁的記録は保有しておらず，原処分を行う際及び本件審査請求を受けた際に行った探索においても，電磁的記録は確認されなかった。
３ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とした。
４ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。」として，一部に対する不開示決定処分の取消しを求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記３のとおり，本件対象文書の一部が同条１号及び３号に該当することから当該部分を開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（２）審査請求人は，「国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件訴訟における準備書面）である。」として，本件対象文書の電磁的記録についても特定を求めるが，上記２のとおり本件対象文書については電磁的記録を保有していない。
（３）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年９月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月２８日審議
④ 同年１２月２３日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 令和４年１月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号及び３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
当審査会において本件対象文書を見分したところ，「潜水艦の友」は，潜訓隊が編集して発行している機関誌であり，潜水艦関連部隊の勤務者等からの寄稿等から成り，潜水艦の業務に関することから隊員個人の趣味等に至るまで幅広い内容の記事が掲載されていることが認められる。また，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，「潜水艦の友」は，隊務一般の啓もう及び意見交換等を目的として，国の予算において年２回作成・発行されており，防衛省・自衛隊内に配布されているとのことである。
審査請求人は，不開示部分の開示及び本件対象文書の電磁的記録の特定を求めているので，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
諮問庁は，上記第３の２のとおり，本件対象文書については，電磁的記録で作成した原稿データを紙に印刷したものを印刷用原稿として部外業者に手交して，部外業者からも紙媒体により成果物を受領しており，電磁的記録の原稿データは個人情報流出防止の観点から成果物の受領後に廃棄している旨説明している。
上記説明に特段不自然・不合理な点はなく，また，諮問庁から本件対象文書の製本印刷の調達に係る仕様書の提示を受け，当審査会においてその記載内容を確認したところ，電磁的記録を原稿とする旨の記載はなかった。したがって，防衛省において，本件対象文書（紙媒体）の外に電磁的記録を保有していないとする諮問庁の説明は，これを是認せざるを得ず，本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示情報該当性について
（１）法５条１号該当性について
ア 自衛官の写真の顔部分について
別表の番号１に掲げる部分のうち，自衛官の写真の顔部分は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであると認められる。
そこで，法５条１号ただし書該当性について検討するに当たり，自衛官の顔写真を公にする慣行の有無，範囲等について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，防衛省・自衛隊においては，自衛官のうち将官（将補以上の階級の者を指す。）の顔写真については，報道の用に供するため，報道機関等に提供しているなど，これを公にする慣行があるが，当該不開示部分における自衛官は，かかる慣行のない佐官以下の階級の者で，ウェブサイト等の他の広報資料等でも公表されていない者であるとの説明であった。そして，本件対象文書が部内誌であり，外部に配布等がされていないものであることを踏まえれば，当該部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されているものとは認められないので，法５条１号ただし書イに該当せず，また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も存しない。
イ 上記ア以外の写真の顔部分について
別表の番号１に掲げる部分のうち，上記ア以外の写真の顔部分の一部は，民間人の顔部分であると認められるところ，当該部分は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであり，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当するとも認められない。
ウ 自衛官の年齢及び出身地等に関する情報について
別表の番号２ないし５に掲げる部分は，記事を寄稿した自衛官の年齢，出身地，居住地，家族構成及び私有車両ナンバーに関する情報であると認められるところ，当該部分は，それぞれ単独で又は原処分で開示されている寄稿者の氏名と一体として，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであり，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当するとも認められない。
エ さらに，上記ア及びイ並びにウのうち自衛官の年齢，居住地及び私有車両ナンバーの各情報は，いずれも個人識別部分であり，また，その余の情報は，個人識別部分である当該自衛官の氏名等が既に開示されていることから，いずれについても，法６条２項による部分開示の余地はなく，不開示としたことは妥当である。
（２）法５条３号該当性について
ア 自衛隊の定員等に関する情報について
別表の番号６及び７に掲げる部分には，海上自衛隊の定員等に関する情報が記載されており，当該部分は，これを公にすることにより，海上自衛隊の艦艇又は部隊の態勢が推察され，自衛隊の任務遂行の妨害を企てる相手方が当該態勢を踏まえた対処行動を採ることが可能となるなど，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
イ 潜水艦の行動等に関する情報について
別表の番号８に掲げる部分には，潜水艦の行動又は運用に関する情報が記載されており，当該部分は，これを公にすることにより，潜水艦の運用要領が推察され，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ，ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
ウ 防衛省・自衛隊の行動・運用等に関する情報について
別表の番号９ないし１１に掲げる部分には，防衛省・自衛隊の行動・運用及び教育・訓練に関する情報が記載されており，当該部分は，これを公にすることにより，自衛隊の運用要領，能力及び練度等が推察され，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ，ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号及び３号に該当するとして不開示とした決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同条１号及び３号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別表
番号ページ数不開示とした部分不開示とした理由
１ １ページ，３ペー写真の顔部分（識個人に関する情報であジ，６ページ，９別が容易でないとり，特定の個人を識別すページ，１１ペー認められるものをることができることかジ，１３ページ，除く）ら，法５条１号に該当す１５ページ，１６るため不開示とした。
ページ，１８ペー
ジ，２０ページ，
２２ページ，２４
ページ，２６ペー
ジ，２８ページ，
３０ページ，３２
ページ，３４ペー
ジ，３５ページ，
３７ページ，３９
ページ，４１ペー
ジ，４２ページ，
４４ページ，４６
ページないし４８
ページ，５１ペー
ジ，５３ページな
いし５８ページ，
６０ページ，６１
ページ，６３ペー
ジ，６５ページ，
６７ページ，６９
ページ，７０ペー
ジ，７２ページ，
７４ページないし
７８ページ，８０
ページ，８２ペー
ジ，８４ページ，
８６ページ，８７
ページ，８９ペー
ジ，９１ページ及
び９２ページ
２ ５８ページ，６０隊員の年齢
ページ，６１ペー
ジ，６３ページ，
６５ページ，６７
ページ，６８ペー
ジ及び７６ページ
３ ３７ページ，５３隊員の出身地又はページ，６３ペー居住地
ジ及び７４ページ
４ ５３ページ隊員の家族構成
５ ５３ページ隊員の私有車両ナ
ンバー
６ ２６ページ潜水艦の定員定員又は現員等に関する情報であり，これを公に
することにより，艦艇又
は部隊の態勢が明らかと
なり，自衛隊の任務の効
果的な遂行に支障を及ぼ
７ １０ページ及び６部隊の現員等
し，ひいては我が国の安
５ページ
全を害するおそれがある
ことから，法５条３号に
該当するため不開示とし
た。
８ ４９ページ潜水艦の深度潜水艦の行動又は運用に関する情報であり，これ
を公にすることにより，
潜水艦の運用要領が推察
され，自衛隊の任務の効
果的な遂行に支障を生じ
させるおそれがあること
から，法５条３号に該当
するため不開示とした。
９ ９ページ装備防衛省・自衛隊の行動・運用及び教育・訓練に関
１０ ５６ページ潜水艦の修理期間する情報であり，これを公にすることにより，自
１１ ９２ページ及び９課程学生の員数衛隊の運用要領，能力及３ページ
び練度が推察され，自衛
隊の任務の効果的な遂行
に支障を生じさせるおそ
れがあることから，法５
条３号に該当するため不
開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0310.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。