諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年６月４日（令和元年（行情）諮問第５７号）
答申日：令和４年１月２４日（令和３年度（行情）答申第４９８号）
事件名：特定労働基準監督署の監督復命書整理簿（特定年度分）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成２７年度特定労働基準監督署の監督復命書整理簿」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の１に掲げる本件対象文書１を特定し，その一部を不開示とした決定につき，諮問庁が別紙の２に掲げる本件対象文書２（以下，本件対象文書１と併せて「本件対象文書」という。）を追加して特定し，その一部を不開示とすべきとしていることは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年２月１３日付け山梨開第３０－８号により山梨労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
本件対象文書に，法５条２号イ並びに６号イ及びホに該当する情報が記載されている部分はない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明の要旨は，理由説明書及び各補充理由説明書によると，おおむね以下のとおりである（補充理由説明書１は，主に下記３における検索条件表に係る説明を，また，補充理由説明書２は，同じく下記３における本件対象文書２に係る説明をそれぞれ追加訂正している。）。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３１年１月１３日付け（同月１５日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件請求文書の開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が本件対象文書１を特定し，一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３１年３月４日付け（同月７日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象文書１に加え，新たに本件対象文書２を追加して特定することとし，法の適用条項として法５条６号柱書きを追加した上で，その一部を不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件開示請求を受けて，処分庁は，特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）において平成２７年度に実施した監督指導についての監督復命書の情報を一覧にした監督復命書整理簿（以下「監督復命書整理簿本体」という。）及び当該監督復命書整理簿を抽出するに当たって設定した検索条件が記録された表（以下「検索条件表」という。）を本件対象文書１として特定した。
また，諮問庁及び処分庁において改めて開示実施文書の確認を行ったところ，平成２７年７月以降の（注）特定の監督種別（定期監督，災害時監督，災害調査，申告監督及び再監督のうちいずれか一つ）に係る監督復命書整理簿本体及び検索条件表が含まれていなかったことが判明した。このため，新たに平成２７年７月以降の当該監督種別に係る監督復命書整理簿本体及び検索条件表を本件対象文書２として特定することが妥当である。
（当審査会注）下線部は，本件対象文書を見分した結果に基づき，当審査会から諮問庁に確認して追記した。
（２）監督復命書整理簿本体及び検索条件表について
労働基準監督官が臨検指導を行ったとき，監督結果に係る情報を労働基準行政システムに登録することで，労働基準監督署長に復命するための監督復命書を作成する。
当該システムに検索条件を設定し，入力することで，検索条件に合致する各監督復命書の情報を一覧にした監督復命書整理簿本体が抽出される。
ア 監督復命書整理簿本体には，①標題，②総件数，③Ｎｏ．，④監督種別，⑤整理番号，⑥監督等年月日，⑦監督重点対象区分，⑧労働保険番号，⑨事業場名，⑩業種，⑪署長判決，⑫完結の有無，⑬監督官氏名及び⑭備考の各記載欄がある。
イ 検索条件表には，①標題，②対象局署，③監督年月日，④出力順序，⑤監督種別，⑥監督重点対象，⑦特別監督対象１，⑧特別監督対象２，⑨事業場区分，⑩署長判決区分，⑪外国人労働者区分，⑫監督官氏名，⑬労働保険番号，⑭事業場名（カナ），⑮事業場名（漢字），⑯所在地，⑰業種，⑱店社，⑲違反条項の各記載欄がある。
（３）原処分における不開示部分について
原処分においては，本件対象文書１の監督復命書整理簿本体の各記載欄のうち，④監督種別，⑦監督重点対象区分，⑧労働保険番号，⑨事業場名（ただし，１１頁のＮｏ．２１及び３４頁のＮｏ．７１の⑧労働保険番号及び⑨事業場名を除く。）及び⑭備考欄の一部をそれぞれ不開示としている。
また，原処分においては，本件対象文書１の検索条件表の各記載欄のうち，⑤監督種別を不開示としている。
（４）不開示情報該当性について
ア 法５条２号イ及び６号ホ該当性
監督復命書整理簿本体（本件対象文書の監督復命書整理簿本体のこと。以下，明示のない限り同じ。）の⑧労働保険番号及び⑨事業場名は，特定の事業場の情報であり，これらを公にした場合，当該事業場に対して監督指導が実施されたことが明らかになる。監督指導とは，主体的，計画的に対象事業場を選定して実施するほか，労働者からの申告や労働災害の発生により実施するものである。定期監督（主体的，計画的に実施する監督指導）等では，平成２７年には６９．１％の事業場において何らかの労働基準関係法令違反が認められている。また，本件開示請求の対象期間と重なる平成２７年においては，１１月を「過重労働解消キャンペーン」とし，長時間の過重労働による過労死に関する労災請求があった事業場や，若者の「使い捨て」が疑われる事業場等に対し，集中的に監督指導等を実施する旨が広報されている。このため，監督指導が実施された事実のみをもって当該事業場に対する信用を低下させ得るものであり，取引関係や人材確保等の面において，同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法人については法５条２号イの不開示情報に，また，独立行政法人等については同条６号ホにそれぞれ該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法５条６号柱書き及びイ該当性
（ア）監督復命書整理簿本体の④監督種別欄及び検索条件表の⑤監督種別欄には，定期監督，災害時監督，災害調査，申告監督又は再監督の５種類のいずれかを記載することとされている。監督の種類を公にすると，仮に当該監督が申告監督であった場合には，原処分において監督指導年月日等が開示されていることから，監督を受けた事業者において，当該事業場に対して行われた監督指導が労働者からの申告に基づくものであることが明らかとなり，当該事業場の労働者のうち，いずれの者が申告をしたのかといった，いわゆる「犯人探し」が行われ，その結果，労働者は，申告を行うことにより自らに不利益な取扱いが及ぶことをおそれて，申告をちゅうちょするおそれがある。
また，申告監督の場合のみ不開示とすると，不開示の場合は申告監督であることが明らかになるので，申告監督以外の場合も含め，監督種別に係る情報全てを不開示とすることが必要である。
（イ）監督復命書整理簿本体の⑦監督重点対象区分欄には，監督種別が定期監督の場合に限り，各都道府県労働局，監督署で定めた監督指導における重点対象区分を記載することとされている。このため，その記載内容を公にすると，当該監督が定期監督であることが明らかとなる。
また，記載がある場合のみ不開示とすると，空欄については，直近に災害の発生がない場合等には申告監督であることが明らかとなり，上記（ア）の場合と同様の事態が生ずるおそれがあるので，その記載の有無にかかわらず不開示とすることが必要である。
（ウ）本件対象文書１の監督復命書整理簿本体の⑭備考欄の一部には，特定監督署が行った監督指導の手法や詳細，また，事業場が特定監督署との信頼関係を前提として明らかにした事業場の実態に関する情報等が記載されている。このため，これらの内容を公にすると，当該事業場と特定監督署との信頼関係が失われ，事業場が関係資料の提出や情報提供に協力的でなくなり，指導に対する事業場の自主的改善意欲を低下させ，ひいては労働関係法令違反の隠蔽を行うことなどを助長するおそれがある。
（エ）以上により，当該部分は，これを公にした場合，当該事務の性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，検査事務の正確を持つ監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法な行為の発見を困難にするおそれがある。このため，当該部分は，法５条６号柱書き及びイに該当し，不開示とすることが妥当である。
（５）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，上記第２の２のとおり主張しているが，原処分における不開示部分の不開示情報該当性については，上記３（４）で示したとおりであり，審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，本件対象文書１に加えて新たに本件対象文書２を特定し，法の適用条項として法５条６号柱書きを追加した上で，その一部を不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年６月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２６日審議
④ 令和２年７月３日諮問庁から補充理由説明書１を収受
⑤ 令和３年１２月２日諮問庁から補充理由説明書２を収受
⑥ 令和４年１月１９日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
（１）本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書１を特定し，その一部を法５条２号イ並びに６号イ及びホに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示とされた部分の開示を求めている。
これに対し，諮問庁は，諮問に当たり，本件請求文書に該当する文書として本件対象文書２を追加して特定するとともに，本件対象文書の不開示部分に係る法の適用条項を法５条２号イ並びに６号柱書き，イ及びホとした上で，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
（２）審査請求人は文書の特定について争っていないが，当審査会において本件対象文書を見分したところ，本件対象文書１及び本件対象文書２の各検索条件表を突き合わせると，平成２７年度の全期間と監督種別の全種類が網羅されることが確認された。
２ 不開示情報該当性について
（１）監督復命書整理簿本体の「労働保険番号」及び「事業場名」の各欄当該部分（原処分において開示されている地方公共団体の事業場を除く。以下同じ。）については，原処分において「署長判決」及び「完結の有無」の各欄が開示されており，加えて事業場名及び労働保険番号を公にすると，それぞれの事業場に対する監督指導の結果等が明らかになることから，取引関係等の面において，同業他社との間で競争上の地位や企業経営上の正当な利益を害するおそれがあると認められる。また，当審査会事務局職員をして厚生労働省及び山梨労働局のウェブサイトを確認させたところ，これら監督を受けた事業場名及び労働保険番号を特定し得る情報は記載されていなかった。
したがって，当該部分については，法５条２号本文に規定する法人等の事業場については同号イに，その余の法人等の事業場については同条６号ホにそれぞれ該当し，不開示とすることが妥当である。
（２）監督復命書整理簿本体及び検索条件表の「監督種別」欄
ア 当該部分の不開示情報該当性について，諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（４）イ（ア））において，おおむね以下のとおり説明する。
当該部分には，定期監督，災害時監督，災害調査，申告監督及び再監督の５種類のいずれかを記載することとされている。監督の種類を公にすると，仮に当該監督が申告監督であった場合には，原処分において監督等年月日や業種が開示されていることから，当該事業場に対して行われた監督指導が労働者からの申告に基づくものであったことが事業者において明らかになり，当該事業者の労働者のうちいずれの者が申告をしたのかといった，いわゆる「犯人探し」が行われ，労働者は，申告を行うことにより自らに不利益な取扱いが及ぶことを恐れて，申告をちゅうちょすることとなるおそれがある。
また，申告監督の場合のみ不開示とすると，不開示の場合は申告監督であることが明らかになるので，申告監督以外の場合も含め，監督種別に係る情報全てを不開示とすることが妥当である。
イ 当審査会において本件対象文書を見分したところ，「監督等年月日」及び「業種」の各欄が原処分において開示されていることが認められる。そうすると，監督種別が公にされた場合，自らが受けた監督がいずれの監督種別に該当するかが事業者において推認し得るところとなり，申告監督の場合，労働基準監督機関による臨検監督が労働者からの申告に基づくものであったことが明らかとなって，申告者の探索が行われることなどにより，労働基準監督機関の重要な情報源が損なわれるおそれがある旨の上記アの諮問庁の説明は首肯できる。このため，当該部分は，これを公にすると，労働基準監督機関の監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（３）監督復命書整理簿本体の「監督重点対象区分」欄
ア 当該部分の不開示情報該当性について，諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（４）イ（イ））において，おおむね以下のとおり説明する。
当該部分には，監督種別が定期監督の場合に限り，各都道府県労働局，監督署で定めた監督指導における重点対象区分を記載することとされている。このため，その記載内容を公にすると，当該監督が定期監督であることが明らかとなる。
また，記載がある欄のみ不開示とすると，空欄については，直近に災害の発生がない場合等には，申告監督であることが明らかとなり，上記（２）アの場合と同様の事態が生ずるおそれがある。このため，当該部分については，記載の有無にかかわらず不開示とすることが必要である。
イ 当審査会において本件対象文書を見分したところ，監督の種類が定期監督の場合に限り「監督重点対象区分」欄が記載されていると認められる。このため，当該欄に記載がある場合には，定期監督であること及びその重点対象区分が明らかとなり，また，記載がない場合において，直近に災害の発生がないとき等には，原処分において監督指導年月日や業種が開示されていることから，自らの受けた監督が申告監督であったことが事業者において推認し得ることとなる等とする上記アの諮問庁の説明は首肯できる。
したがって，当該部分は，これを公にすると，労働基準監督機関の監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（４）監督復命書整理簿本体の「備考」欄
ア 当該欄の一部記載内容の不開示情報該当性について，諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（４）イ（ウ））において，おおむね以下のとおり説明する。
当該部分には，特定監督署が行った監督指導の手法や詳細，事業場が特定監督署との信頼関係を前提として明らかにした事業場の実態に関する情報等が記載されている。このため，これらの記載内容を公にすると，当該事業場と特定監督署との信頼関係が失われ，事業場が関係資料の提出や情報提供に協力的でなくなり，指導に対する自主的改善意欲を低下させ，ひいては労働関係法令違反の隠蔽を行うことなどを助長するおそれがある。
イ 当審査会において本件対象文書を見分したところ，本件対象文書１の当該欄の一部には，特定監督署が行った監督指導の手法・内容等が明らかとなる情報が記載されていることが認められる。
このため，当該部分は，これを公にすると，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書の開示請求に対し，本件対象文書１を特定し，その一部を法５条２号イ並びに６号イ及びホに該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が本件対象文書２を追加して特定し，その一部を同条２号イ並びに６号柱書き，イ及びホに該当することから不開示とすべきとしていることについては，不開示とすべきとしている部分は，同条２号イ並びに６号イ及びホに該当すると認められるので，同号柱書きについて判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件対象文書１
平成２７年度特定労働基準監督署の監督復命書整理簿本体及び検索条件表（本件対象文書２に該当する部分を除く。）
２ 本件対象文書２
平成２７年度特定労働基準監督署の監督復命書整理簿本体及び検索条件表（定期監督，災害時監督，災害調査，申告監督及び再監督のうちいずれか一つについての７月分以降の分に限る。）
（当審査会注）本件開示決定通知書に加え，諮問庁の各補充理由説明書並びに当審査会における本件対象文書の見分結果を踏まえて整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0310.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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