諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和２年６月２９日（令和２年（行情）諮問第３４３号ないし同第３４９号）
答申日：令和４年１月２０日（令和３年度（行情）答申第４９０号ないし同第４９６号）
事件名：「桜を見る会」推薦者名簿の不開示決定（不存在）に関する件「桜を見る会」推薦者名簿の一部開示決定に関する件
「桜を見る会」推薦者名簿の一部開示決定に関する件
「桜を見る会」推薦者名簿の不開示決定（不存在）に関する件
「桜を見る会」推薦者名簿の一部開示決定に関する件
「桜を見る会」推薦者名簿の一部開示決定に関する件
「桜を見る会」招待者名簿の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書１ないし文書７（以下，併せて「本件対象文書」という。）について，文書１及び文書４につき，これを保有していないとして不開示とし，文書２，文書３及び文書５ないし文書７につき，その一部を不開示とした各決定については，文書１及び文書４につき，これを保有していないとして不開示としたことは妥当であり，文書２，文書３及び文書５ないし文書７につき，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，内閣官房内閣総務官（以下「処分庁１」という。）が行った令和２年３月１７日付け閣総第１５２－２号による不開示決定（以下「原処分１」という。），内閣官房国家安全保障局長（以下「処分庁２」という。）が行った同年２月２５日付け閣安保第９０号による一部開示決定（以下「原処分２」という。），内閣官房副長官補（以下「処分庁３」という。）が行った同月２６日付け閣副第１８４号による一部開示決定（以下「原処分３」という。），内閣官房内閣広報官（以下「処分庁４」という。）が行った同月１９日付け閣広第４８号による不開示決定（以下「原処分４」という。），内閣官房内閣情報官（以下「処分庁５」という。）が行った同月２７日付け閣情第２２０号による一部開示決定（以下「原処分５」という。），内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター長（以下「処分庁６」という。）が行った同月６日付け閣サ第７４号による一部開示決定（以下「原処分６」という。）及び内閣官房内閣人事局人事政策統括官（以下「処分庁７」という。）が行った同月２７日付け閣人人第１１３号による一部開示決定（以下「原処分７」といい，原処分１ないし原処分７を併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する各審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（以下，文書中のＵＲＬ，図表，写真及び添付文書等については特に注記せず省略する。）。
（１）審査請求書
ア 原処分１
文書１の不存在を理由とした不開示処分を取り消し全部開示するとの決定を求める。
（ア）情報公開請求
（略）
（イ）不開示決定
（略）
（ウ）原処分１の違法性
原処分１は，次の理由で，文書１が内閣総務官室内（あるいは内閣官房内）に保有され存在しているはずであるから，違法である。
ａ 今後の「桜を見る会」のために過去の推薦者名簿は不可欠である
第一に，翌年度を含め今後の内閣総理大臣主催「桜を見る会」
推薦者を決定する際に過去の推薦者名簿は不可欠だからである。「桜を見る会」につき２０１９年１１月２０日衆議院内閣委員
会で政府は「連続して同じ方が呼ばれるようなことは避けてほ
しいとお願いしている」と答弁し（宮本徹衆議院議員の「「桜
を見る会」の推薦者名簿等廃棄問題に関する質問主意書」２０
１９年１２月４日），「各省庁への推薦依頼には，「原則とし
て同一人が連続して招待を受けることのないよう配慮」するこ
とを記載しているものもある」との政府答弁書もある（「衆議
院議員宮本徹君提出「桜を見る会」の招待者名簿等廃棄問題に
関する質問に対する答弁書」同月１７日）。実際，「各省庁等
担当者」に対する内閣府大臣官房人事課の文書「「桜を見る
会」招待者の推薦について（依頼）」には，「原則として同一
人が連続して招待を受けることのないよう配慮願います。」と
明記されている。
ということは，内閣総務官室が「同一人を連続して推薦しない」，あるいは「例外として同一人を連続して推薦する」ということを判断するためには，過去の数年分の推薦者名簿を保有し，推薦者を決定しなければならないはずである。
したがって，２０１９年度以前の「桜を見る会」推薦者名簿については，今後数年間の推薦者を決定するまでは保有しておかなければならないはずである。そうしなければ，２０２０年度以降の推薦者を適正に決定できないからである。安倍総理は２０２０年度の「桜を見る会」を中止したが，２０２１年度は再開する方針なのだから，２０１９年度以前の推薦者名簿は今でも内閣総務官室内（あるいは内閣官房内）のどこかに保有され，廃棄されずに存在しているはずである。
ｂ 推薦者名簿の保有の有無における整合性がない
第二に，内閣官房内の各部局における「桜を見る会」推薦者名簿の保有の有無に整合性がないからである。
各省庁の推薦者名簿は，原則として，廃棄されず保有され存在している。昨年１１月２２日，政府は，省庁など２３機関が２０１９年４月に開催された首相主催の「桜を見る会」招待者として推薦した３，９５４人分の名簿（推薦者名簿）を参議院予算委員会の理事懇談会に提出した。
しかし「首相枠」で推薦された約１，０００人や「自民党枠」の約６，０００人などの「政治枠」の名簿は廃棄済みとして公表されなかった（「特定記事Ａ」特定新聞Ａ）。廃棄されたと説明されているのは，内閣官房の「内閣総務官室」の推薦者名簿であり，これが「政治枠」の推薦者名簿と言われている（「特定記事Ｂ」特定新聞Ｂ）。
しかし，同じ内閣官房内において，推薦者名簿を保有している部局と，保有していない部局があるのは，あまりにも不自然である。内閣府・内閣官房以外の各省庁が「桜を見る会」の推薦者名簿を公表したため，内閣府・内閣官房も推薦者名簿を公表せざるを得なくなったものの，「政治枠」の「内閣総務官室」の推薦者名簿を公表すると政治的に都合が悪いので「廃棄した」と虚偽の説明をしたと推察される。
ｃ 推薦者名簿を積極的に廃棄する動機がない
第三に，内閣総務官室の職員には「桜を見る会」の推薦者名簿を積極的に廃棄する動機がない。
「桜を見る会」が国会の内外で問題視されているのは，２０１４年以降の「桜を見る会」予算額は１，７６６万６，０００円で増えてはいないにもかかわらず，実際の支出額はそれを超え，２０１４年が３，００５万３，０００円，２０１５年が３，８４１万７，０００円，２０１６年が４，６３９万１，０００円，２０１７年が４，７２５万円，２０１８年が５，２２９万円，２０１９年が５，５１８万７，０００円まで増えてきて，それは，招待者数が「約１万人」と限定されているにもかかわらず，招待者数が１万５，４００人（２０１９年。実際の参加者数は１万８，２００人）へと増えたからである。
その原因は，「政治枠」での招待者数・推薦者数が年々増えたからである。したがって，そもそも「桜を見る会」の推薦者名簿を公表したくないのは，「政治枠」で推薦した安倍総理ら政治家であり，内閣総務官室の職員ではない。つまり，内閣総務官室の職員が「桜を見る会」における推薦者名簿を積極的に廃棄しなければならない動機はない。
したがって，実際には「桜を見る会」の内閣総務官室推薦者名簿は廃棄されず，内閣総務官室内（あるいは内閣官房内）のどこかで保有され存在するとしか考えられない。
ｄ 結論
以上の理由により，内閣総務官室は２０１９年度以前の「桜を見る会」の推薦者名簿をどこかで保有しており，推薦者名簿は内閣総務官室内（あるいは内閣官房内）に存在するはずである。したがって，原処分１は違法であるから取り消す決定をしていただきたい。
そして，「桜を見る会」の内閣総務官室「推薦者名簿」のうち，個人の住所・生年月日・電話番号などプライバシーを除き，推薦者の氏名・役職名などの情報は全て開示するよう決定していただきたい。
イ 原処分２
文書２①のうち「功績者」の「氏名」及び「役職名」の不開示処分並びに文書２④のうち国家安全保障局「政策参与」の「氏名」「役職名」の不開示処分をそれぞれ取り消し全部開示するとの決定を求める。
（ア）情報公開請求
（略）
（イ）部分開示，部分不開示決定
この請求に対して，処分庁２は原処分２を行ったが，その際に，①安倍晋三内閣総理大臣主催「桜を見る会」の国家安全保障局推薦者名簿（２０１９年）のうち「功績者」の氏名及び役職名を非開示処分にし，その理由として，「公にすることにより，特定の個人を識別することができるとともに，外部からの圧力等の影響を受けることなどにより，率直な意見の交換もしくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある」から「法５条１号及び５号に定める不開示情報に該当する」と説明し，
②安倍晋三内閣総理大臣主催「桜を見る会」の国家安全保障局推薦者名簿（２０１７年，２０１８年）のうち，「職員のＩＤ」を非開示処分にし，その理由として，「公にすることにより，いたずらや職務妨害等を目的とした通信等を容易にならしめ，行政事務の適正な遂行に著しく支障を及ぼすおそれがある」から「法５条６号に定める不開示情報に該当する」と説明し，
③安倍晋三内閣総理大臣主催「桜を見る会」の国家安全保障局推薦者名簿（２０１６年）のうち「公表を前提としない国家安全保障局政策参与の氏名及び役職名」を非開示処分にし，その理由として，「公表しないことを条件に就いている役職であり，公にすることにより，特定の個人を識別することができるとともに，外部からの圧力等の影響を受けることなどにより，率直な意見の交換もしくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある」から「法５条１号及び５号に定める不開示情報に該当する」と説明した。（ウ）原処分２の違法性
しかし，以上の不開示処分のうち，①の不開示処分と③の不開示処分は，いずれも「法５条１号及び５号に定める不開示情報に該当する」と説明するが，
「法５条１号に定める不開示情報に該当する」との説明は下記ａの理由で，
「法５条５号に定める不開示情報に該当する」との説明は下記ｂの理由で，
それぞれ違法である。
なお，それらについて論述する前に，次の点を指摘しておきたい。それは，国家安全保障局が国民の情報公開における不服審査請求権について審査請求人に適切に説明していないという問題である。というのは，行政文書開示決定通知書（閣安保第９０号）では，「この決定に不服がある場合は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）の規定により，この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に，内閣総理大臣に対して審査請求をすることができます（なお，決定があったことを知った日から３か月以内であっても，決定のあった日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。）。」と明記されていたが，一方，同封された「説明事項」の「３．不開示部分に係る不服申立て等」では，「この決定に不服がある場合は，行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）５条の規定により，この決定があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に，内閣総理大臣に対して審査請求をすることができます（なお，決定があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内であっても，決定のあった日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。）。」と説明されていた。「説明事項」における説明には間違いがある。私（審査請求人）には支障はなかったが，「この決定があったことを知った日」によっては審査請求できるのに審査請求できないと勘違いする者が生じるだろう。
さて，以下では，「桜を見る会」の「招待者名簿」を引き合いに出しているものがあるが，その結論は各省庁の「推薦者名簿」にも同様に妥当する。というのは，各省庁から推薦された者のうち内閣府が招待しなかった者が具体的に，いつの「桜を見る会」で，どこの省庁が推薦した者で，なぜ招待されなかったのか，政府は説明していないからである。
したがって，国家安全保障局が推薦した者のうち内閣府が招待しなかった者は，少なくとも安倍総理主催の「桜を見る会」では一人もいなかったとみなすことができるので，「招待者名簿」における「氏名」「役職名」等の公開・非公開に関する以下の結論は，「推薦者名簿」におけるそれにも妥当する。
ａ 「法５条１号に定める不開示情報に該当する」との説明が違法である理由
（ａ）「慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」
第一に「桜を見る会」推薦者名簿は，「氏名」「役職名」などを含め，「慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」であるからである。
「法５条１号」は「不開示情報」として「個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）」と定めているが，同号の「非開示情報」に該当するものであっても，同号ただし書は，「法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」（同号イ）を除く，と定め，後者の情報については非開示にせず開示するよう命じているからである。
特定解説委員「特定記事Ｃ」（特定番組）によると，「桜を見る会」の過去の記録は，国立公文書館に残されており，この中には，１９５６年と１９５７年の「桜を見る会」招待者名簿も，捨てられず保存されており，例えば１９５７年の招待者名簿には，およそ１，７５０人の肩書きと実名がすべて公開されており，黒塗りはなく，「政財界などの幹部」だけでなく，「民生委員や保護司の代表，引き揚げ者の団体の代表など，当時の日本の復興や社会を現場で支えた人たち」も含まれており，文字通り「各界で功績や功労があった人たち」が招かれていることが分かったと紹介している（特定解説委員「特定記事Ａ」（特定番組））。
また，山添拓参議院議員は今年１月３０日の参議院予算委員会で，①内閣府が各省庁に「桜を見る会」招待者の名簿（いわゆる推薦者名簿）提出を依頼した事務連絡文書に，法に基づき「（名簿は）開示請求の対象とされたことがありますので，この点を念頭に置かれた上で推薦されますようお願いします」と記されていたこと，②参議院自民党が改選議員宛てに招待者の申し込みを案内した文書「「桜を見る会」のお知らせ」（２０１９年（平成３１年）１月３１日）に「名簿全体を公開されることもあります」と記載されていることを示した。同議員がその趣旨を内閣官房から首相官邸などに伝えたかをただしたところ特定職員Ａは「事務的に伝えた」「総理，副総理，官房長官，副長官，それぞれの事務所に推薦依頼をしていますので，それは同様（伝えた）と考えています」と答弁したし，また，内閣府の特定職員Ｂは，情報公開請求があった場合に「開示の対象になる場合もある」と認めた（「特定記事Ｄ」特定新聞Ｂ）。内閣府人事局から依頼を受けた各省庁が内閣府に推薦すると内閣府はその推薦者名薄に基づき招待者を決定し，招待する手続きをとることになっているので，以上の事実により，各省庁の「桜を見る会」推薦者名簿における「氏名」「役職名」等についても，「慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」（法５条１号イ）である。
（ｂ）首相官邸は「非開示情報」として非開示にすべきとはみなしていない
第二に，首相官邸も，次の点で，「桜を見る会」の招待者の「氏名」「役職名」等を「非開示情報」として非開示にすべきとは考えていないからである。
まず，①首相官邸は「桜を見る会」の招待者の多くが特定できる複数の集合写真や動画を公表している（「総理主催「桜を見る会」の開催」）。下記にリンクを貼るので，すべての写真と動画をご覧いただきたい。その末尾には「関連リンク」があり，「首相官邸Ｉｎｓｔａｇｒａｍ」や「首相官邸Ｆａｃｅｂｏｏｋ」のリンクが貼られており，そこでも複数の写真や動画を紹介しているので，そちらもご覧いただきたい。
・２０１９年（平成３１年）４月１３日
・２０１８年（平成３０年）４月２１日
・２０１７年（平成２９年）４月１５日
・２０１６年（平成２８年）４月９日
・２０１５年（平成２７年）４月１８日
・２０１４年（平成２６年）４月１２日
・２０１３年（平成２５年）４月２０日
また，②「桜を見る会」は新宿御苑内で開催されているとはいえ非公開で開催されているわけではなく，マスコミも取材し招待者の全員ではないものの一部については実際に氏名などを報道している。
例えば，特定編集部「特定記事Ｅ」（特定雑誌Ａ）は，２０１９年「桜を見る会」につき，次の写真を掲載し，参加者その氏名を明示して報道していた。（中略）
もし安倍首相をはじめ首相官邸・内閣府が招待者の氏名等を「非開示情報」として考えているのであれば，上記①も②も行っていないはずである。安倍首相・首相官邸も，「桜を見る会」招待者の「氏名」等が「慣行として公にされている情報」または「公にすることが予定されている情報」であると判断したからであろう。また，上記の集合写真や動画を公表し「桜を見る会」招待者の氏名等が国民にわかっても，招待者は「各界で功績や功労があった人たち」と評価されて招待されるので，名誉に感じると考えているからだろう。もちろん，「個人の権利利益を害するおそれ」はないと判断した結果でもあるだろう。（ｃ）国民は「招待範囲」内の招待かを判断する機会が保障されるべきである
第三に，①「桜を見る会」は首相が主催する公的行事であり，公金により開催され招待者には飲食が提供されており，②２０１５年「「桜を見る会」開催要領」は，「招待範囲」につき，「皇族，元皇族，各国大使等，衆・参両院議長及び副議長，最高裁判所長官，国務大臣，副大臣及び大臣政務官，国会議員，認証官，事務次官等及び局長等の一部，都道府県の知事及び議会の議長等の一部，その他各界の代表者等」と明記し，招待できる者を限定している（２０１９年「「桜を見る会」開催要領」も同じ）ので，安倍首相が「招待範囲」内で招待を行ったか否か，言い換えれば，「招待範囲」を超えて招待できない者を招待し，公金を目的外支出していたか否か，国民は判断する機会が保障されるべきであるからである。そのためには，推薦者の「氏名」「役職名」等が公開されることが不可欠である。（ｄ）「園遊会」招待者名簿は公表されている
第四に，「園遊会」の招待者名簿は公表されているからである。
内閣総理大臣主催「桜を見る会」と類似のものとして「園遊会」（毎年，春と秋の２回，赤坂御苑で開催）があり，この「園遊会」は，天皇・皇后が「各国の外交使節団の長以下の外交官・各国の領事館の長とその配偶者・令嬢」のほか，「衆・参両院の議長・副議長・議員，内閣総理大臣・国務大臣，最高裁判所長官・判事，その他の認証官など立法・行政・司法各機関の要人，都道府県の知事・議会議長，市町村の長・議会議長，各界功績者とそれぞれの配偶者」約２，０００人を招待し，皇族も出席する公的行事であり，「園遊会」の招待者名簿については招待者の氏名がマスコミにも発表されている（例えば「特定記事Ｆ」特定新聞Ｃ）。
それなのに，同じ公的行事である「桜を見る会」の推薦者名簿における氏名や役職名等を非開示にするのは，国の情報公開の在り方として整合性がなく，恣意的な判断と評さざるを得ない。
（ｅ）結論
要するに，内閣総理大臣主催の「桜を見る会」の推薦者名簿における「区分「功績者」における「ふりがな」，「氏名」，「役職名」及び「備考」に記載された部分」につき，個人識別情報を理由に非開示にするのが当然で合法ということにはならず，むしろ開示を法が命じており，原処分２は以上の理由により違法である。
ｂ 「法５条５号に定める不開示情報に該当する」との説明が違法である理由
（ａ）「参与」「顧問」の氏名等は公表されている
法５条５号は，「国の機関，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議，検討又は協議に関する情報であって，公にすることにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの」を不開示情報と定め，処分庁２は，不開示処分の理由として，①安倍晋三内閣総理大臣主催「桜を見る会」の国家安全保障局推薦者名簿（２０１９年）のうち「功績者」の氏名及び役職名については，「公にすることにより，特定の個人を識別することができるとともに，外部からの圧力等の影響を受けることなどにより，率直な意見の交換もしくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある」と，
②安倍晋三内閣総理大臣主催「桜を見る会」の国家安全保障局推薦者名簿（２０１６年）のうち国家安全保障政策参与の氏名及び役職名については，「公表しないことを条件に就いている役職であり，公にすることにより，特定の個人を識別することができるとともに，外部からの圧力等の影響を受けることなどにより，率直な意見の交換もしくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある」と説明した。
しかし，この説明は，国が国家安全保障局の「参与」と「顧問」の各「氏名」「役職名」を公表していることと矛盾する。内閣官房は，ＷＥＢにおいて「国家安全保障局では次のような業務を行っています。」と説明している。（中略）そして，内閣官房は「国家安全保障参与」の「氏名」「役職名」についても同様に公表している。（中略）
また，内閣官房は「国家安全保障局顧問」について，「国家安全保障局の業務を行う上で有識者の知見等を参考にするため，国家安全保障に関連する各分野において優れた知見を有する方の中から国家安全保障局長が特別顧問・顧問を委嘱しています。」と説明したうえで，次のように「特別顧問」と「顧問」の各「氏名」「役職名」を同様に公表している。（中略）氏名などの掲載については，「本人の了解が得られた方のみ」を掲載しているが，「氏名」「役職名」が公表されている「参与」「特別顧問」「顧問」がいることに変わりはない。内閣官房が「特定の個人を識別することができる」と「外部からの圧力や干渉等の影響を受けることなどにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある」と判断しているのであれば，「本人の了解」の有無に関係なく，「参与」「特別顧問」「顧問」の「氏名」「役職名」は一人も公表しないはずである。にもかかわらず，公表しているのは，内閣官房が「参与」「特別顧問」「顧問」の「氏名」「役職名」を公表しても，「外部からの圧力や干渉等の影響を受けることなどにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある」とは言えない，と判断しているからに他ならない。
したがって，「桜を見る会」の国家安全保障局推薦者名簿（２０１９年）のうち「功績者」の「氏名」「役職名」を，国家安全保障局推薦者名簿（２０１６年）のうち国家安全保障局「政策参与」の「氏名」「役職名」を，それぞれ非開示にしたのは，内閣官房の立場として一貫せず矛盾している。（ｂ）首相官邸は「非開示情報」として非開示にすべきとはみなしていない
上記（ア）のｂでも指摘したように，首相官邸は，「桜を見る会」の複数の集合写真と動画を公表しているし，マスコミの取材も認め自由に報道させているのであるから，招待者の「氏名」等を非開示情報として非開示にすべきとは見なしていない。このことは，推薦された者もわかっているはずである。「氏名」等を公表されたくないのであれば，「氏名」等が知られてしまうきっかけになってしまう，写真や動画の撮影される「桜を見る会」にも参加しないだろうから，国家安全保障局から推薦されることさえ事前に断っているはずである。その推薦を断っていないから推薦名簿に掲載されているのであって，それゆえ，当然，「氏名」等がわかっても構わないし，わかったとしても「外部からの圧力や干渉等の影響を受けることなどにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある」とは言えない，と判断したからだろう。推薦は現職の者だけが行われているのではなく，元職の者も行われているのだから，「氏名」等が公表されるのであれば，推薦されることを内諾するのは「参与」「特別顧問」「顧問」を辞めてからにしようと判断するはずである。
したがって，「桜を見る会」の国家安全保障局推薦者名簿（２０１９年）のうち「功績者」の「氏名」「役職名」を，それぞれ非開示にしたのは，首相官邸の立場や推薦を内諾した「参与」「特別顧問」「顧問」の立場とも矛盾している。（ｃ）結論
以上の理由により，文書２①のうち「功績者」の「氏名」「役職名」を，文書２④のうち国家安全保障局「政策参与」の「氏名」「役職名」を，それぞれ非開示にしたのは，違法である。
ウ 原処分３
文書３のうち「各界功績者の氏名，ふりがな，役職名」の不開示処分を取消し全部開示するとの決定を求める。
（ア）情報公開請求
（略）
（イ）部分開示，部分不開示決定
（略）
（ウ）原処分３の違法性
しかし，原処分３は次の理由で違法である。なお，以下では，「桜を見る会」の「招待者名簿」を引き合いに出しているものがあるが，その結論は各省庁の「推薦者名簿」にも同様に妥当する。というのは，各省庁から推薦された者のうち内閣府が招待しなかった者が具体的に，いつの「桜を見る会」で，どこの省庁が推薦した者で，なぜ招待されなかったのか，政府は説明していないからである。したがって，内閣官房副長官補が推薦した者のうち内閣府が招待しなかった者は，少なくとも安倍総理主催の「桜を見る会」では一人もいなかったとみなすことができるので，「招待者名簿」における氏名等の公開・非公開に関する以下の結論は，「推薦者名簿」におけるそれにも妥当する。
ａ 「慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」
（上記イ（ウ）ａ（ａ）と同旨のため略）
ｂ 首相官邸は「非開示情報」として非開示にすべきとはみなしていない
（上記イ（ウ）ａ（ｂ）と同旨のため略）
ｃ 国民は「招待範囲」内の招待かを判断する機会が保障されるべきである
（上記イ（ウ）ａ（ｃ）と同旨のため略）
ｄ 「園遊会」招待者名簿は公表されている
（上記イ（ウ）ａ（ｄ）と同旨のため略）
ｅ 結論
要するに，文書３における「各界功績者の氏名，ふりがな，役職名」につき，個人識別情報を理由に非開示とするのが当然で合法ということにはならず，むしろ開示を法が命じており，原処分３は以上の理由により違法である。
エ 原処分４
文書４の不存在を理由とした不開示処分を取り消し全部開示するとの決定を求める。
（ア）情報公開請求
（略）
（イ）不開示決定
（略）
（ウ）原処分４の違法性
原処分４は，次の理由で，文書４が内閣広報室内（あるいは内閣官房内）に保有され存在しているはずであるから，違法である。
ａ 今後の「桜を見る会」のために過去の推薦者名簿は不可欠である
（上記ア（ウ）ａと同旨のため略）
ｂ 推薦者名簿の保有の有無における整合性がない
（上記ア（ウ）ｂと同旨のため略）
ｃ 推薦者名簿を積極的に廃棄する動機がない
（上記ア（ウ）ｂとおおむね同旨のため略）
ｄ 結論
以上の理由により，内閣官房広報室は２０１９年度以前の「桜を見る会」の推薦者名簿をどこかで保有しており，推薦者名簿は内閣広報室内（あるいは内閣官房内）に存在するはずである。したがって，原処分４は違法であるから取り消す決定をしていただきたい。
そして，「桜を見る会」の内閣広報室「推薦者名簿」のうち，個人の住所・生年月日・電話番号などプライバシーを除き，推薦者の氏名・役職名などの情報は全て開示するよう決定していただきたい。
オ 原処分５
文書５①ないし④のうち「内閣情報調査室の職員以外に関する情報」の不開示処分を取消し全部開示するとの決定を求める。（ア）情報公開請求
（略）
（イ）部分開示，部分不開示決定
（略）
（ウ）原処分５の違法性
原処分５のうち，「内閣情報調査室の職員以外に関する情報」の非開示処分は次の理由で違法である。
なお，以下では，「桜を見る会」の「招待者名簿」を引き合いに出しているものがあるが，その結論は各省庁の「推薦者名簿」にも同様に妥当する。というのは，各省庁から推薦された者のうち内閣府が招待しなかった者が具体的に，いつの「桜を見る会」で，どこの省庁が推薦した者で，なぜ招待されなかったのか，政府は説明していないからである。したがって，内閣情報調査室が推薦した者のうち内閣府が招待しなかった者は，少なくとも安倍総理主催の「桜を見る会」では一人もいなかったとみなすことができるので，「招待者名簿」における氏名等の公開・非公開に関する以下の結論は，「推薦者名簿」におけるそれにも妥当する。
ａ 「慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」
（上記イ（ウ）ａ（ａ）と同旨のため略）
ｂ 首相官邸は「非開示情報」として非開示にすべきとはみなしていない
（上記イ（ウ）ａ（ｂ）と同旨のため略）
ｃ 国民は「招待範囲」内の招待かを判断する機会が保障されるべきである
（上記イ（ウ）ａ（ｃ）と同旨のため略）
ｄ 「園遊会」招待者名簿は公表されている
（上記イ（ウ）ａ（ｄ）と同旨のため略）
ｅ 結論
要するに，文書５①ないし④における「内閣情報調査室の職員以外に関する情報」につき，個人識別情報を理由に非開示とするのが当然で合法ということにはならず，むしろ開示を法が命じており，原処分５は以上の理由により違法である。
カ 原処分６
文書６①ないし③のうち「氏名など，特定の個人を識別できる情報が記録された情報」部分の不開示処分を取り消し全部開示するとの決定を求める。
（ア）情報公開請求
（略）
（イ）部分開示，部分不開示決定
（略）
（ウ）原処分６の違法性
原処分６は次の理由で違法である。
なお，以下では，「桜を見る会」の「招待者名簿」を引き合いに出しているものがあるが，その結論は各省庁の「推薦者名簿」にも同様に妥当する。というのは，各省庁から推薦された者のうち内閣府が招待しなかった者が具体的に，いつの「桜を見る会」で，どこの省庁が推薦した者で，なぜ招待されなかったのか，政府は説明していないからである。
したがって，内閣サイバーセキュリティセンターが推薦した者のうち内閣府が招待しなかった者は，少なくとも安倍総理主催の「桜を見る会」では一人もいなかったとみなすことができるので，「招待者名簿」における氏名等の公開・非公開に関する以下の結論は，「推薦者名簿」におけるそれにも妥当する。
ａ 「慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」
（上記イ（ウ）ａ（ａ）と同旨のため略）
ｂ 首相官邸は「非開示情報」として非開示にすべきとはみなしていない
（上記イ（ウ）ａ（ｂ）と同旨のため略）
ｃ 国民は「招待範囲」内の招待かを判断する機会が保障されるべきである
（上記イ（ウ）ａ（ｃ）と同旨のため略）
ｄ 「園遊会」招待者名簿は公表されている
（上記イ（ウ）ａ（ｄ）と同旨のため略）
ｅ 結論
要するに，文書６①ないし③における「区分「功績者」における「ふりがな」，「氏名」，「役職名」及び「備考」に記載された部分」につき，個人識別情報を理由に非開示とするのが当然で合法ということにはならず，むしろ開示を法が命じており，原処分６は以上の理由により違法である。
キ 原処分７
文書７①ないし⑥のうち「ふりがな」「氏名」「役職」（役職１～３）「備考」の不開示処分を取り消し全部開示するとの決定を求める。
（ア）情報公開請求
（略）
（イ）部分開示，部分不開示決定
（略）
（ウ）原処分７の違法性
原処分７は次の理由で違法である。
なお，以下では，「桜を見る会」の「招待者名簿」を引き合いに出しているものがあるが，その結論は各省庁の「推薦者名簿」にも同様に妥当する。というのは，各省庁から推薦された者のうち内閣府が招待しなかった者が具体的に，いつの「桜を見る会」で，どこの省庁が推薦した者で，なぜ招待されなかったのか，政府は説明していないからである。したがって，内閣人事局が推薦したが内閣府が招待しなかった者は，少なくとも安倍総理主催の「桜を見る会」では一人もいなかったとみなすことができるので，「招待者名簿」における氏名等の公開・非公開に関する以下の結論は，「推薦者名簿」におけるそれにも妥当する。
ａ 「慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」
（上記イ（ウ）ａ（ａ）と同旨のため略）
ｂ 首相官邸は「非開示情報」として非開示にすべきとはみなしていない
（上記イ（ウ）ａ（ｂ）と同旨のため略）
ｃ 国民は「招待範囲」内の招待かを判断する機会が保障されるべきである
（上記イ（ウ）ａ（ｃ）と同旨のため略）
ｄ 「園遊会」招待者名簿は公表されている
（上記イ（ウ）ａ（ｄ）と同旨のため略）
ｅ 結論
要するに，文書７①ないし⑥における功績者の「ふりがな」「氏名」「役職」（役職１～３）「備考」につき，個人識別情報を理由に非開示とするのが当然で合法ということにはならず，むしろ開示を法が命じており，原処分７は以上の理由により違法である。
（２）意見書
ア 原処分１
（ア）審査請求に係る対象文書
審査請求に係る文書は，別紙の１に掲げる文書１である。（イ）理由説明書
下記第３の１（２）のとおり。
（ウ）「理由説明書」は文書１の廃棄について説明する責務を全うしたとはいえない
ａ 「理由説明書」は文書１を廃棄した旨主張する。
しかし，それは必ずしも廃棄する理由になるわけではない。というのは，内閣府は「近年の春秋叙勲等の受章状況」をインターネット公表しており，各受章者名簿も公表しているからである。以下，具体的に説明する。
（ａ）内閣府「近年の春秋叙勲等の受章状況」では，具体的に以下の公表がなされている。「春秋叙勲」，「高齢者叙勲」，「文化勲章」，「外国人叙勲」，「危険業務従事者叙勲」，「緊急叙勲」，「春秋褒章」，「遺族追賞（紺綬褒章を除く）」。（ｂ）例えば，そのうちの「春秋叙勲」については，以下の名簿がインターネット公表されている。
「令和２年春の叙勲（令和２年４月２９日付け）」名簿「令和元年春の叙勲（令和元年５月２１日付け）」受章者名簿
「令和元年秋の叙勲（令和元年１１月３日付け）」受章者名簿
「平成３０年春の叙勲（平成３０年４月２９日付け）」受章者名簿
「平成３０年秋の叙勲（平成３０年１１月３日付け）」受章者名簿
「平成２９年春の叙勲（平成２９年４月２９日付け）」受章者名簿
「平成２９年秋の叙勲（平成２９年１１月３日付け）」受章者名簿
「平成２８年春の叙勲（平成２８年４月２９日付け）」受章者名簿
「平成２８年春の叙勲（平成２８年１１月３日付け）」受章者名簿
（ｃ）そのうちの上記「令和２年春の叙勲受章者名簿」には「旭日章」と「瑞宝章」とがあり，それぞれに「中綬章以上」と「小綬章以下（都道府県別）」の各名簿があり，そのうちの「旭日章」のなかの「中綬章以上」のうちの「大綬章受章者」に注目してみると，「大綬章受章者」の名簿一覧がインターネット公表されており，そこでは具体的に６名の「賞賜」「功労概要」「主要経歴」「（勲等・勲章）（褒章）氏名（芸名等）ふりがな性別・年齢」「現住所」が明記されている。
（ｄ）この点は，「令和２年春」の，「大綬章受章者」以外の「叙勲受章者名簿」についても，また「令和２年春」以外の「叙勲受章者名簿」についても，さらに，「叙勲受章者名簿」以外についても，同様に上記の個人情報がインターネット公表されている。
（ｅ）「理由説明書」の理由に倣って言えば，「叙勲受章者名簿」はその終了をもって使用目的を終え，かつ，個人情報を含んだ膨大な量の文書を適切に保管するなどの必要が生じることになるのだが，「叙勲受章者名簿」は決して廃棄されてはおらず，むしろインターネット公表されている。
（ｆ）したがって，同じ内閣府の公的行事である「桜を見る会」の招待者名簿については，理由説明書における説明内容は必ずしも廃棄の理由になるわけではないのである。
ｂ 「理由説明書」は審査請求人の審査請求書（上記（１）ア（ウ））で論述した一つ一つの理由について反論してはいない。説明する責務を全うした理由説明書とはいえない。
安倍政権の下では，以下指摘するように，不存在を理由に不開示処分をしても，実際には請求文書が存在し最終的には情報公開請求人に開示されている実例がある。
（エ）「廃棄した」と政府答弁されたのに実際には保有されていた実例
ａ 南スーダンＰＫＯ自衛隊「日報」
（ａ）２０１５年９月１９日，いわゆる安全保障関連法案（「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案」及び「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案」が成立した。これにより，自衛隊の新任務の一つとして「駆け付け警護」が認められることになった。政府はこれまで南スーダンに自衛隊を国連平和維持活動（ＰＫＯ）のために派遣していたので，最初に「駆け付け警護」の新任務が付与されるのは，南スーダンのＰＫＯ活動になると予想されていた。
まず，翌２０１６年１０月２５日，安倍晋三内閣は，国家安全保障会議九大臣会合を経て，南スーダンＰＫＯの実施計画の変更，すなわち，国連南スーダン共和国ミッション，ＵＮＭＩＳＳへの自衛隊施設部隊等の派遣期間を５か月間（２０１７年３月３１日まで）延長すると閣議決定した（「南スーダン国際平和協力業務実施計画の変更（派遣期間の延長等）」）。稲田朋美防衛大臣（当時）は，「私自身，今月の８日に現地に入ってきました。そこで，南スーダンの政府関係者にもお会いをいたしましたし，国連のロイ特別代表にもお会いをしたところであります。そして，ロイ代表からは，ジュバ市内の状況についても，７月のような武力の衝突が今後起きる可能性は低いというようなお話もございました。私自身も，そのジュバ市内で比較的安定をしている状況，それは市民の皆様方，子供や女性も含めて，普通の生活をされている状況を見たところです。」と説明した（「防衛大臣記者会見概要」平成２８年１０月２５日０８時４７分～０８時５５分）。
次に，同年１１月１５日午前，安倍内閣は，南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣する陸上自衛隊の部隊に，安全保障関連法に基づく新任務「駆け付け警護」を付与することなどを盛り込んだ実施計画を閣議決定した（「南スーダン国際平和協力業務実施計画の変更（新任務の付与等）」）。（ｂ）特定ジャーナリストは，２０１６年９月３０日防衛大臣に対し「南スーダン派遣施設隊が現地時間で２０１６年７月７日から１２日までに作成した日報」に係る行政文書を情報公開請求した。
これに対し，防衛大臣は，同年１０月３０日付通知により，「開示決定にかかわる事務処理や調整に時間を要する」という理由で「開示決定期限延長」を行った。そして，同年１２月２日付で，「既に廃棄しており，保有していなかった」として，「文書不存在につき不開示」とする処分（防官文第２０２６１号）をした（「特定記事Ｇ」特定雑誌Ｂ）。
（ｃ）しかし，河野太郎衆議院議員が再調査を求め，範囲を広げて再度調べたところ，防衛省統合幕僚監部で電子メールが見つかったとして，２０１７年２月７日，防衛省は，当該「日報」を公表した（特定解説委員「特定記事Ｈ」）。
つまり，防衛省内には実際には「日報」が存在し保有されていたにもかかわらず，防衛大臣は文書不存在だと虚偽の理由で不開示処分を行ったのである。
（ｄ）特定ジャーナリストは，最初不開示処分の決定とその前に行われた開示決定期限延長がなされたときのことを以下のように語っている（前掲「特定記事Ｇ」）。
「この決定には強い違和感を持ちました。……，わずか３，４か月前に作成された文書が廃棄されて存在しないというのは，初めてのことでした。しかも，これから先の訓練内容を考えるための基礎資料として活用されているような自衛隊にとっても重要な文書が，こんな短期間に廃棄されているなんてあり得ないと思いました。
その直前の１１月１５日，政府は新たに南スーダンに派遣する自衛隊の部隊に駆け付け警護の新任務を付与する閣議決定を行いました。そして，同３０日に，第１１次隊が青森から出国した。請求開示期限を延長したのは，新任務付与と派遣前に議論が起こることを避けたかったからではないかと思えてなりません。」
（ｅ）特定ジャーナリストに公開された「日報」には，「戦闘」という文言が何度も出てくるため，当時，「ジュバは安定している」という政府の従来の見解に偽りがあるのではないか，という議論に発展した。この点につき特定ジャーナリストは次のように指摘した（前掲「特定記事Ｇ」）。
「第１１次隊が派遣される前に日報が開示されていれば，自衛隊に駆け付け警護を付与すべきかどうかについて，もっと活発かつ有益な議論が交わされていたはずです。国民や国会が真実をもとに議論する機会を奪われたということを，深刻にとらえなければなりません。
不幸中の幸いというべきか，今回の請求がきっかけとなって再度議論がはじまり，安倍首相は南スーダンの撤退を決断しました。・・・」
（ｆ）要するに，防衛省は，情報公開請求した特定ジャーナリストに対し，「戦闘」という文言が何度も出てくる「日報」を開示すると，「戦闘地域に自衛隊を派遣することは，ＰＫＯ法にも憲法にも反している」との意見がマスコミでも報道されてしまい，新任務「駆け付け警護」を付与して自衛隊を南スーダンに派遣したい安倍政権にとって不都合なので，実際には「日報」が廃棄されず存在するのに，「廃棄して存在しない」と虚偽の理由で防衛大臣は不開示処分をしたのである。
ｂ 財務省の特定学校法人との応接記録
（ａ）２０１７年２月９日特定新聞Ｃが財務省の特定学校法人案件（財務省が国有地を特定学校法人に超格安の値段で売払った案件）につき「特定財務局が売却額等を非公表にしている」，「売却額は同じ規模の近隣国有地の１０分の１」，「特定学校法人が買った土地には，今春に同学校法人が運営する小学校が開校する予定」，「同校の名誉校長は首相の妻」等と報道した（「特定記事Ｉ」特定新聞Ｃ）。
財務省は，その半年余り前の２０１６年６月，地中埋蔵物・ゴミ（１万６８００トン）の撤去費用８億１９００万円を含む約８億２２００万円を鑑定価格９億５６００万円から差し引いて１億３４００万円で特定学校法人に国有地を売却していたのである。
特定新聞Ｃの上記報道１週間余り後の２月１７日の衆議院予算委員会において安倍晋三内閣総理大臣（総理又は首相）は，「私や妻が関係していたということになれば，まさに私は，それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」とも答弁した。
（ｂ）その結果，その１週間後の同月２４日の衆議院予算委員会において，財務省の特定職員Ｃは，次のように答弁した。「昨年６月の売買契約の締結に至るまでの財務局と特定学校法人側の交渉記録につきまして，委員からの御依頼を受けまして確認しましたところ，特定財務局と特定学校法人の交渉記録というのはございませんでした。」
「面会等の記録につきましては，財務省の行政文書管理規則に基づきまして保存期間１年未満とされておりまして，具体的な廃棄時期につきましては，事案の終了ということで取り扱いをさせていただいております。
したがいまして，本件につきましては，平成２８年６月の売買契約締結をもちまして既に事案が終了してございますので，記録が残っていないということでございます。」
「申し上げましたように，売買契約締結をもって事案が終了しているということなので，当日，その日かどうかは別にしても，速やかに事案終了で廃棄をしているということだと思いますので，記録は残ってございません。」
（ｃ）審査請求人は，翌３月２日，特定財務局に対し，特定学校法人への国有地売却等の行政文書を情報公開請求した。その際に，「特定学校法人との交渉・面談記録」（以下「交渉・面談記録」という）も情報公開の対象にしていた。特定財務局長は，２か月後の５月２日付けの開示決定において「交渉・面談記録」についても開示を決定した。しかし，実際に開示された行政文書を確認したところ，「交渉・面談記録」は１枚もなかった。
（ｄ）そこで審査請求人は翌６月６日開示を求め「開示しないのは違法」という不作為の違法確認訴訟を特定地裁に提訴しました。国に釈明を繰り返す中で「開示も不開示もない」ことは「不開示決定を出した」という意味だとか，言い始めたので，原告・弁護団は特定学校法人との面談・交渉記録については不開示決定があったということで，その取消訴訟を追加した。
（ｅ）財務省は翌２０１８年５月２３日，特定学校法人との「交渉・面談記録」（財務省は「応接記録」と表現）２１７件を世間に公表した。
（ｆ）特定財務局長は，審査請求人に対し，翌２０１９年４月２日付「行政文書開示決定通知書」（特定文書番号）において「２１７件の各文書のうち……決定当時に行政文書として当局が保有していた文書に関し不開示とした部分を取り消し，新たに……開示することとしました」と原告である審査請求人に対し通知してきた。そして同月９日，審査請求人の手元に開示文書が届いたのである。
つまり，財務省特定財務局は，国会で「廃棄した」と答弁し，隠し続けていた「交渉・面談記録」（「応接記録」）２１７件の文書を開示決定し，審査請求人はその開示を受けたのである。初の情報公開請求から２年近くが，財務省の調査結果をまとめた報告書から１０か月が，それぞれ経過していた。
したがって，この件も審査請求人が当初開示請求した時点で実際開示できたはずである。
（ｇ）そこで，１１００万円の国家賠償請求に変更する申立を２０１９年７月８日に提出したところ，特定地裁は同月３０日付で，この変更を許可する決定をした。
この国家賠償訴訟は２０２０年２月２０日に結審した。６月２５日に特定地裁（特定民事部）は，判決主文で，被告国は原告に対し３３万円の支払いをするよう言い渡し，原告の審査請求人はまた勝訴したが，今回は国の国家賠償法上の“故意”を認定した。判決の概要は以下のとおり。
（中略）
以上のように判断し，特定地裁は，国が審査請求人に文書を公開しなかったことを断罪した。つまり，安倍政権において財務省は情報公開請求された文書を保有していることを認識していながら，故意に法に違反して文書を開示しなかったと裁判所は判断したのである。
（ｈ）特定財務局特定職員Ｄ氏（特定年月日死去）の「手記」（「特定雑誌Ｃ」）には，以下のような記載があった。「（１）国会対応」。「この資料（応接記録）を文書管理規則に従って，終始「廃棄した」との説明（答弁）は，財務省が判断したことです。その理由は，応接記録は，細かい内容が記されていますので，財務省が特定学校法人に特別の厚遇を図ったと思われる，あるいはそのように誤解を与えることを避けるために，当時の特定職員Ｃが判断したものと思われます。」「（２）国会議員への説明」。「（当時）特定職員Ｃの指示により，野党議員からの様々な追求を避けるために原則として資料はできるだけ開示しないこと，開示するタイミングもできるだけ後送りとするよう指示があったと聞いています。」「（３）会計検査院への対応」。「③応接記録をはじめ，法律相談の記録等の内部検討資料は一切示さないこと，検査院への説明は「文書として保存していない」と説明するよう事前に本省から指示がありました」。
「３．財務省は前代未聞の「虚偽」を貫く」。「平成３０年１月２８日から始まった通常国会では，特定職員Ｅが，前任の特定職員Ｃの答弁を踏襲することに終始し，国民の誰もが納得できないような詭弁を通り越した虚偽答弁が続けられているのです。
現在，特定財務局内で本件事案に携わる職員の誰もが虚偽答弁を承知し，違和感を持ち続けています。」
（ｉ）要するに，財務省は，実際には特定学校法人との「交渉・面談記録」（「応接記録」）が存在し保有しているにもかかわらず，当該記録を公表・公開するのは安倍首相や理財局長らにとって都合が悪い（時期だった）ので，あえて当時は当該記録を国会にも国会議員にも会計検査院にも情報公開請求者（審査請求人）にも公表・開示しなかったのである。
（オ）文書管理規則上廃棄可能でも「執務参考資料」として保管されている！
ａ 理由説明書によると，文書１は，内閣官房行政文書管理規則７条９項に規定する，「定型的・日常的な業務連絡，日程表等」に該当する文書として，保存期間を１年未満と設定しているから，会の終了後遅滞なく廃棄していると説明している。
しかし，実際は，内閣官房内のどこかで保有されているはずである。
ｂ その第１の理由。審査請求人は２０２０年４月１３日に内閣総務官に対し「安倍晋三主催「桜を見る会」の内閣総務官室推薦者名簿の廃棄を決定したことを記録した一切の文書（電子メールを含む）」及び「安倍晋三主催「桜を見る会」の内閣総務官室推薦者名簿の廃棄を職員に命じたことを記録した一切の文書（電子メールを含む）」を情報公開請求したが，開示決定期限の延長がなされた上で，同年６月１５日付「行政文書不開示決定通知書」（閣総第２９０号）により，当該請求文書は「作成，取得しておらず，保有していないため」，つまり不存在であるとして不開示とされた。したがって，内閣総務官室は本件対象文書を廃棄したことを証明できないのである。
ｃ 第２の理由。特定財務局特定職員Ｄ氏の前掲「手記」には，「行政上の記録を応接記録として作成された文書」は「文書管理規則上１年未満」とされていても「実際には，執務参考資料として保管されているのが一般的です。」と書かれていた。これは，内閣官房でも同じであるに違いない。
ｄ 第３の理由。審査請求書において指摘したように，「各省庁等担当者」に対する内閣府大臣官房人事課の文書「「桜を見る会」招待者の推薦について（依頼）」には，「原則として同一人が連続して招待を受けることのないよう配慮願います。」と明記されているので，「同一人を連続して招待しない」，あるいは「例外として同一人を連続して招待する」ということを判断するためには，内閣官房は，過去の数年分の推薦者名簿を執務参考資料として保有していなければならないはずである。つまり，２０２１年度の「桜を見る会」の推薦者を確定するときには，２０１９年度までの数年間の推薦者名簿を参考にしながら作業を行うはずである。現に，内閣官房の他の部署では，推薦者名簿は保有されている。内閣総務官室だけが廃棄し保有していないのは，明らかに矛盾している。
ｅ したがって，「桜を見る会」においても，今でも「廃棄された」ことになっている文書１は，「実際には，執務参考資料として」廃棄されず，どこかに保有され存在するはずである。（カ）貴審査会へのお願い
ａ ２０１３年度から２０１９年度の「桜を見る会」につき，毎年推薦者を確定する際に，「同一人を連続して推薦しない」，あるいは「例外として同一人を連続して推薦する」という判断をどのようにして行ったのか，職員一人一人に具体的な説明を行わせていただきたい。その際，２０１３年度から２０１９年度までの招待者のうち，同一人が推薦されたのは何年度と何年度であり，それは誰と誰なのか，具体的に説明するよう求めていただきたい。
ｂ また，２０２１年度の「桜を見る会」の推薦者を確定するときに，２０１３年度から２０１９年度までの推薦者名簿なしに，どのようにして２０２１年度の「桜を見る会」の推薦者を確定する際に，「同一人を連続して推薦しない」，あるいは「例外として同一人を連続して推薦する」ということを判断するのか，職員一人一人に具体的な説明を行わせていただきたい。
ｃ 上記ａ及びｂにより過去の「桜を見る会」推薦者名簿は次の推薦者を確定するために内閣府内に保有していたことが判明するだろう。内閣府において，情報公開の重要性を理解している良心的な職員が一人もいないとは思えないので，是非とも職員の一人一人に対し「桜を見る会」の推薦者名簿がどこに保存されているのかを明らかにするよう求めていただきたい。その際には，その職員が不利益を被らないよう，その職員が内閣府内外で誰なのかがわからないよう，くれぐれも配慮していただきたい。
ｄ それでも，過去の推薦者名簿の提出がないときには，過去の推薦者名簿の電子ファイルを復元する作業を行うよう求めていただきたい。財務省は，前述したように，特定学校法人との「交渉・面談記録」（「応接記録」）を公表・公開したが，公表・公開したものは「廃棄されなかった応接記録」だけではなく，「電子ファイルの復元作業」を行った上で，それも公表・公開していたことに留意すべきである（財務省「特定学校法人案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」（２０１８年６月４日）１６頁注１９）。それゆえ，これを先例にし，過去の「桜を見る会」の推薦者名簿についても「電子ファイルの復元作業」を行うよう求めていただきたい。
（キ）結論
以上の理由により，文書１の不開示処分を取消し，全部開示するよう判断していただきたい。
イ 原処分２
（ア）審査請求に係る文書
審査請求に係る文書は，別紙の１に掲げる文書２である。（イ）「理由説明書」の理由説明内容
下記第３の２（３）のとおり。
（ウ）「理由説明書」の問題点
ａ 下記第３の２（３）「功績者の氏名及び役職名」の不開示理由（ａ）「理由説明書」は，審査請求人の審査請求書で指摘した「①首相官邸は「桜を見る会」の招待者の多くが特定できる複数の集合写真や動画を公表している」こと，「②「桜を見る会」は新宿御苑内で開催されているとはいえ非公開で開催されているわけではなく，マスコミも取材し招待者の全員ではないものの一部については実際に氏名などを報道している」ことについて，全く言及することもなく，反論してはいない。審査請求人が指摘した２点は，首相官邸が「慣行として公にされている情報」又は「公にすることが予定されている情報」であると判断した結果であるとしか考えられない。その指摘に反論できていない以上，「理由説明書」は文書２の「各界功績者の氏名，ふりがな，役職名」を不開示にしたことが合法であるとの理由を説明したことにはならない。
（ｂ）理由説明書では，審査請求人の審査請求書で論述し指摘した事実のうち，特定解説委員「特定記事Ｃ」（特定番組）について紹介した点については一切の言及がなく反論がなされていない。
また，山添拓参議院議員の国会での質疑応答については，反論しているつもりなのかもしれないが，内閣府が各省庁に「桜を見る会」招待者の名簿（いわゆる推薦者名簿）提出を依頼した事務連絡文書に，法に基づき「（名簿は）開示請求の対象とされたことがありますので，この点を念頭に置かれた上で推薦されますようお願いします」と記されていたこと（すなわち推薦者の氏名等は開示請求があれば公開されるということ）について，内閣府「理由説明書」のどこにもその事実を否定する記述はない。
ということは，推薦者の氏名等が「慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」であるということを理由説明書は反論できてはいないことを意味している。
（ｃ）審査請求人の審査請求書「国民は「招待範囲」内の招待かを判断する機会が保障されるべきである」についても，理由説明書では一切言及がなく，反論がなされていない。
（ｄ）推薦された者が招待されたとは限らないのであれば，推薦した者のうち，内閣府が招待しなかった者だけを不開示にすれば済むことである。推薦したが招待されなかった者があったのかを説明していない以上，推薦者については，審査請求人が求める全員につき開示すべきである。
ｂ 下記第３の２（３）「功績者及び国家安全保障局政策参与」の不開示理由について
審査請求人の審査請求書「法５条５号に定める不開示情報に該当する」との説明が違法である理由」に対する反論が一切なされてはいない。
ｃ 理由説明書は原処分２の理由につき説明する責務を全うしてはいない。これは審査請求人の主張の方が合理的だからであろう。（エ）招待者基準充足者だけが推薦されていたとの証明のためにも開示を！
ａ 審査請求書で論述したように，①「桜を見る会」は首相が主催する公的行事であり，公金により開催され招待者には飲食が提供されており，②２０１５年「「桜を見る会」開催要領」は，「招待範囲」につき，「皇族，元皇族，各国大使等，衆・参両院議長及び副議長，最高裁判所長官，国務大臣，副大臣及び大臣政務官，国会議員，認証官，事務次官等及び局長等の一部，都道府県の知事及び議会の議長等の一部，その他各界の代表者等」と明記し，招待できる者を限定している（２０１９年「「桜を見る会」開催要領」も同じ）。
ところが，第二次安倍内閣以降，「「桜を見る会」開催要領」の「招待範囲」は招待者数を「約１万人」と明記しているにもかかわらず，安倍首相は１万人を遙かに超えて招待をし，その結果として予算１７６６．６万円を遙かに超えて（２０１９年は約３倍の５５１８．７万円）公金の支出がなされている。財政法は予算の目的外支出を禁止している（３２条）。「招待範囲」外の者を招待し，その分の支出が増えた場合，その支出は財政法の禁止する目的外支出であり違法になる可能性がある。したがって，安倍首相が「招待範囲」内で招待を行ったか否か，言い換えれば，「招待範囲」を超えて，招待できない者を招待し，公金の目的外支出をしていたか否か，納税者・国民は判断する機会が保証されるべきであるから，推薦者の氏名・役職名などについては公開されることが不可欠である。
ｂ 視点を変えて言えば，内閣府が「招待範囲」内で推薦を行ったことを証明するためにも，文書２については，個人のプライバシーで公にすることを予定していない情報（例えば，個人の住所の番地等）を除き公開すべきである。
（オ）最高裁は従来「不開示処分が当然」を否定した！
ａ 従来の不開示体質
（ａ）政府は，従来，公表すべき情報であっても積極的に情報を公開してこなかった。この点は，いわゆる法が制定されて以降も同様であり，必要以上に不開示処分を行ってきた傾向にある。その代表例が内閣官房報償費の使途に関する文書の不開示処分であった。
（ｂ）内閣官房報償費は官房機密費とも呼ばれ，「機密」費なのだから「非公開処分が当然」のことだとして，その使途に関する文書については，部分開示すらせず全部不開示処分にし，その際，全面的にマスキングされた文書の開示もなく，当該文書が何枚あるのかも不明のままだった。
ｂ 内閣官房機密費も不開示が当然ではない！
（ａ）そのような「不開示処分が当然」という運用は違法であると考え，審査請求人らが原告となり内閣官房報償費の使途文書についての不開示処分の取消しを求め提訴した（大阪地裁判決，大阪高裁判決は省略する）。
（ｂ）その上告審において最高裁判所第二小法廷は，２０１８年１月１９日，内閣官房報償費の使途文書の一部（ア政策推進費受払簿，イ出納管理簿のうち，調査情報対策費及び活動関係費の各支払決定に係る記録部分を除いた部分）につき不開示処分を取消し，開示を命じる判決を下した（平成２８年（行ヒ）第２２８号，平成２８年（行ヒ）第２１８号，平成２９年（行ヒ）第４６号不開示決定処分取消等請求事件。参照，「特定記事Ｊ」（特定出版社）。
このように「機密」費と呼ばれたものでさえ「非公開処分が当然」という法運用は最高裁判決で変更されることになった。（ｃ）もっとも，安倍晋三政権の下では，安倍内閣総理大臣（総理・首相）に関係した行政文書の情報公開に関しては，機密費と呼ばれていない情報であっても，政府が総理らを守ろうとして公開に後ろ向きである。その代表例が，以下で紹介する，財務省の特定学校法人に関する情報（小学校の設置趣意書）についての不開示処分であった。
（カ）安倍政権下では不開示理由がないのに不開示処分がなされている
ａ 事実上の安倍晋三記念小学校（院）
（ａ）従来幼稚園を経営していた特定学校法人が新たに小学校を設置し，安倍晋三総理の妻がその名誉校長に就任する予定だったということは，これまで報道されてきた周知の事実である。そもそも安倍首相夫婦は特定学校法人の教育と小学校設置の熱烈な支援者だった。自民党が下野していた２０１２年９月１６日に安倍議員は特定学校法人が運営する特定幼稚園で講演する予定だったが，党総裁選（同月２６日）に立候補することになった（出馬表明は同月１２日）ので講演をキャンセルした（党総裁に再選された安倍晋三議員の自民党は，同年１２月衆議院議員総選挙で勝利したため，安倍総裁は再び首相に任命された）。その後，総理夫人は，あるときは安倍総裁・首相になり代わって，あるときは安倍総裁・首相のために活動してきた。職員が多い時には５名も付けられ，総理夫人はその職員をまるで秘書のように使い，外出時には官邸職員を随行させていた。（ｂ）２０１３年６月２８日，特定理事長らが特定財務局を訪問し，特定職員Ｆ，特定職員Ｇらから説明を受けた際，「取得等要望時説明用メモ」の中の「取得等方法」の項目には「学校の場合は，「購入（時価）」のみ」と明記されていた。しかし，その後，財務省は後述するように「購入のみ」という立場を変えてゆく。
（ｃ）同年９月２日，特定学校法人は特定財務局に土地取得の要望書を提出。
（ｄ）特定財務局職員が特定都道府県庁を訪ねた際の記録には，特定都道府県職員の発言として「安倍晋三記念小学校として本当に進捗できるのか，取り扱いに苦慮している」と明記されていた（２０１４年３月４日）。
（ｅ）２０１４年３月１４日，特定学校法人の特定理事長と都内の特定ホテルで対面し，教育勅語，歴史観のほか小学校を建設する計画についても報告を受け，総理夫人は「主人に伝えます。何かすることはありますか」と協力する考えを伝えた（「特定記事Ｋ」特定雑誌Ｄ）。
（ｆ）翌４月２５日，安倍首相の妻は特定学校法人を訪問し始めて講演した。
（ｇ）その３日後の同月２８日，特定理事長は，財務省と交渉した際に安倍首相の妻の発言を伝えており，「経緯」を記録した行政文書の２０１４年４月２８日の箇所には以下のように記載されていた。
「本年４月２５日，総理夫人を現地に案内し，夫人から「いい土地ですから，前に進めてください。」とのお言葉をいただいた。」との発言あり（特定学校法人特定理事長と夫人が現地の前で並んで写っている写真を提示。）」（出典：財務省が公表した書き換え前の「５．特例承認の決裁文書②「普通財産の貸付けに係る特例処置について」（平成２７年４月３０日）における「これまでの経緯」４０枚目～４１枚目）
（ｈ）同年８月２０日，特定学校法人は特定都道府県に対し小学校設置認可申請書の内容を事前説明する「設置計画書」を提出。（ｉ）特定学校法人のために特定財務局が「短期賃貸借を利用した処理案」を検討するよう財務省本省理財局から指示を受け，特定財務局の特定職員Ｇは，同年９月１日，庁内にメールを送信している。
（ｊ）翌１０月３１日，特定学校法人が特定都道府県へ小学校の開設認可を申請（事業用定借の条件を前提）。
（ｋ）翌１１月２１日，安倍内閣は衆議院を解散し，衆議院議員総選挙は翌１２月２日公示され，同月１４日に投票・開票されたが，その選挙運動期間の１２月６日，安倍首相の妻が特定学校法人を訪問し，２回目の講演を行っている。演題は「ファーストレディとして思うこと」。講演においては「数日間びっしりスケジュール詰まっていたけど，全てキャンセルさせていただきました」と語った。
（ｌ）翌１２月９日，特定都道府県知事が特定都道府県私立学校審議会に「特定学校の設置」について諮問。
（ｍ）翌２０１５年１月８日，財務省特定財務局特定部２名が特定都道府県を訪問し，特定都道府県私学・大学課が特定学校法人について協議。特定都道府県側が「いつ（設置認可の）答申が得られるかわからない」と話すと特定財務局からは「ある程度事務局でコントロールできるのでは」などと求められた。特定都道府県職員が「特定都道府県のスケジュールまで口出しするのは失礼ではないか」と不快感を示すと，財務局側が「無理を承知でお願いしている」と返答した（「特定記事Ｋ」特定新聞Ｃ，「特定記事Ｍ」特定新聞Ｃ）。
（ｎ）同年５月２９日，特定財務局（特定職員Ｈ）と特定学校法人が１０年（貸付期間２０１５年６月８日から２０２５年６月７日まで）の定期借地権契約。同日付国有財産補償付合意書（賃料月額２２７万５０００円。その後購入まで年額２７３０万円支払い。特定学校法人が２０２５年６月７日までに「時価」で購入する）。特定学校法人が国に賃借料の保証金として２７３０万円を納付。
（ｏ）特定財務局は，「特定学校法人」の背後に安倍晋三総理，麻生太郎財務大臣ら日本会議系の国会議員がいることを把握していました。このことは，以下の行政文書でも確認できます。（中略）
出典：財務省が公表した書き換え前の「５．特例承認の決裁文書②「普通財産の貸付けに係る特例処置について」（平成２７年４月３０日）における「「特定学校法人」の概要等」」４４枚目。
（ｐ）同年９月５日，安倍首相の妻は，特定学校法人の特定幼稚園における３回目の講演を行い，以下のように話していた。（中略）
（ｑ）翌１０月，特定理事長が総理夫人に対し留守電に「お願い」を残したところ，お付きの官邸職員は特定理事長に「（首相夫人に）お電話いただいた件ですが」「こちらに文書を送ってください」と電話。特定理事長夫人が当該官邸職員に対し封書（要望）を送付した（２０１５年１０月２６日）ところ，当該官邸職員は，財務本省に問い合せ，国有財産審理室長からも回答を得て，翌１１月１７日特定理事長に対し回答をＦＡＸした。（ｒ）翌２０１６年６月２０日，特定学校法人に１億３４００万円（不動産鑑定評価価格から地下埋蔵物撤去・処理費用等を控除）で国有地を売却（１０年間分割払い）。
ｂ 安倍首相の態度変更
（ａ）財政法は，国有地につき「適正な対価」による譲渡を命じている（９条１項）。しかし，２０１７年２月９日特定新聞Ｃが特定学校法人案件（財務省が国有地を特定学校法人に超格安の値段で売払った案件）につき「特定財務局が売却額等を非公表にしている」，「売却額は同じ規模の近隣国有地の１０分の１」，「特定学校法人が買った土地には，今春に同特定学校法人が運営する小学校が開校する予定」，「同校の名誉校長は首相の妻」等と報道した（「特定記事Ｉ」特定新聞Ｃ）。
財務省は，地中埋蔵物・ゴミ（１万６８００トン）の撤去費用８億１９００万円を含む８億２２００万円を鑑定価格９億５６００万円から差し引いて１億３４００万円で特定学校法人に国有地を売却していたのである。
（ｂ）安倍首相は同月１７日の衆議院予算委員会で特定理事長（当時）について「いわば私の考え方に非常に共鳴している方で，その方から小学校をつくりたいので安倍晋三小学校にしたいという話がございましたが，私はそこでお断りをしているんですね。私はまだ現役の国会議員だし，総理大臣はやめたけれども，この先全く，もう一回復帰することを諦めたわけではないので，まだ現役の政治家である以上，私の名前を冠にするというのはふさわしくないし，そもそも，私が死んだ後であればまた別だけれども，何かそういう冠をしたいというのであれば，私の郷土の大先輩である例えば吉田松陰先生の名前とかをつけられたらどうですかというお話をしたわけでございます。」と答弁していた。
（ｃ）しかしまた，安倍首相は，「私や妻が関係していたということになれば，まさに私は，それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」とも答弁し，同月２４日には，特定理事長につき「非常にしつこい」人物であると，評価を一転させたのである。
ｃ 全部不開示に近い部分開示処分
（ａ）特定学校法人の「小学校設置趣意書」について，審査請求人は２０１７年５月１０日に財務省特定財務局に対し情報公開請求した。
（ｂ）これに対し，財務省特定財務局は，同年７月１０日，同「小学校設置趣意書」には「経営上のノウハウ」が記載されており，法人等に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報のうち，「公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのあるもの」という不開示情報（法５条２号イ）に該当するとして，その表題の小学校名を不開示に，その本文を全部不開示に，すなわち，全部不開示に近い部分開示処分にした。
（ｃ）審査請求人は，同年１０月２日その取消しを求めて特定地方裁判所に提訴した。特定学校法人の管財課が「同特定学校法人は小学校を開設しないので全部開示してかまわない」旨の判断をしたため，同年１１月２４日特定財務局長は特定学校法人の「特定小学校設置趣意書」を全部開示した。
ｄ 不開示理由に該当することは記載されてはいなかった！（ａ）全部開示された「特定小学校設置趣意書」には，不開示にすべき「経営上のノウハウ」が一切記載されていなかった。それどころか，誤字や空欄もあり未完成の下書きではないかと思われるものだった。そのうえ，その内容は，日本国憲法に適合する「こども権利条約・男女共同参画・雇用均等法」などを「日本人の品性をおとしめ世界超一流の教育をわざわざ低下せしめた」と批判し，さらに戦前の「富国強兵的考え」や「教育勅語」を高く評価する記述になっていて，特定学校法人の特定幼稚園の園児の「受け皿が必要」だと書かれていた。これは，安倍首相の教育理念とほぼ合致する小学校と評しうる内容だった。（ｂ）そこで，審査請求人は，同年（２０１７年）１１月３０日，不開示事由がないにもかかわらず不開示した処分が違法であったとして国に賠償を求めて提訴した。
（ｃ）そして特定地裁（第７民事部）は，昨２０１９年３月１４日，不開示処分が法上違法であり，かつ国家賠償法上の違法であり，故意の認定はされなかったものの過失があったと認定し，国に５万５０００円（慰謝料５万円及び弁護士費用５０００円）を賠償するよう命じた。
同判決は，まず，本件文書（小学校設置趣意書）の本文の内容につき，「そもそも，学校法人としての経営戦略に関する情報としては概括的かつ抽象的なものにとどまり，小学校の運営・経営上のノウハウというべきものではない上，その程度の情報は，既に，実質的に公にされていたと認められるから，これが公にされた場合に，特定学校法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害する蓋然性があったとは到底いえない。」と，
また，本件文書の小学校名についても，「…という名称を学校の名称として使用することに特段の独自性や目新しさはない」から「特定学校法人にとって殊更に秘密にすべき情報であったとは考え難い。」などとして，「本件小学校名を公にした場合に，…特定学校法人の競争上の地位が害されることになるとは到底考えられなかった」，と
それぞれ判示し，
「本件不開示部分の情報は，法５条２号イ所定の不開示情報に該当しない。」と判断した。
そして同判決は以下のように判示した。
「特定財務局長等は，何ら合理的な根拠がないにもかかわらず，本件不開示部分記載の情報が不開示情報に該当するとの誤った判断をしたものといわざるを得ず，職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく，漫然と本件不開示決定をしたと認めるほかない。」から，「特定財務局長等が本件不開示部分を不開示としたことについて，国家賠償法１条１項の違法があったものと認められる。」
以上が判決の一部概要である。故意が認定されなかったのは残念だったが，原告（審査請求人）の主張のほとんどが認容され，“全面勝訴判決”と評価しても過言ではない判決内容だった。
（キ）終わりに
以上の実例から明らかなように，安倍政権下の政府は，安倍総理に関係した文書の情報公開請求に対しては不開示理由に該当する情報が当該文書中に記載されてはいないのに違法に不開示処分をするほど正常な判断能力をなくしているのである。本件不開示処分も同様ではないかとの疑念の生じるのを禁じ得ない。
安倍総理主催の「桜を見る会」に，功績・功労があると判断されてはいない人物が推薦・招待されたのかどうかを主権者・納税者国民が自ら判断するためには，「桜を見る会」に推薦・招待された方々の氏名・肩書等が公開される必要がある。
前述したように推薦者の氏名等は「慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」であるから，通常，優秀な国家公務員は情報公開請求に対し推薦者の氏名・肩書の公開を決定するはずである。ところが，隠蔽体質の安倍政権下における今の国家公務員には法的に公開しなければならない情報でも公開するとの決定ができないようなので，貴審査会がその代わりに公開を決定するしかないだろう。
したがって，是非とも原処分２を取消し，文書２を全部開示する決定をしていただきたい。
ウ 原処分３
（ア）審査請求に係る文書
審査請求に係る文書は，別紙の１に掲げる文書３である。
（イ）「理由説明書」の理由説明内容
下記第３の３（３）のとおり。
（ウ）「理由説明書」の問題点
（上記イ（ウ）と同旨のため略）
（エ）招待者基準充足者だけが推薦されていたとの証明のためにも開示を！
（上記イ（エ）と同旨のため略）
（オ）最高裁は従来「不開示処分が当然」を否定した！
（上記イ（オ）と同旨のため略）
（カ）安倍政権下では不開示理由がないのに不開示処分がなされている（上記イ（カ）と同旨のため略）
（キ）終わりに
（上記イ（キ）と同旨のため中略）是非とも原処分３を取消し，文書３を全部開示する決定をしていただきたい。
エ 原処分４
（ア）審査請求に係る対象文書
審査請求に係る文書は，別紙の１に掲げる文書４である。
（イ）理由説明書
下記第３の４（２）のとおり。
（ウ）「理由説明書」は文書４の廃棄について説明する責務を全うしたとはいえない
「理由説明書」は文書４を廃棄した旨主張する。
しかし，「理由説明書」は審査請求人の審査請求書で論述した一つ一つの理由について反論してはいない。説明する責務を全うした説明理由書とはいえない。
安倍政権の下では，以下指摘するように，不存在を理由に不開示処分をしても，実際には請求文書が存在しており最終的には情報公開請求人に開示されている実例がある。
（エ）「廃棄した」と政府答弁されたのに実際には保有されていた実例（上記ア（エ）と同旨のため略）
（オ）文書管理規則上廃棄可能でも「執務参考資料」として保管されている！
（上記ア（オ）と同旨のため略）
（カ）貴審査会へのお願い
（上記ア（カ）と同旨のため略）
（キ）終わりに
以上の理由により，文書４の不開示処分を取消し，全部開示するよう判断していただきたい。
オ 原処分５
（ア）審査請求に係る文書
審査請求に係る文書は，別紙の１に掲げる文書５である。（イ）「理由説明書」の理由説明内容
下記第３の５（３）のとおり。
（ウ）「理由説明書」の問題点
（上記イ（ウ）と同旨のため略）
（エ）招待者基準充足者だけが推薦されていたとの証明のためにも開示を！
（上記イ（エ）と同旨のため略）
（オ）最高裁は従来「不開示処分が当然」を否定した！（上記イ（オ）と同旨のため略）
（カ）安倍政権下では不開示理由がないのに不開示処分がなされている（上記イ（カ）と同旨のため略）
（キ）終わりに
（上記イ（キ）と同旨のため中略）是非とも原処分５を取消し，文書５を全部開示する決定をしていただきたい。
カ 原処分６
（ア）審査請求に係る文書
審査請求に係る文書は，別紙の１に掲げる文書６である。（イ）「理由説明書」の理由説明内容
下記第３の６（３）のとおり。
（ウ）「理由説明書」の問題点
（上記イ（ウ）と同旨のため略）
（エ）招待者基準充足者だけが推薦されていたとの証明のためにも開示を！
（上記イ（エ）と同旨のため略）
（オ）最高裁は従来「不開示処分が当然」を否定した！（上記イ（オ）と同旨のため略）
（カ）安倍政権下では不開示理由がないのに不開示処分がなされている（上記イ（カ）と同旨のため略）
（キ）終わりに
（上記イ（キ）と同旨のため中略）是非とも原処分６を取消し，文書６を全部開示する決定をしていただきたい。
キ 原処分７
（ア）審査請求に係る文書
審査請求に係る文書は，別紙の１に掲げる文書７である。
（イ）「理由説明書」の理由説明内容
下記第３の７（３）のとおり。
（ウ）「理由説明書」の問題点
（上記イ（ウ）と同旨のため略）
（エ）招待者基準充足者だけが推薦されていたとの証明のためにも開示を！
（上記イ（エ）と同旨のため略）
（オ）最高裁は従来「不開示処分が当然」を否定した！
（上記イ（オ）と同旨のため略）
（カ）安倍政権下では不開示理由がないのに不開示処分がなされている（上記イ（カ）と同旨のため略）
（キ）終わりに
（上記イ（キ）と同旨のため中略）是非とも原処分７を取消し，文書７を全部開示する決定をしていただきたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１
（１）本件審査請求の趣旨について
本件は，審査請求人が行った文書１の開示請求に対して，処分庁１において，「開示請求に係る文書は，既に保存期間が経過し廃棄しており，保有していないため（不存在）」として原処分１を行ったところ，審査請求人から「不開示処分を取り消し全部開示とするとの決定を求める」との審査請求が提起されたものである。
（２）審査請求人の主張及び原処分１について
審査請求人は，審査請求の理由として，
ア 今後の「桜を見る会」のために過去の推薦者名簿は不可欠である
イ 推薦者名簿の保有の有無における整合性がない
ウ 推薦者名簿を積極的に廃棄する動機がない
ことから，内閣総務官室は２０１９年度以前の「桜を見る会」の推薦者名簿をどこかで保有しており，推薦者名簿は内閣総務官室内（あるいは内閣官房内）に存在するはずである旨主張している。
行政文書の保存期間については，公文書等の管理に関する法律（以下「公文書管理法」という。），同法施行令及び行政文書の管理に関するガイドライン等の関係法令等に基づき，具体的な事務の性質，内容等に応じて，各行政機関において適切に設定することとされている。このため，内閣官房では，関係法令等及び内閣官房行政文書管理規則（平成２３年４月１日内閣総理大臣決定）に基づき，各部局に置かれた「文書管理者」が，各部局の具体的な事務の性質や内容等に応じて，それぞれ保存期間表を定め，当該保存期間表に従って，行政文書の保存期間を設定している。「桜を見る会」の推薦者名簿についても，各部局において推薦の事務を担当している文書管理者が，名簿の保存期間を設定している。
審査請求人が求める文書１は，処分庁１において，内閣官房行政文書管理規則７条９項に規定する，「定型的・日常的な業務連絡，日程表等」に該当する文書として，保存期間を１年未満と設定している。当該名簿は，「桜を見る会」の終了をもって使用目的を終えることに加えて，これを全て保存すれば個人情報を含んだ膨大な量の文書を適切に管理する必要が生じることもあり，会の終了後遅滞なく廃棄している。このように，処分庁１においては，あらかじめ決められた手続きに則って，既に保存期間が経過した文書を廃棄したものであり，審査請求人の主張には理由がなく，原処分１は維持されるべきである。
（３）結語
以上のとおり，原処分１は妥当であり，これを維持することが適当である。
２ 原処分２
（１）本件審査請求の趣旨について
本件は，審査請求人が行った文書２の開示請求に対して，処分庁２において，法５条１号及び５号に該当すること等を理由に，一部を不開示とした原処分２を行ったところ，審査請求人から「不開示処分を取り消し全部開示とするとの決定を求める」との審査請求が提起されたものである。
（２）文書２について
文書２は，処分庁２が作成した，「桜を見る会」に係る推薦者名簿である。文書２のうち，功績者及び国家安全保障局政策参与の氏名，ふりがな，役職名については，法５条１号及び５号に該当するため，不開示としたものである。
（３）審査請求人の主張及び原処分２の妥当性について
審査請求人は，審査請求の理由として，
ア 「慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」
イ 首相官邸は「非開示情報」として非開示にすべきとはみなしていない
ウ 国民は「招待範囲」内の招待かを判断する機会が保証されるべきである
エ 「園遊会」招待者名簿は公表されている
オ 「参与」「顧問」の氏名等は公表されている
ことから，功績者等の氏名等を不開示とした原処分２は違法であり，開示すべきである旨を主張している。
文書２における功績者等の氏名等については，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお，個人の権利利益を害するおそれがある情報であり，法５条１号に該当する。
処分庁２において，「桜を見る会」に係る推薦者名簿の作成及び内閣府への提出に当たっては，その推薦者の氏名等を公にすることは想定しておらず，また，国家安全保障局政策参与については，処分庁から各政策参与に対して役職就任を依頼する際に，氏名を公表することとしない前提で，役職に就いているものである。さらに，同名簿の提出先である内閣府に確認したところ，内閣府においても，受領した推薦者名簿について，慣行として公にされている事実はなく，また，「桜を見る会」の招待者については，園遊会と異なり，招待者の氏名等を公開する前提で招待はしていない，とのことであった。
そのため，文書２における功績者等の氏名等については，「慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」には該当しない。さらに，処分庁が推薦する功績者及び国家安全保障局政策参与については，安全保障に深く関わるその活動内容にも鑑み，その氏名等を公にすることにより，外部からの圧力や干渉等の影響を受けることなどにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある情報であり，法５条５号に該当する。なお，国家安全保障局政策参与については，処分庁から各政策参与に対して役職就任を依頼する際に，上述した活動内容にも鑑み，氏名を公表することとしない前提で就いている役職である。
このため，文書２における功績者等の氏名等については，法５条１号及び５号に該当するため，不開示とすることが妥当である。
（４）結語
以上のとおり，原処分２は妥当であり，これを維持することが適当であると考える。
３ 原処分３
（１）本件審査請求の趣旨について
本件は，審査請求人が行った文書３の開示請求に対して，処分庁３において，法５条１号に該当することを理由に，一部を不開示とした原処分３を行ったところ，審査請求人から「不開示処分を取り消し全部開示とするとの決定を求める」との審査請求が提起されたものである。（２）文書３について
文書３は，処分庁３が作成した，「桜を見る会」に係る推薦者名簿である。文書３のうち，功績者の氏名，ふりがな，役職名については，法５条１号に該当するため，不開示としたものである。
（３）審査請求人の主張及び原処分３の妥当性について
審査請求人は，審査請求の理由として，
ア 「慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」
イ 首相官邸は「非開示情報」として非開示にすべきとはみなしていない
ウ 国民は「招待範囲」内の招待かを判断する機会が保証されるべきである
エ 「園遊会」招待者名簿は公表されている
ことから，功績者の氏名等を不開示とした原処分３は違法であり，開示すべきである旨を主張している。
文書３における功績者の氏名等については，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお，個人の権利利益を害するおそれがある情報であり，法５条１号に該当する。また，処分庁３において，「桜を見る会」に係る推薦者名簿の作成及び内閣府への提出に当たっては，その推薦者の氏名等を公にすることは想定していない。さらに，同名簿の提出先である内閣府に確認したところ，内閣府においても，受領した推薦者名簿について，慣行として公にされている事実はなく，また，「桜を見る会」の招待者については，園遊会と異なり，招待者の氏名等を公開する前提で招待はしていない，とのことであった。そのため，文書３における功績者の氏名等については，「慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」には該当せず，不開示とすることが妥当である。
（４）結語
以上のとおり，原処分３は妥当であり，これを維持することが適当であると考える。
４ 原処分４
（１）本件は，審査請求人が行った文書４の開示請求に対し，処分庁４において，「開示請求に係る文書は，既に保存期間が経過し廃棄しており，保有していないため（不存在）」として，不開示決定処分を行ったところ，審査請求人から「不開示処分を取り消し全部開示とするとの決定を求める」との審査請求が提起されたものである。
（２）審査請求人の主張及び原処分４の妥当性について
審査請求人は，審査請求の理由として，
ア 今後の「桜を見る会」のために過去の推薦者名簿は不可欠である
イ 推薦者名簿の保有の有無における整合性がない
ウ 推薦者名簿を積極的に廃棄する動機がない
ことから，内閣広報室は２０１９年度以前の「桜を見る会」の推薦者名簿をどこかで保有しており，推薦者名簿は内閣広報室内（あるいは内閣官房内）に存在するはずである旨主張している。
行政文書の保存期間については，公文書管理法，同法施行令及び行政文書の管理に関するガイドライン等の関係法令等に基づき，具体的な事務の性質，内容等に応じて，各行政機関において適切に設定することとされている。
このため，内閣官房では，関係法令等及び内閣官房行政文書管理規則に基づき，各部局に置かれた「文書管理者」が，各部局の具体的な事務の性質や内容等に応じて，それぞれ保存期間表を定め，当該保存期間表に従って，行政文書の保存期間を設定している。「桜を見る会」の推薦者名簿についても，各部局において推薦の事務を担当している文書管理者が，名簿の保存期間を設定している。
開示請求に係る推薦者名簿に関し，平成３１年度実施分の「桜を見る会」の推薦者名簿は，内閣官房行政文書管理規則４条７項６号及び７条４項に基づき，あらかじめ内閣広報室において決定された標準文書保存期間基準（平成３０年６月改訂）で「内閣の庶務に関する照会等に係る文書のうち軽微なもの」に分類される１年未満の保存期間の文書として整理されており，処分庁４において，１年未満の保存期間の間に，当該基準に基づき廃棄されている。また，平成３０年度実施分以前の「桜を見る会」の推薦者名簿については，平成３０年６月に改訂される前の同標準文書保存期間基準中に「内閣の庶務に関する照会等に係る文書のうち軽微なもの」という分類が設定されていないところ，内閣広報室においては，内閣官房行政文書管理規則別表及び内閣広報室の標準文書保存期間基準を参酌し，同規則別表及び同標準文書保存期間基準に示された行政文書の類型に当てはまらない行政文書として，従来より，１年未満の保存期間を設定する行政文書と取り扱ってきたところである。このように，処分庁４においては，あらかじめ決められた手続きに則って，既に保存期間が経過した文書を廃棄したものであり，審査請求人の主張には理由がなく，原処分４は維持されるべきである。
（３）結語
以上のとおり，原処分４は妥当であり，これを維持することが適当である。
５ 原処分５
（１）本件審査請求の趣旨について
本件は，審査請求人が行った文書５の開示請求に対して，処分庁５において，法５条１号に該当することを理由に，一部を不開示とした原処分５を行ったところ，審査請求人から「不開示処分を取り消し全部開示とするとの決定を求める」との審査請求が提起されたものである。（２）文書５について
文書５は，処分庁５が作成した，「桜を見る会」に係る推薦者名簿である。文書５のうち，功績者及び定年退職者の氏名，ふりがな，役職名，備考については，法５条１号に該当するため，不開示としたものである。（３）審査請求人の主張及び原処分５の妥当性について
審査請求人は，審査請求の理由として，
ア 「慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」
イ 首相官邸は「非開示情報」として非開示にすべきとはみなしていない
ウ 国民は「招待範囲」内の招待かを判断する機会が保証されるべきである
エ 「園遊会」招待者名簿は公表されている
ことから，功績者等の氏名等を不開示とした原処分５は違法であり，開示すべきである旨を主張している。
文書５における功績者等の氏名等については，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお，個人の権利利益を害するおそれがある情報であり，法５条１号に該当する。また，処分庁５において，「桜を見る会」に係る推薦者名簿の作成及び内閣府への提出に当たっては，その推薦者の氏名等を公にすることは想定していない。さらに，同名簿の提出先である内閣府に確認したところ，内閣府においても，受領した推薦者名簿について，慣行として公にされている事実はなく，また，「桜を見る会」の招待者については，園遊会と異なり，招待者の氏名等を公開する前提で招待はしていない，とのことであった。そのため，文書５における功績者等の氏名等については，「慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」には該当せず，不開示とすることが妥当である。
（４）結語
以上のとおり，原処分５は妥当であり，これを維持することが適当であると考える。
６ 原処分６
（１）本件審査請求の趣旨について
本件は，審査請求人が行った文書６の開示請求に対して，処分庁６において，法５条１号に該当することを理由に，一部を不開示とした原処分６を行ったところ，審査請求人から「不開示処分を取り消し全部開示とするとの決定を求める」との審査請求が提起されたものである。（２）文書６について
文書６は，処分庁６が作成した，「桜を見る会」に係る推薦者名簿である。文書６のうち，功績者の氏名，ふりがな，役職名，備考については，法５条１号に該当するため，不開示としたものである。
（３）審査請求人の主張及び原処分６の妥当性について
審査請求人は，審査請求の理由として，
ア 「慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」
イ 首相官邸は「非開示情報」として非開示にすべきとはみなしていない
ウ 国民は「招待範囲」内の招待かを判断する機会が保証されるべきである
エ 「園遊会」招待者名簿は公表されている
ことから，功績者等の氏名等を不開示とした原処分６は違法であり，開示すべきである旨を主張している。
文書６における功績者等の氏名等については，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお，個人の権利利益を害するおそれがある情報であり，法５条１号に該当する。また，処分庁６において，「桜を見る会」に係る推薦者名簿の作成及び内閣府への提出に当たっては，その推薦者の氏名等を公にすることは想定していない。さらに，同名簿の提出先である内閣府に確認したところ，内閣府においても，受領した推薦者名簿について，慣行として公にされている事実はなく，また，「桜を見る会」の招待者については，園遊会と異なり，招待者の氏名等を公開する前提で招待はしていない，とのことであった。そのため，文書６における功績者の氏名等については，「慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」には該当せず，不開示とすることが妥当である。
（４）結語
以上のとおり，原処分６は妥当であり，これを維持することが適当であると考える。
７ 原処分７
（１）本件審査請求の趣旨について
本件は，審査請求人が行った文書７の開示請求に対して，処分庁７において，法５条１号に該当することを理由に，一部を不開示とした原処分７を行ったところ，審査請求人から「不開示処分を取り消し全部開示とするとの決定を求める」との審査請求が提起されたものである。（２）文書７について
文書７は，処分庁７が作成した，「桜を見る会」に係る推薦者名簿である。文書７のうち，功績者の氏名，ふりがな，役職名，備考については，法５条１号に該当するため，不開示としたものである。
（３）審査請求人の主張及び原処分７の妥当性について
審査請求人は，審査請求の理由として，
ア 「慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」
イ 首相官邸は「非開示情報」として非開示にすべきとはみなしていない
ウ 国民は「招待範囲」内の招待かを判断する機会が保証されるべきである
エ 「園遊会」招待者名簿は公表されている
ことから，功績者等の氏名等を不開示とした原処分７は違法であり，開示すべきである旨を主張している。
文書７における功績者の氏名等については，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお，個人の権利利益を害するおそれがある情報であり，法５条１号に該当する。また，処分庁７において，「桜を見る会」に係る推薦者名簿の作成及び内閣府への提出に当たっては，その推薦者の氏名等を公にすることは想定していない。さらに，同名簿の提出先である内閣府に確認したところ，内閣府においても，受領した推薦者名簿について，慣行として公にされている事実はなく，また，「桜を見る会」の招待者については，園遊会と異なり，招待者の氏名等を公開する前提で招待はしていない，とのことであった。そのため，文書７における功績者の氏名等については，「慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」には該当せず，不開示とすることが妥当である。
（４）結語
以上のとおり，原処分７は妥当であり，これを維持することが適当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和２年６月２９日諮問の受理（令和２年（行情）諮問第３４３号ないし同第３４９号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年７月２１日審議（令和２年（行情）諮問第３４４号，同第３４５号及び同第３４７号ないし同第３
４９号）
④ 同月２８日審査請求人から意見書を収受（同上）
⑤ 同年８月３日審査請求人から意見書を収受（令和２年
（行情）諮問第３４３号及び同第３４６号）
⑥ 令和３年１１月８日本件対象文書の見分（令和２年（行情）諮問第３４４号，同第３４５号及び同第３４７
号ないし同第３４９号）及び審議（令和２年
（行情）諮問第３４３号ないし同第３４９
号）
⑦ 同年１２月２２日審議（同上）
⑧ 令和４年１月１４日令和２年（行情）諮問第３４３号ないし同第３４９号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は，内閣官房の各部局（処分庁１ないし処分庁７）に対し，その保有する「桜を見る会」推薦者名簿の開示を求めるものであり，処分庁１及び処分庁４は，文書１及び文書４につき，これを保有していないとして不開示とし，処分庁２，処分庁３及び処分庁５ないし処分庁７は，それぞれ文書２，文書３及び文書５ないし文書７につき，法５条１号，３号，５号及び６号に該当するとしてその一部を不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，文書１については処分庁１又は内閣官房が，また，文書４については処分庁４又は内閣官房が保有しているはずであり，文書２，文書３及び文書５ないし文書７の不開示部分のうち，別紙の２に掲げる部分（以下「本件不開示部分」という。）は開示すべきであるとして，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，文書１及び文書４の保有の有無及び本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 文書１及び文書４の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，文書１及び文書４の保有の有無等について改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 上記第３の１（２）及び４（２）で述べたとおり，内閣官房では，関係法令等及び内閣官房行政文書管理規則に基づき，各部局に置かれた「文書管理者」が，各部局の具体的な事務の性質や内容等に応じて，それぞれ保存期間表を定め，当該保存期間表に従って，行政文書の保存期間を設定している。
文書１については，処分庁１において，内閣官房行政文書管理規則７条９項に規定する，「定型的・日常的な業務連絡，日程表等」に該当する文書として，保存期間を１年未満と設定していた。
また，文書４については，処分庁４において，平成３１年度実施分の「桜を見る会」の推薦者名簿は，内閣官房行政文書管理規則４条７項６号及び７条４項に基づき，あらかじめ内閣広報室において決定された標準文書保存期間基準（平成３０年６月改訂）で「内閣の庶務に関する照会等に係る文書のうち軽微なもの」に分類される１年未満の保存期間の文書として整理されており，また，平成３０年度実施分以前の「桜を見る会」の推薦者名簿については，平成３０年６月に改訂される前の同標準文書保存期間基準中に「内閣の庶務に関する照会等に係る文書のうち軽微なもの」という分類が設定されていないところ，内閣官房行政文書管理規則別表及び内閣広報室の標準文書保存期間基準を参酌し，同規則別表及び同標準文書保存期間基準に示された行政文書の類型に当てはまらない行政文書として，従来より，１年未満の保存期間を設定する行政文書と取り扱ってきたところである。
このため，開示請求のあった時点で，文書１及び文書４は，処分庁１及び処分庁４において，あらかじめ決められた手続にのっとって，既に保存期間が経過した文書として廃棄されていたものである。
イ 今回の諮問に当たって，処分庁１及び処分庁４において，改めて，かつて担当していた職員への確認を行うとともに，書棚，事務机，共用フォルダ内の電子ファイル等を探索したが，文書１，文書４のいずれも，その保有が確認されることはなかった。
ウ 審査請求人は「今後の「桜を見る会」のために過去の推薦者名簿は不可欠である」とし，「同一人を連続して推薦しない」，あるいは「例外として同一人を連続して推薦する」ということを判断するためには，過去の数年分の推薦者名簿を保有し，推薦者を決定しなければならないはずである等と主張するが，両部局における推薦者の決定手順について確認したところ，下記（ア）及び（イ）のとおりであった。（ア）処分庁１（内閣総務官室）においては，官邸内や与党に対して推薦依頼を行い，提出された推薦者について事務的に取りまとめを行っていたところである。
（イ）処分庁４（内閣広報室）においては，毎年度，報道機関に依頼し提示された者を取りまとめる形で報道関係者の推薦を行っていたところである。
いずれの部局も，「連続の推薦」については，内閣府からの推薦の依頼内容を参考にして，推薦の依頼を行う際の配慮事項の一つとして伝えていた。
また，審査請求人は「推薦者名簿の保有の有無における整合性がない」，「推薦者名簿を積極的に廃棄する動機がない」等とも主張するが，各処分庁における実態は上記ア及びイで述べたとおりである。したがって，審査請求人のいずれの主張も，文書１及び文書４の存在を裏付けるものとはいえないと考える。
エ 以上のことから，諮問庁としては，文書１及び文書４を保有していないとして不開示とした各決定（原処分１及び原処分４）は妥当であり，維持すべきと考える。
（２）文書１及び文書４は処分庁１及び処分庁４において保存期間１年未満の文書として取り扱われ，開示請求があった時点で既に廃棄されていたとする上記諮問庁の説明については，これを覆すに足る事情は認められず，是認せざるを得ない。
したがって，内閣総務官室において文書１，内閣広報室において文書４を保有しているとは認められず，これを保有していないとして不開示とした各決定（原処分１及び原処分４）は，妥当である。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）諮問庁は，本件不開示部分はいずれも法５条１号又は同号及び５号に該当する旨説明する。
（２）文書２，文書３及び文書５ないし文書７を見分すると，「桜を見る会」に係る推薦を受けた各個人の情報が記載された部分がそれぞれ，当該個人の氏名の記載とあいまって，全体が一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（３）諮問庁は，本件不開示部分はいずれも法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報（法５条１号ただし書イ）ではない旨説明する（上記第３）。また，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，当該部分は同号ただし書ロ及びハにも該当しないと判断するとのことである。
この諮問庁の説明は，本件不開示部分について，これを覆すに足る事情は認め難いことから，是認するほかない。
（４）法６条２項による部分開示の検討を行うと，個人の氏名及び役職名，備考欄等の記載の一部は，特定の個人を識別できることとなる記述等の部分であることから同項による部分開示の余地はなく，その余の部分については，これを公にすることにより，関係者等一定の範囲の者には当該個人が誰であるかを推測することが可能となり，その権利利益を害するおそれがないとは認められないので，同項による部分開示はできない。（５）したがって，本件不開示部分は，いずれも法５条１号に該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
原処分２に関し，審査請求人は，当該処分に係る開示決定通知書には行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）の規定により審査請求をすることができる期間について正しく教示がなされていたが，同封された「説明事項」（開示の実施の方法等の選択，開示実施手数料の算定等に関して，具体的な説明を記載した文書である。）には，改正前の同法の規定に基づく期間で説明されていた旨，審査請求書に記載している。
そこで当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，本件審査請求により当該記載誤りには気付いたものの，既に審査請求がなされていた後であったこともあって開示請求者に対し修正したものの送付は実施しなかったが，以降の開示決定時には正しい内容に修正した「説明事項」を添付することとしているとのことであった。
原処分２における文書上の記載誤りは不適切といわざるを得ず，今後，処分庁２においては，適切に対応することが望まれる。
６ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，文書１及び文書４につき，これを保有していないとして不開示とし，その余の本件対象文書につき，その一部を法５条１号，３号，５号及び６号に該当するとして不開示とした各決定については，内閣総務官室において文書１，内閣広報室において文書４を保有しているとは認められず，これを保有していないとして不開示としたことは妥当であり，審査請求人が開示すべきとする部分は，同条１号に該当すると認められるので，同条５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件対象文書
文書１安倍晋三内閣総理大臣主催「桜を見る会」の内閣総務官室の推薦者名簿
文書２
① 「桜を見る会」推薦者名簿（国家安全保障局）（平成３１年）
② 「桜を見る会」推薦者名簿（国家安全保障局）（平成３０年）
③ 「桜を見る会」推薦者名簿（国家安全保障局）（平成２９年）
④ 「桜を見る会」推薦者名簿（国家安全保障局）（平成２８年）
⑤ 「桜を見る会」推薦者名簿（国家安全保障局）（平成２７年）文書３平成３１年「桜を見る会」内閣官房副長官補（内政担当・外政担当）推薦者名簿
文書４安倍晋三内閣総理大臣主催「桜を見る会」の内閣広報室推薦者名簿
文書５
① 平成２８年「桜を見る会」推薦者に係る名簿
② 平成２９年「桜を見る会」推薦者に係る名簿
③ 平成３０年「桜を見る会」推薦者に係る名簿
④ 平成３１年「桜を見る会」推薦者に係る名簿
文書６
① 平成３０年度「桜を見る会」推薦者名簿
② 平成２９年度「桜を見る会」推薦者名簿
③ 平成２８年度「桜を見る会」推薦者名簿
文書７
① 平成２６年「桜を見る会」招待者名簿
② 平成２７年「桜を見る会」招待者名簿
③ 平成２８年「桜を見る会」招待者名簿
④ 平成２９年「桜を見る会」招待者名簿
⑤ （平成３０年）「桜を見る会」招待者名簿
⑥ （平成３１年）「桜を見る会」招待者名簿
２ 審査請求人が開示すべきとする部分（本件不開示部分）不開示部分１文書２①のうち「功績者」の氏名及び役職名並びに文書２④のうち国家安全保障局「政策参与」の氏名及び役職名
不開示部分２文書３のうち「各界功績者の氏名，ふりがな，役職名」不開示部分３文書５①ないし④のうち「内閣情報調査室の職員以外に関する情報」
不開示部分４文書６①ないし③のうち「氏名など，特定の個人を識別できる情報が記録された情報」
不開示部分５文書７①ないし⑥のうち「ふりがな」「氏名」「役職」（役職１～３）「備考」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0310.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。