諮問庁：外務大臣
諮問日：令和２年２月１９日（令和２年（行情）諮問第８２号）
答申日：令和４年１月２７日（令和３年度（行情）答申第４９９号）
事件名：行政文書ファイル「自衛権関連（７）」につづられている文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「行政文書ファイル「自衛権関連（７）」（作成者：条約局法規課長作成（取得）時期：２０１２年１月１日）【仮に（８）以降の行政文書ファイルが存在すればそれらも含む】に綴られている文書の全て。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙に掲げる６文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１０月１８日付け情報公開第０１５１７号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。
審査請求人は確認するすべを持たないので，特定されるべき文書に漏れがないか念のため確認を求める。
（２）電磁的記録についても確認を求める。
本件対象文書に電磁的記録が存在すれば，それについても特定を求める。
（３）不開示処分の対象部分の特定を求める。
内閣府情報公開・個人情報保護審査会の審議において異議申立人は書面を通じてしか意見を申し立てることができない。従って不開示部分を直接指さして特定するという方法が採れないため，本決定における特定の仕方では不十分である。
何頁の何行目から何行目までという辺りまで不開示部分の特定がされないと審査会の審議における書面での申立に支障が生じること，及び平成２２年度（行情）答申第５３８号で指摘されたような原本と開示実施文書の相違の発生防止の観点から，更に特定を求めるものである。（４）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）処分庁は，平成２６年５月７日付けで受理した審査請求人からの本件開示請求に対し，６件の文書を特定し，そのうち３件を開示，３件を部分開示とする決定を行った（平成２６年６月６日付け情報公開第０１２５９号，以下「過去決定」という。）。これに対し，審査請求人は平成２６年６月７日付けで，過去決定の取消しを求める旨の異議申立てを行った。
（２）その後，過去決定の開示決定通知書に関し，「部分開示」とすべきところを「開示」とする等の誤記載があったことが判明したため，処分庁は，改めて誤記載を修正した開示決定通知書を審査請求人に送付した上，平成２６年９月１１日付け情報公開０１９３７号にて情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）へ諮問し，平成２６年１２月１０日付け平成２６年度（行情）答申第３７７号を得た。
（３）同答申は，「過去決定には，結論と理由がそごするという重大な瑕疵があり，違法であるので取り消すべきである。」旨判断し，更に，「当初の処分における開示部分を不開示とする処分に修正することは，行政手続法１３条１項１号イの許認可等を取り消す不利益処分に該当するから，同条２項の除外事由等がない限り同条１項等同法所定の手続を経るべきである。」旨指摘した。
（４）同答申を受け，処分庁は，平成３１年３月２５日付け情報公開第０２４３０号で過去決定を取消し，更に平成３１年４月２２日に聴聞を実施した上で，改めて６件の文書を特定し，そのうち３件を開示，３件を部分開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，令和元年１０月２７日付けで，原処分の取消し等を求める旨の審査請求を行った。
２ 本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は，別紙記載の６文書である。
３ 不開示とした部分について
（１）文書１及び文書２の発受信時刻，パターンコード，局課番号等は，現在外務省が使用している電信システムの内部の管理に係る情報であり，公にすることにより，電信システムの暗号化方式の秘密保全に支障が生じ，国の安全が害されるおそれ，交渉上不利益を被るおそれ及び外交事務全般の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条３号及び６号に該当し，不開示とした。
（２）文書１（１頁目の電信情報以外の不開示部分）は，外交事務の遂行に対する政府部内の評価に係る記述であって，公にすることにより，意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるため，法５条５号に該当し，不開示とした。
（３）文書４は，我が国政府部内における対処方針の検討に係る記述であって，公にすることにより，国の安全が害されるおそれがあるとともに，政府部内の意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，及び不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるため，法５条３号及び５号に該当し，不開示とした。
（４）文書２（１０ないし２１頁目のうち，上記（１）及び以下（５）以外の不開示部分）については，公にしないことを前提として関係国から提供された情報であり，公にすることにより，関係国との信頼関係が損なわれるおそれがあるため，法５条３号に該当し不開示とした。
（５）文書１（上記（１）及び（２）以外の不開示部分），文書２（１０頁目本文２行目，１３頁目本文２行目）は，個人に関する情報であって，特定個人の識別につながるおそれ，及び公にすることにより当該個人の権利利益を害するおそれがあるため，法５条１号に該当し，不開示とした。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「①特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。」，「②電磁的記録についても確認を求める。」，「③不開示処分の対象部分の特定を求める。」，「④一部に対する不開示決定の取消し。」等を主張する。①に関しては，処分庁は全ての文書について特定を行っており，文書の特定に漏れはない。②については，対象文書は全て紙媒体で作成取得したものであり，電磁的記録は存在しない。③に関しては，上記２のとおり，不開示箇所は具体的に特定されている。④に関しては，上記３のとおり，処分庁は対象文書の不開示事由の該当性を厳正に審査した上で原処分を行っている。したがって，①ないし④のいずれも審査請求人の主張には理由がない。
５ 結論
上記の論拠に基づき，諮問庁としては，原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年２月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月１１日審議
④ 令和３年１２月２２日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 令和４年１月２０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙に掲げる６文書である。
審査請求人は，他の文書の特定及び電磁的記録の特定並びに不開示部分の開示を求めており，諮問庁は，本件対象文書の一部が法５条１号，３号，５号及び６号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としている。ところで，諮問庁は，過去決定に対する審査会からの答申を踏まえて，平成３１年３月２５日付け情報公開第０２４３０号で過去決定を取り消し，同年４月２２日に異議申立人に対して聴聞を行った上で，原処分を行った旨理由説明書（上記第３の１）で説明する。
当審査会において，諮問庁から聴聞手続に係る資料の提示を受けて確認したところ，異議申立人に聴聞を行った聴聞報告書が作成されており，その内容によれば，聴聞が適切に実施されていることが認められ，聴聞を経て不開示とした部分は，別紙に掲げる文書２であることが認められる。当審査会としては，原処分を踏まえ，不開示情報該当性の検討に当たっては，文書２の該当部分が不開示とされているものとして判断を行う。以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は，行政文書ファイル「自衛権関連（７）」につづられている文書の全て，という請求であったことから当該ファイルにつづられていた本件対象文書を特定した。
イ なお，開示請求文言には「仮に（８）以降の行政文書ファイルが存在すればそれらも含む」とあるが，（８）以降の行政文書ファイルは作成していない。
ウ また，本件対象文書は全て紙媒体として作成・取得したものであるため，本件対象文書の電磁的記録は保有していない。
エ 本件審査請求を受け，念のため，担当部署において書架，書庫及び共有フォルダ内の探索を改めて行ったが，本件対象文書の外に，本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）当審査会において，行政機関の行政文書ファイル管理簿が検索可能なｅ－Ｇｏｖ（電子政府の総合窓口）を確認したところ，本件開示請求文言にいう行政文書ファイル「自衛権関連（７）」は確認できたものの，「自衛権関連（８）」または（８）以降の行政文書ファイルは確認できなかったことから，（８）以降の行政文書ファイルは作成していないとする上記（１）イの諮問庁の説明は不自然，不合理とはいえない。また，本件開示請求は，特定の行政文書ファイルにつづられた文書の開示を求めたものであり，これを踏まえると，本件ファイル内を探索の結果，当該ファイル内には，紙媒体である本件対象文書がつづられており，さらに，審査請求人において本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書が存在するという具体的な根拠に関する主張等もないことからすると，他に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった旨の上記（１）の諮問庁の説明を覆すに足りる事情も認められないことから，外務省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
（１）外務省の電信システムに関する情報
文書１及び文書２の発受信時刻，パターンコード及び局課コード等の不開示部分には，外務省が使用している電信システムの内部の処理・管理に係る情報が記載されていることが認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，電信システムの暗号化方式の秘密保全に支障が生じ，国の安全が害されるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（２）政府部内における評価に関する情報
文書１の１頁目の電信情報以外の不開示部分には，他省庁から調査依頼を受けた内容に関する外務省関係部署のコメントが記載されていることが認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，政府部内における未成熟な検討内容が明らかとなり，以後の同種の検討や協議に際して自由かったつな議論に支障を来すなど，政府部内の率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあると認められるので，法５条５号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）政府部内における対処方針の検討に係る情報
文書４の不開示部分には，我が国の安全保障政策についての想定問答の修正理由が記載されていることが認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，政府部内における未成熟な検討内容が明らかとなり，以後の同種の検討や協議に際して自由かったつな議論に支障を来すなど，政府部内の率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあると認められるので，法５条５号に該当し，同条３号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（４）他国政府から提供を受けた情報
ア 文書２のうち，上記（１）及び下記（５）を除く不開示部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
文書２は「諸外国における警察と軍隊との関係等の調査について（依頼）」と題する警察庁からの調査依頼を受けて発出した調査訓令に基づき，在外公館を通じて関係国から提供を受けた情報である。当該不開示部分には，これまでの外交によって積み上げた我が国と関係国との信頼関係の下，公にしないことを前提として，関係国大使館員等が関係国の政府関係者から聴取した情報であり，関係国における警察と軍隊との連携状況などの情報が詳細に記載されていることから，これを公にすることにより，相手国との信頼関係が著しく損なわれ，ひいては今後の情報収集にも差し支えるおそれがあるため，不開示とした。
イ 当該不開示部分には，上記アで諮問庁が説明するとおり，関係国大使館員等が関係国の政府関係者から聴取した情報であり，関係国における警察と軍隊との連携状況などの情報の詳細が記載されていると認められ，当該部分を公にすることにより，他国との信頼関係が著しく損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（５）外国政府職員の氏名等の情報
文書１の上記（１）及び（２）を除く不開示部分並びに文書２の１０頁目本文２行目及び１３頁目本文２行目の不開示部分には，外国政府職員の所属，氏名，階級及び肩書が記載されていることが認められる。
ア 当該部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から，外国政府職員の氏名の公表慣行については，局長級以上の職員の場合には公表慣行があるものとして扱っているが，それ以外の場合には不開示としているところ，当該外国政府職員等は局長級以上の職員には該当しないことから不開示としたとの説明があった。
イ 上記アの諮問庁の説明を踏まえ検討すると，当該部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，３号，５号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，外務省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同条１号，３号及び５号に該当すると認められるので，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙（本件対象文書）
文書１諸外国有事法制に関する調査
文書２諸外国における警察と軍隊との関係（調査訓令）
文書３「新世紀の安全保障体制を確立する若手議員の会」の発足について文書４第１５３回臨時国会大臣用想定問答集（有事法制関連部分）文書５今後の日本外交・防衛問題及び有事法制に関する質問主意書（衆・楢崎君）に対する答弁書に関する文書
文書６衆議院議員楢崎欣弥君提出今後の日本外交・防衛問題及び有事法制に関する質問主意書に対する回答について
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0310.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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