諮問庁：法務大臣
諮問日：令和２年１１月２５日（令和２年（行情）諮問第６３５号）
答申日：令和３年５月２０日（令和３年度（行情）答申第５０号）
事件名：「手錠，捕縄及び拘束衣の使用並びに保護室・静穏室収容に関する取扱細則」（特定刑事施設，特定年度）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定年月日付け達示第２７号「手錠，捕縄及び拘束衣の使用並びに保護室・静穏室収容に関する取扱細則」（特定刑事施設，特定年度）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年４月２１日付け福管総発第９８号により福岡矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，請求した行政文書の全部を開示するよう求める。
２ 審査請求の理由
私（審査請求人を指す。）は心配しなくても○○なんてしないよ。心配してくれて有難う。審査請求の理由は，我々は○○の支持団体で，私は，○○だから，○○した「裁決書」が欲しい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が令和２年３月１１日受付行政文書開示請求により開示請求し，処分庁が，本件行政文書開示決定通知書により，本件対象文書について，その一部を不開示とする決定（原処分）をしたことに対するものであり，審査請求人は，原処分を取り消し，請求した行政文書の全部を開示するよう求めていることから，以下，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）不開示部分には，特定刑事施設の特定場面における職員の対応，特定場面における職員の戒護体制，保護室等の検査の頻度等及び手錠等の保管場所に係る情報が記録されている。
（２）これらの情報が公となった場合，職員の配置及び職務上の留意点等の特定刑事施設における保安・警備に係る情報が明らかとなることにより，自殺，逃走，身柄の奪取又は外部からの攻撃やその他反則行為等を企図する者にとっては，事前に入念な計画を立てることが容易となり，もって，特定刑事施設において，規律秩序が適正に維持されない状況が発生し，又はその危険性が高まるなど，刑の執行その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるから，これらの情報は法５条４号に規定される不開示情報に該当する。
（３）また，これらの事態の発生を未然に防止するため，警備体制等の変更を余儀なくされるなど，特定刑事施設における事務の適切な遂行に支障を生ずるおそれがあるから，これらの情報は，法５条６号に規定される不開示情報に該当する。
３ 以上のことから，当該不開示部分に記録されている情報は，法５条４号及び６号に規定される不開示情報に該当すると認められることから，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１１月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月１５日審議
④ 令和３年４月１２日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年５月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，その一部を不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消し，請求した行政文書の全部を開示するよう求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において，本件対象文書を見分したところ，当該文書は，特定年月日付けの達示文書であり，当該文書の記載事項のうち，「（収容時の対応）２３条２項」，「（収容中の開扉）２６条」，「（保護室・静穏室の所管）３６条２項」及び「（手錠等の管理等）３７条１項」の各記載内容部分の一部が不開示とされていることが認められる。（２）これを検討するに，当該不開示部分には，特定刑事施設の特定の場面における職員の対応及び戒護体制，保護室等の確認の頻度等並びに手錠等の保管場所が記載されていることが認められるため，これらを公にすると，職員の配置及び職務上の留意点等の特定刑事施設における保安・警備に係る情報が明らかとなることにより，自殺，逃走，身柄の奪取又は外部からの攻撃やその他反則行為等を企図する者にとっては，事前に入念な計画を立てることが容易となり，もって，特定刑事施設において，規律秩序が適正に維持されない状況が発生し，又はその危険性が高まるなど，刑の執行その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある旨の諮問庁の上記第３の２の説明は，不自然，不合理とはいえず，首肯できる。
（３）以上によれば，これらを公にすると，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，当該不開示部分は，法５条４号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条４号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条４号に該当すると認められるので，同条６号について判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0301.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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