諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和３年６月２２日（令和３年（行情）諮問第２６０号）
答申日：令和４年１月２０日（令和３年度（行情）答申第４９７号）
事件名：特定事業における特定の浚渫土の濃度計量証明書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成２２年度から平成２９年度国土交通省が施行する特定事業にて特定地区Ａ埋立地浚渫土を１メートル嵩上げを行った時の，特定沖底調査時の濃度計量証明書及び特定干拓Ａへ運ばれた浚渫土の濃度計量証明書各２０濃度計量証明書（又わ地質分析結果証明書）特定番地付近の濃度計量証明書も含む」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１１月５日付け国関整総情第２４０４号－１により関東地方整備局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，以下のとおりである（添付資料は省略する。）。
（１）審査請求書
ア 平成２２年度から特定事業にて特定地区Ａ埋立地浚渫土を２７町歩の水田に１メートル嵩上げを行なう事業には必ず浚渫土（ヘドロ）の成分を調査して（濃度計量証明書）を発行して，地権者に調査結果公表して，悪い成分が混入していない事を浚渫工事説明して，地権者全員に同意を求めなければならないのに，ヘドロであることを隠して工事を行たり，震災時放射能で汚染されても濃度検査を行っていないと言って開示しない。
イ 浚渫土工事にあたり，「特定番地」１，０００㎡は審査請求人たちの土地であり，相続で取得した共有地があったにも関わらず，共有者全員の同意がなければ工事を行うことが出来ないにも関わらず，無断で工事を行なった。
これは不法投棄扱いにも該当いたします。
２８年に同意なしで工事が行った事を審査請求人に見つかっても，いまだに謝罪が無ありません。
ウ 添付書類の濃度計量証明書は，大規模震災時の特定都道府県Ａ特定市区町村Ａの復旧工事時に，特定地区Ｂから出た土壌を，平成５年ころの浚渫工事を「関東地方整備局と特定事務所Ａ」が発行した濃度計量証明書等の資料がたくさんあるにも関わらず，今回の特定地Ａの浚渫工事で「濃度計量証明書」が存在しないとの回答には納得できないし，特定都道府県Ａの担当者も大きな工事でヘドロの検査なしはおかしいと言う。
また，特定都道府県Ｂの河川に対するヘドロを取って河川を綺麗にするために検査依頼し，悪い成分を処置し，残りは特定都道府県Ｂの処分場に持っていくとの回答です。
エ 現場の浚渫土の成分に，ダイオキシン，震災時の放射能が含まれておる可能性が大きいと想定されます。特定報道機関の記者も心配や，農林水産省の担当者及び環境省の担当者も検査を行わないとは，信じられないとの回答。
オ 現在現地水田は，ヘドロの水田であり，ダイオキシンや放射能の成分が入っていると想定されます。
地方自治体環境課の担当者もヘドロでありと回答。
審査請求人が水田のヘドロを持ち出して良いですかと聞くと，犯罪にあたるのでやってはいけませんと回答。
よって，２７町歩の水田と審査請求人の水田１，０００㎡の水田は永久に売ることはできません。
カ この浚渫土工事は特定都道府県Ａにあります特定会社が下請けとして請け負って工事を行い「ヘドロ」であると回答をいただきました。また濃度検査も行っていると思いますと返事をいただきました。
キ 前にも話している通りに，共有者５名の土地で，全員の同意が必要なのに１名の高齢者の所に行って，特定個人Ａは担当者に５０年前に「特定個人Ｂ」に売ってあるので同意は出来ないと再三申しても，土地改良区の担当者「特定個人Ｃ」が印を頂かないと工事が出来ないと言い，また，お金を受け取っていただかないと工事が出来ないと言って「印」を押させたと，土地改良区の特定個人Ｄが話していました。そして，「確約書」にも印を押させました。
後の４名の同意書に了解がなければ工事は出来ないのに工事を行った。
いまだに謝罪はありません。
関東地方整備局と特定事務所Ａの担当者だけは「特定個人Ａ」から了解を得たから問題無いといまだに申しています。国土交通省の職員や他地方の整備局の方に聞いても全員の同意書が必要と言い，弁護士や法律に詳しい方も必要と答弁。
（２）意見書
諮問庁からの回答は，文書不存在との説明していますが，そして審査請求人をだまそうとしており，国の機関は濃度証明書は必要ないと回答しておりますが，前回も説明しておる濃度調査を扱っている調査会社また，ヘドロを取り扱っている会社及び，残土運搬している会社は理解に苦しむと言っています。関東地方整備局の特定干拓Ａ一帯にヘドロを１メートル積み上げて，また３０センチの盛り土を入れたが，そこに審査請求人たち５名に共有土地がありヘドロ挿入時，調査記録を所有者に対して工事説明・工事同意・調査濃度説明等
一切なく，今回の回答にも不存在の説明である。
当時不開示の通知前に，「整備局情報公開室特定職員」から電話がありたくさんある濃度検査資料の閲覧をどこで行いますかと連絡がありましたが体不調のために特定地域へいけないと連絡後に，不開示の通知がありました。
平成３０年（ウ）の回答内容と「準備書面６」第１５号取消裁判（添付書類）資料２・４・５の成分内容に違いが大きいです。濃度に問題ありませんと許可を得ないと搬入できません，また同じような盛り土を行う場合も同じです。
又，別な工事場所関東地方整備局特定事務所Ａが平成５年着工で特定市区町村Ｂ特定干拓Ｂで同様工事でも３０年前から工事が行われていて，現在もいろんな業者が残土を搬入する場合でも，濃度計量証明書を特定事務所Ａに毎回（ダンプが入るたび）警備員に証明書を提示し，そして警備員がトラックの中身を確認してから，場内にダンプを入れさせる。
特定干拓Ｃからパイプラインで審査請求人の土地にヘドロを入れる時も同じで，濃度証明書を作成して，審査請求人に毎回見せて許可を取らないで入れたら，犯罪者にもなるし，不法投棄にもあたります。特定個人Ａは，２０年以上前から痴呆症になっていて，特定干拓Ａの工事に対して同意書は無効になる事でしょう。（特定家庭裁判所特定支部）特定事件番号特定日付（後見人弁護士になりました）よって以前の同意書等は無効する予定です。
よって，「特定番地」１，０００㎡の土地に対しての工事は，当時所有者故特定個人Ｅ名義，相続人５名の所有者の土地であるのにもかかわらず，同意なしで工事を行った事は犯罪行為なのに未だに謝罪もないのはどのような意味なのか，これの諮問庁の回答も求めます。
理由説明書（下記第３）にも一部重複するような記事がありますが，諮問庁の（５）の答えは，この内容が知らない方の回答で，添付写真にもあるように，震災時特定市区町村Ａ特定地区Ｂに工事の時のサンプル調査でありこの濃度計量証明書を，使って震災工事特定市区町村Ａ特定地区Ｂの道路掘削工事で残土処分場が無いために，上段にも記載があります，特定市区町村Ｂ特定干拓Ｂ処分場に搬入するのには，濃度証明が必要なので，前特定市区町村長に頼まれたのか，国土交通省から頼まれたか不明だが，そのための濃度証明の複製版であります。よって，特定事務所Ａが特定市区町村役所に渡したのでしょう。
審査請求人がサンプルとしてお送りしたのは，特定役所から砂利採集業者が特定市区町村長からたくさんのコピーをもらい，砂利採集現場に特定工事現場から砂利埋め戻し現場にと考え，特定都道府県Ａに渡した悪用コピーです。県ではあってはいけないと，特定事務所Ｂ砂利担当者の答えでした。
諮問庁の回答書類は全く嘘の書類ですので，ただしく審査をお願いします。なお，「請求文書名の補正を打診した。しかし，審査請求人はそれを拒み」となっているがとなっている・・・・
諮問庁の都合の良いことを言わないでください。
それよりは地権者の土地を無断で開発行為をおこなったり，工事ストップをお願いしても辞めず，その上特定年月日には特定年齢の特定個人Ａ宅に「特定土地改良組合理事長・特定事務員他，特定事務所Ａの職員３名が名前も名乗らないで，名義を変更してくれと申したり，審査請求人が工事をストップさせたとの事を特定個人Ａに申しても意味不明であり，河川事務所は「確約書」を盾に５名で自宅に行ったことは，脅迫でもある。今後は後見人になりました弁護士さんが今後の事を考えると想定されます。「特定個人Ａ」の件。
浚渫土工事の特定干拓Ａの周辺には民家があり，昔から農家があり，皆さん生活用水として地下水で生活をしており，長い間にはダイオキシンが地下水に入り健康面で大きな被害が出ると考えられます。環境省・農水省も心配をしております。農水省はお米にも心配と申しています。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件開示請求は，令和２年１０月５日付けで，法３条に基づき，処分庁に対し，本件対象文書の開示を求めてなされたものである。
処分庁は，同年１１月５日付け国関整総情第２４０４号－１により，作成・取得しておらず不存在であることを理由に，本件対象文書を不開示とする決定（原処分）をした。
審査請求人は，令和３年１月１３日付けで，諮問庁に対し，本件対象文書は処分庁が作成・取得しているはずであるとして，原処分の取消しを求め本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張について
上記第２の２のとおり。
３ 諮問庁の考え方について
（１）審査請求人は，本件対象文書を不存在とした点について不服を申立てているので，以下，原処分のとおり本件対象文書が不存在であることを説明する。
（２）特定地Ａの湖底は，水質の悪化に伴って富栄養化した底泥が堆積し，その底泥に含まれる窒素やリンが湖水への溶出・沈降を繰り返しているため，関東地方整備局特定事務所Ａは，湖内の水質浄化対策の一つとして，富栄養化した底泥を取り除き，窒素やリンの湖水への溶出量を減ずることを目的とした浚渫事業を実施している。浚渫は昭和５０年度から実施しており，約８００万立法メートルの底泥浚渫を実施する計画であり，「Ｈ２２特定浚渫工事（工期：平成２２年９月～平成２４年７月）」をもって，浚渫自体は完了している。浚渫された底泥は，低地水田の嵩上げ用の盛土材として有効活用されている。
盛土材として活用するためには，廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下「廃棄物処理法」という。）において，みだりに廃棄することが禁じられる廃棄物に該当しないことなど，関係法令に抵触しないことが前提となる。
Ｈ２２特定浚渫工事により審査請求人の土地に盛土材として有効活用した浚渫土が関係法令の規定を超える有害物質を含んでいない「建設発生土」であり，リサイクルが可能である（有効活用できる）ことを確認するために実施した調査が，Ｈ２１特定底質調査業務である。
（３）濃度計量証明書とは，計量法（平成４年法律第５１号）１１０条１項に規定する計量証明事業者が計量証明を行った際に作成・交付することのできる証明書（同法１１０条の２第１項）の一種である。計量証明とは，物象の状態の量を計り，その結果に関して，公に又は業務上他人に一定の事実が真実である旨を表明することをいう（同法２条１項，２項）。
大気，水又は土壌（水底のたい積物を含む。）中の物質の濃度の計量証明の事業者（同法１０７条２号，同法施行令２８条１号）は，その計量証明の事業について計量証明を行ったときは，同法施行規則４４条の２で定める記載事項・標章のある計量証明書を交付することができる（同法１１０条の２第１項）。上記の「土壌」は，「肥料」，「鉱物」，「重油」の他，土壌と一体化していない産業廃棄物を含まず，また，上記の「濃度」には，「風速（速さ）」及び「温度」並びに「透視度」，「電気伝導率」，「色度」，「臭気」，「石綿濃度」及び「大腸菌群数」は含まないものと解釈されており，かつ，計量証明事業の対象は，関係法令・ＪＩＳ等に基づく適切な分析方法であること及び分析結果が法定計量単位により報告されることを要するとされている（「計量関係法令の解釈運用等について」平成３０年４月経済産業省計量行政室）。このように，濃度計量証明書は計量法等の定めに則った証明書であり，土壌の濃度を調査した場合に必ず作成されるわけではない。
（４）地質分析結果証明書は，特定条例及び特定条例施行規則において，知事に対する土地埋立ての許可申請書に添付すべき書類として規定されている。もっとも，国が行う土地の埋立ては，知事の許可は不要である（同条例）。
（５）本件対象文書は，平成２２年度から平成２９年度における濃度計量証明書と地質分析結果証明書である。
関東地方整備局特定事務所Ａは，平成２１年度に，特定沖を含む特定地Ａの各地点における底質調査を行い，濃度計量証明書により，特定地区Ａに埋め立てる浚渫土が関係法令に抵触しないことを確認している。平成２２年度以降は，浚渫による浄化効果を説明するため底質調査を行っており，その調査結果の一部は関東地方整備局特定事務所Ａのホームページにおいて公開している。また，前記のとおり，「Ｈ２２特定浚渫工事（工期：平成２２年９月～平成２４年７月）」が最後の浚渫工事であり，かつ特定地区Ａに埋め立てた浚渫土は，すべて特定沖の浚渫土である。
そして，濃度計量証明書と地質分析結果証明書は，前記（３）・（４）のとおり作成・取得が義務づけられていないことから，平成２２年度以降については，実際に作成・取得をしておらず，不存在である。確かに，審査請求書添付資料１（略。以下同じ。）の１，４～９頁目にあるとおり，平成２１年度特定沖の濃度計量証明書は取得している。しかし，これは，前記のとおり，関係法令に抵触する有害物質が含まれる場合，廃棄物処理法上の廃棄物に該当し埋立てに使用することができないため，その該当性を確認すべく取得したものであり，Ｈ２２特定浚渫工事（平成２４年７月完成）以降は，浚渫工事による埋立てを行っていないため，これ以上に調査（濃度計量証明書を取得）する必要は認められない。
また，審査請求書添付資料１の１０頁目以降にあるとおり，平成２３年度の国土交通省関東地方整備局特定事務所Ａ特定出張所管内（右岸）の濃度計量証明書は存在する。しかし，特定出張所管内とは，特定地Ａが大きく東西二つに分かれているうちの東側に位置する特定地Ｂの一部であって，西側に位置する特定地Ｃの一部である特定沖や特定地区Ａに関する本件対象文書には該当しない。
さらに，添付資料１の２頁目の建設会社宛の地質分析結果証明書は，平成２６年度のもののようであるが，特定事業や関東地方整備局とは無関係であり，処分庁及び諮問庁として，取得の経緯などは把握していない。
念のため，処分庁をして，再度本件対象文書を探索させたが，該当する文書は見当たらなかった。
なお，本件開示請求にあたり，処分庁は，審査請求人に対し，本件対象文書のうち特定沖底調査時の濃度計量証明書に類似した平成２２年度から同２９年度の底質調査結果などに関する文書について情報提供を行い，請求文書名の補正を打診した。しかし，審査請求人はそれを拒み，審査請求書の添付資料１に類する本件対象文書の開示請求を行うことを申し立てたため，それを前提として原処分に至ったものである。（６）よって，本件対象文書を作成・取得しておらず不存在とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年６月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月１８日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年１１月８日審議
⑤ 同年１２月１３日審議
⑥ 令和４年１月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを取得及び作成しておらず文書が存在しないとして不開示とする決定（原処分）を行った。
審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）開示請求書の記載によると，本件開示請求は，平成２２年度ないし平成２９年度の特定事業における特定沖底質調査時の「濃度計量証明書」及び「地質分析結果証明書」を求めるものであると解される。
（２）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，改めて本件対象文書を保有していない理由について確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア 濃度計量証明書について
（ア）濃度計量証明書とは，計量法に規定する計量証明事業者が計量証明を行った際に作成・交付することのできる証明書の一種である。計量証明とは，物象の状態の量を計り，その結果に関して，公に又は業務上他人に一定の事実が真実である旨を表明することをいう。計量証明を行ったときは，同法施行規則で定める記載事項・標章のある計量証明書を交付することができるとされており，土壌の濃度を調査した場合に必ず作成されるわけではない。
（イ）Ｈ２２特定浚渫工事により盛土材として有効活用した浚渫土が関係法令の規定を超える有害物質を含んでいない「建設発生土」であり，リサイクルが可能である（有効活用できる）ことを確認するために実施した調査が，Ｈ２１特定底質調査業務である。
（ウ）平成２１年度特定沖の濃度計量証明書は取得している。これは，関係法令に抵触する有害物質が含まれる場合，廃棄物処理法上の廃棄物に該当し埋立てに使用することができないため，その該当性を確認すべく取得したものであり，Ｈ２２特定浚渫工事以降は，浚渫工事による埋立てを行っていないため，これ以上に調査（濃度計量証明書を取得）する必要は認められない。
（エ）特定沖の浚渫土を特定地区Ａに埋立てしたのは，Ｈ２２特定浚渫工事の工期である平成２２年９月ないし平成２４年７月までである。この後に，埋立てされた浚渫土を敷均し，約３年間天日乾燥後に購入土を入れて整地し，用排水施設の整備等を行い，嵩上げされた水田として平成２９年３月に地権者に返還した。
また，Ｈ２１特定底質調査業務により，平成２１年度に特定沖の濃度計量証明書を取得しているが，開示請求書に記載されている平成２２年度ないし平成２９年度の期間を含め，特定地区Ａの濃度計量証明書は取得していない。
イ 地質分析結果証明書について
地質分析結果証明書は，特定条例及び同施行規則において，知事に対する土地埋立ての許可申請書に添付すべき書類として規定されている。もっとも，国が行う土地の埋立ては，知事の許可は不要であるから，地質分析結果証明書を取得する必要がない。
（３）当審査会において，諮問庁が上記第３で説明する関係法令等を確認したところ，上記（２）の諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，関東地方整備局において，本件対象文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，関東地方整備局において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0310.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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