諮問庁：人事院総裁
諮問日：令和３年６月１４日（令和３年（行情）諮問第２４１号）
答申日：令和４年１月２７日（令和３年度（行情）答申第５０１号）
事件名：一般職高卒試験（特定日再実施分）問題集の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
特定年度の一般職高卒試験（特定年月日Ａ再実施分）問題集（全区分）（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１２月２８日付け人専－１３５０により人事院事務総局人材局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，本件不開示部分に係る行政文書を開示するとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由（添付資料は省略する。）
（１）序論
審査請求人の情報開示請求に対し，処分庁は，本件不開示部分を開示すると，国家公務員採用試験受験者の基礎的能力を測定するという正確な事実の把握を困難にするおそれ及び事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号本文及びイの不開示情報に該当するとして，本件不開示部分の開示を拒んだ。
しかし，以下に述べるとおり，本件不開示部分は法５条６号本文及びイの不開示情報に該当しない。仮に，本件不開示部分が不開示情報に該当するとしても，本件においては当該部分を法７条に基づいて開示すべきであって，これをしなかった処分庁には裁量権の逸脱・濫用が認められる。また，本件不開示決定の理由の提示にも不備があり，その意味でも本件不開示決定は違法である。
したがって，本件不開示決定は取り消しを免れず，本件審査請求は速やかに認められるべきである。
（２）本件審査請求に至った経緯
ア 試験の実施等
（ア）特定年度の国家公務員一般職高卒採用試験（以下「本件採用試験」という。）は，特定年月日Ｂに実施することが予定されており（甲１），後記の一部の会場を除いては，予定どおり実施された。ところが，特定年月上旬ころに台風が上陸したことに伴い，九州をはじめとする一部地域の会場においては，当該試験は特定年月日Ａに実施された（甲２。以下，同日に実施された試験を「本件再実施試験」という。）。
（イ）特定年月日Ｂに実施された試験の問題集の表紙には，「この問題集は，本試験科目終了後に持ち帰りができます」との記載があり（甲３），本件再実施試験の問題集の表紙にも同様の記載があった。そして，特定年月日Ｂの試験を受けた受験者は，実際にこれらの問題集を持ち帰った。
しかし，本件再実施試験においては，持ち帰りを可とする旨の記載にもかかわらず，試験官がこれらの問題集の持ち帰りを不可とする旨を受験者に対し口頭で述べて，問題集を全て回収した。そのため，当該試験を受けた受験者は，問題集を持ち帰ることができなかった。
なお，本件再実施試験において問題集を回収するにあたり，試験官は，受験者に対し，それぞれの設問で自分が解答した番号を転記させた。
（ウ）その後，本件採用試験について合否の判定がなされ，その結果に基づいて，各省庁で合格者の採用が行われた。また，同試験の受験者は，本件再実施試験の受験者も含めて，成績の開示請求を行うことにより，自分の受験結果を知ることができるようになった。
イ 審査請求人による情報開示請求等
審査請求人は，令和２年１２月７日，本件再実施試験で出題された問題を入手するため，処分庁に対し，本件再実施試験の問題の開示を求める旨の情報開示請求を行った（甲４）。
しかし，この請求に対し，処分庁は，令和２年１２月２８日，審査請求人に対し，上記（１）記載のとおり，「国家公務員採用試験受験者の基礎的能力を測定するという正確な事実の把握を困難にするおそれ及び事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」として，本件不開示決定を行った（甲５）。
これに対し，審査請求人は，本件不開示決定の取消しおよび本件再実施試験の問題集の全面的な開示を求めて，本審査請求をするに至った。
（３）本件不開示部分は不開示情報に該当しない
ア 法５条６号所定の不開示情報の意義
本号にいう「当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」とは，名目的，抽象的に当該事務または事業の適正な遂行に支障が生じる可能性があるだけでは足りず，実質的，具体的に当該事務または事業の適正な遂行に支障が生じる相当の蓋然性が認められることが必要である（大阪地判平１９．６．２９・判タ１２６０号１８６頁）。また，この「おそれ」とは，単に行政機関においてそのおそれがあると判断するだけでなく客観的にそのおそれがあると認められることが必要である（高松高判平１７．１．２５・判タ１２１４号１８４頁）。
イ 本件における検討
（ア）処分庁は，本件不開示部分を開示することには，国家公務員採用試験受験者の基礎的能力を測定するという正確な事実の把握を困難にするおそれおよび事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとして，当該部分を不開示としている。
しかし，以下に述べるとおり，処分庁が主張するいずれのおそれについても，何ら具体的，実質的に処分庁の事務，事業の適正な遂行に支障が生じる相当の蓋然性が認められない。また，いずれについても何ら客観的なおそれがあるとは認められない。
（イ）上記（２）ア（イ）のとおり，本件採用試験の問題集には，本件再実施試験のものも含め，受験者は問題集及び適性試験問題集を持ち帰ることができる旨の記載があった。また，特定年月日Ｂの試験を受けた受験者は，実際に問題集を持ち帰った。
これらの事実から，本件再実施試験の問題の内容は，他の国家公務員採用試験の問題と同様に，広く一般に公開することが当然の前提とされていたものと強く推測される。そして，本件再実施試験の問題集は，他の国家公務員採用試験と同様に，問題としての適否の検討，出題の内容や傾向の分析等に供される資料として一般に活用されることが予定されていたものといえる。特に，多肢択一式の問題である本件再実施試験の問題については，正答が存在しない問題やこれが複数存在する問題等，不適切な出題がなされる可能性もある。問題の開示は，そのような不適切な出題を発見するという重要な機能も果たしており，その意味でも公開が予定されていたものといえる。
（ウ）人事院は，法の施行を受けて，平成１３年度から公務員試験の問題の公表を開始した。その趣旨および効果について，公務員白書の平成１４年度年次報告書には，問題の公表が「法の趣旨に則り」開始された旨，問題の公表により「受験者による自己採点が可能とな」った旨および「試験問題に対する関係者の真摯な評価が行われ」るようになった旨がそれぞれ記載されている。
これらの記載は，問題の開示に上記（イ）のような機能があることを人事院自身が認めているという証左である。
（エ）なお，処分庁によると，本件再実施試験の問題集は，「災害発生等により試験の再実施が必要となった場合に備えて」作成，保存されたものであるとされるが，仮にそうであるとしても，本件再実施試験の問題集が公開され，出題分析のための資料等として活用されることが予定されていたという事情には何ら変わりはない。（オ）また，上記（２）ア（ウ）のとおり，本件採用試験はすでに実施が終わっているうえ，受験者の合否の判定や合格者の採否の決定まで行われている。これに加え，本件採用試験のうち特定年月日Ｂに実施されたものについては，持ち帰りが許されており，実際に受験者が持ち帰っている。
このことも併せて考えると，本件不開示部分を除いては，本件採用試験はいわばその全貌が公開されており，解答した番号を転記させることで受験生が自己採点をすることが可能となっているほか，希望する受験者には個別的な成績開示まで行われている。このような状況において，本件不開示部分を新たに開示したとしても，国家公務員採用試験の実施に支障が生ずることはおよそ考えられない。（カ）とすれば，本件不開示部分を開示したとしても，受験者の基礎的能力の測定という正確な事実の把握，ひいては処分庁の事務の適正な遂行に対して，何ら具体的，実質的な支障が生じる蓋然性は認められない。また，当該事務の遂行に支障が生じる客観的なおそれも何ら認められない。
したがって，本件不開示情報は，法５条６号所定の不開示情報に該当しないことは明らかである。
（４）本件不開示部分は裁量的に開示されるべきである
ア 法７条に定める裁量的開示の要件
本条には，不開示情報が記録されている行政文書について，「公益上特に必要があると認めるとき」には，開示することができる旨が定められている。ここでいう「公益上特に必要があると認められるとき」とは，不開示情報の性質と開示による利益を比較衡量して，後者が前者を優越する場合をいうと解すべきである（特定書籍〇頁）。
そして，処分庁がこのような裁量的開示を行わずに不開示決定をすることが，裁量権の逸脱，濫用に当たる場合には，当該不開示決定は違法となると解する。
イ 本件における検討
（ア）本件不開示部分は，国家公務員採用試験の問題であって，受験者の能力を判定するための資料として活用されるものである。受験者の能力は正確に判定されなければならないため，試験問題の管理は適正に行われなければならないものの，一切の開示が許されない性質のものであるともいえない。
他方で，本件不開示部分を開示することは，他の国家公務員採用試験の問題と同様，受験者が試験対策をするための便益となるものであって，ひいては国家公務員の質の向上に資するものである。また，仮に出題の内容が不適切であった場合などには，問題が開示されることによって，その訂正等を行う重要な契機ともなる。したがって，本件不開示部分については，これを開示することによる利益が，その性質よりも優越するのであって，本件は，裁量的開示が「公益上特に必要があると認められる」場合である。（イ）そして，本件では，特定年月日Ｂに実施された試験においては問題集の持ち帰りが認められたのに対して，特定年月日Ａの試験においてはこれが認められなかった。仮にこの状況を放置するとすれば，受験者は，同じ国家公務員の採用試験を受けたにもかかわらず，再実施の試験であるか否かによって問題を入手できるか否かが異なることになる。
とすれば，本件不開示部分について裁量的開示を行わないことは，再実施の試験であるか否かという何ら合理性のない事情によって試験問題を公開するか否かを決することになり，平等原則（憲法１４条１項）に違反する結果をもたらすことになる。
したがって，本件不開示情報を裁量的に開示しないことは，処分庁の裁量権の逸脱，濫用にあたり，違法である。
（５）本件不開示決定には理由の不備がある
ア はじめに
仮に本件不開示決定に実体的な違法性が認められないとしても，以下に述べるとおり，当該決定には，理由提示の不備という手続的な違法性が認められる。
イ 理由提示の程度
行政庁は，申請に対してこれを拒否する処分をする場合には，当該処分の理由を示さなければならない（行政手続法８条１項）。この理由提示の程度については，いかなる事実関係に基づきいかなる法規を適用して拒否処分を行ったかを，申請者においてその記載自体から了知しうるものでなければならない（最判昭６０．１．２２・民集３９巻１号１頁に同旨）。
ウ 本件における検討
処分庁は，本件不開示決定の理由を，「開示すると国家公務員採用試験受験者の基礎的能力を測定するという正確な事実の把握を困難にするおそれ及び事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」としているが，この記載自体からは，審査請求人が「正確な事実の把握を困難にするおそれ」や「事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」の具体的内容を了知することは到底不可能である。
したがって，本件不開示決定には，理由の不備という手続的な違法性が認められる。
（６）結論
よって，上記１記載のとおり，裁決を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求までの経緯
（１）審査請求人は，令和２年１２月２日付け（同月７日到達）行政文書開示請求書で「一般職（高卒程度）再実施分全区分試験問題集特定年度」を対象文書として，処分庁宛てに開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行った。
（２）人事院の行政文書開示請求の窓口である人事院事務総局公文書監理室では，国家公務員採用試験問題集の作成を担当する試験専門官室に対し，本件開示請求の対象文書となる再実施分の試験問題集の有無を確認の上，本件開示を請求する行政文書の名称を「特定年度の一般職高卒試験（特定年月日Ａ再実施分）問題集（全区分）」（本件対象文書）とする補正を職権にて行った。
（３）処分庁は，上記（２）に掲げる本件開示請求に係る請求対象文書を特定し，不開示部分を検討した結果，本件対象文書のうち記載された問題並びに適性試験問題集の表紙に記載された例題及びその解き方については，法５条６号イに該当するとして不開示とし，その余を開示することとして，法９条１項の規定に基づき開示決定（原処分）を行い，令和２年１２月２８日付け行政文書開示決定通知書を審査請求人に送付した。（４）審査請求人は，原処分の内容を不服として，令和３年３月１５日付け（同月１６日到達）審査請求書を人事院総裁宛てに提出した。
２ 原処分の理由
本件問題集（本件対象文書）は，災害発生等により試験の再実施が必要となった場合に備えて，受験者集団の規模や水準によらず，能力の判定を安定的に行えるよう作成・保存している文書であるところ，問題並びに適性試験問題集の表紙に記載された例題及びその解き方の部分を開示すると，国家公務員採用試験受験者の基礎的能力を測定するという事務の適正な遂行に支障を来すおそれがあることから，処分庁は，当該部分を法５条６号イに該当するとして不開示とし，その余を開示することとした。
３ 審査請求人が主張する本件審査請求の趣旨
審査請求人は，令和２年１２月２８日付け人専－１３５０により，部分開示決定処分を受けた。これに対し，原処分を取り消すとともに，本件不開示部分にかかる行政文書を開示する裁決を求める。
審査請求人の主張は，おおむね以下のとおりである。
（１）法５条６号にいう「当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」とは，名目的，抽象的に当該事務または事業の適正な遂行に支障が生じる可能性があるだけでは足りず，実質的，具体的に当該事務または事業の適正な遂行に支障が生じる相当の蓋然性が認められることが必要である。また，この「おそれ」とは，単に行政機関においてそのおそれがあると判断するだけでなく客観的にそのおそれがあると認められることが必要である。
本件採用試験の問題集には，本件再実施試験のものも含め，受験者は問題集及び適性試験問題集を持ち帰ることができる旨の記載があった。また，特定年月日Ｂの試験を受けた受験者は，実際に問題集を持ち帰った。とすれば，本件不開示部分を開示したとしても，受験者の基礎的能力の測定という正確な事実の把握，ひいては処分庁の事務の適正な遂行に対して，何ら具体的，実質的な支障が生じる蓋然性は認められない。また，当該事務の遂行に支障が生じる客観的なおそれも何ら認められない。
したがって，本件不開示情報は，法５条６号所定の不開示情報に該当しないことは明らかである。
（２）法７条には，不開示情報が記録されている行政文書について，「公益上特に必要があると認めるとき」には，開示することができる旨が定められている。ここでいう「公益上特に必要があると認められるとき」とは，不開示情報の性質と開示による利益を比較衡量して，前者が後者を優越する場合をいうと解すべきである。そして，処分庁がこのような裁量的開示を行わずに不開示決定をすることが，裁量権の逸脱，濫用に当たる場合には，当該不開示決定は違法となると解する。
本件不開示部分は，一切の開示が許されない性質のものであるともいえない。
他方で，本件不開示部分を開示することは，受験者が試験対策をするための便益となるものであって，ひいては国家公務員の質の向上に資するものである。また，問題が開示されることによって，その訂正等を行う重要な契機ともなる。
したがって，本件不開示部分については，これを開示することによる利益が，その性質よりも優越するのであって，本件は，裁量的開示が「公益上特に必要があると認められる」場合である。
そして，本件不開示部分について裁量的開示を行わないことは，再実施の試験であるか否かという何ら合理性のない事情によって試験問題を公開するか否かを決することになり，平等原則（憲法１４条１項）に違反する結果をもたらすことになる。
したがって，本件不開示情報を裁量的に開示しないことは，処分庁の裁量権の逸脱，濫用にあたり，違法である。
（３）本件不開示決定には，理由提示の不備という手続的な違法性が認められる。
行政庁は，申請に対してこれを拒否する処分をする場合には，当該処分の理由を示さなければならないが，本件不開示決定の理由からは，審査請求人が「正確な事実の把握を困難にするおそれ」や「事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」の具体的内容を了知することは到底不可能である。
したがって，本件不開示決定には，理由の不備という手続的な違法性が認められる。
４ 諮問庁による検討
（１）原処分についての検討
ア 本件開示請求の対象となる文書（本件対象文書）についての不開示部分について検討する。
（ア）処分庁は，不開示の理由において，まず，「本件請求対象の問題集は，災害発生等により試験の再実施が必要となった場合に備えて，受験者集団の規模や水準によらず，能力の判定を安定的に行えるよう作成・保存している行政文書である」とする。
この点について，諮問庁から処分庁に対して改めて確認したところ，処分庁は以下のとおり説明する。
「国家公務員採用試験については，公開平等原則の下，実施に当たっては公平性の確保がとりわけ強く要請される。このため，本来，採用試験は同一の問題集を用いて同一条件の下で全国一斉に実施されることを原則としており，天災その他避けることのできない事故等のために予定どおり実施された試験を受験できなかった者がある場合に限り，特例的に採用試験の再実施が行われる。
採用試験の再実施では，本試験と異なる試験問題を用いざるを得ないが，本試験と再実施の受験者間の公平性を確保する上では，本試験と再実施の試験問題を同じレベルにすることが不可欠となる。他方，全ての採用試験について，再実施に備えて本試験の試験問題とは別に適切な予備の問題集を継続的にあらかじめ準備しておくことは，試験問題作成のマンパワーなどに限りがある中では，実務上困難である。
そこで，本試験及び再実施の受験者双方の間での公平性を確保するためには，過去に利用されて難易度（正答率）が判明している問題の中から，本試験の結果（レベル）に合わせたものを選定した問題集を編集して繰り返し利用せざるを得ないこととなる。再実施が必要となるような地震や台風などの災害は，いつどこで発生するか予測できるものではなく，また，同一年度に連続して発生することもあり得る。さらに近年，地震や台風などの災害に加えて，新型コロナウィルス感染症への対応が求められ，感染症の発生・拡大状況によっては，予定されていた試験会場又は試験室での実施が突然困難となり，試験の再実施を複数回行わざるを得ない事態も想定される。そのため，再実施がいつどのような試験で行われることとなっても対応できるよう，再実施分の試験問題が十分にストックされている必要があることから，再実施分の試験問題については再利用に備えて受験者の持ち帰りを認めず，開示請求があった場合にも問題を不開示としている。」
本件開示請求の対象となる文書についても，このような事情を踏まえて作成されたものであった。
（イ）また，不開示の理由として，処分庁は，「不開示の部分を開示すると国家公務員採用試験受験者の基礎的能力を測定するという事務の適正な遂行に支障を来すおそれがある」ともする。
この点について，諮問庁から処分庁に対して改めて確認したところ，処分庁は以下のとおり説明する。
「仮に不開示部分を開示した場合，開示した問題は今後の再実施の際に出題することができなくなり，その結果，ストックの枯渇から本試験のレベルに合わせた試験問題集が準備できず，本試験及び再実施の受験者双方の間での公平性を確保することが困難となり，人事院が行う試験に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
また，国家公務員採用試験は，公務員の採用という一生に関わるものであり，人事院として同じ採用候補者名簿に得点を付けて掲載する以上は，再実施分の問題について不開示とし，引き続き採用試験の再実施においても適切なレベルの出題ができる体制を確保することで，本試験の受験者と同じレベルで採点され評価されているという安心感を受験者双方の間で確保する必要がある。」
イ これら上記ア（ア）及び（イ）における処分庁の説明については，特に不自然，不合理な点は認められない。すなわち，原処分の不開示部分を開示した場合，ストックの枯渇から本試験のレベルに合わせた試験問題集が準備できなくなり，本試験及び再実施の受験者双方の間での公平性を確保することが困難となる結果，人事院が行う試験に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，本件不開示部分については，法５条６号イの不開示情報に該当し，原処分は妥当である。
（２）審査請求人の主張についての検討
ア 審査請求人の主張する上記３（１）ないし（３）について検討する。
イ 上記３（１）について
そもそも，再実施分の問題は受験者の持ち帰りが認められていないところ，審査請求人は，再実施の試験問題集に，問題集の持ち帰りの記載があり，その記載にもかかわらず，試験官が持ち帰りを不可とする旨を受験者に対し口頭で述べて問題集を全て回収したと主張するが，再実施の試験問題集には「この試験問題集は再実施用のものであり，持ち帰りができません」と記載されており，審査請求人の事実誤認である。
また，採用試験の問題は，出題の内容や傾向の分析等に供される資料として一般に活用されることが予定されていると主張するが，人事院には広く一般に出題の内容や傾向等の分析を奨励する意図はない。さらには，問題の開示には不適切な出題を発見する機能があると主張するが，採用試験の再実施の際に出題される問題は，上記（１）ア（ア）のとおり基本的に過去に出題されて難易度（正答率）が判明しているものの中から選ばれたもの（必要に応じてアレンジされたもの）であり，不適切な出題ではないことが過去に確認されているものである。
したがって，再実施の試験問題は公開が予定されていたものであるとの審査請求人の主張は誤りである。
その上で，本件不開示部分について，人事院が行う試験に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼし，法５条６号イの不開示情報に該当すると考えられることは上記（１）のとおりであるところ，さらにこれに対して審査請求人の主張においてなお法５条６号イの不開示情報に該当しないとすべきものは見当たらない。
ウ 上記３（２）について
本件不開示部分は上記（１）のとおり法５条６号イの不開示情報に該当すると考えられるところ，審査請求人が主張する法７条等に基づく裁量的開示が認められるには，不開示部分を開示することが開示しないことにより保護される利益を上回る公益上の必要性が認められなければならない。
この点，本件不開示部分を開示するとかえって不適当な結果が生じるとする上記（１）ア（イ）における処分庁の説明には，特に不自然，不合理な点は認められない。
また，これに対して審査請求人の主張においてなお法７条に基づく裁量的開示が認められるべきとするものは見当たらない。
したがって，本件不開示部分を開示することが開示しないことにより保護される利益を上回る公益上の必要性が認められず，法７条に基づく裁量的開示は認められるべきではない。
エ 上記３（３）について
審査請求人は，処分庁の不開示理由について，「その記載自体からは，審査請求人が「正確な事実の把握を困難にするおそれ」や「事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」の具体的内容を了知することは到底不可能である。」と主張するが，処分庁は開示決定通知書に不開示理由を具体的に示している。
したがって，本件不開示決定には理由提示の不備による違法性は認められない。
オ 以上，イないしエのとおり，上記３（１）ないし（３）のとおりの審査請求人の主張は，いずれも理由はない。したがって，審査請求人の主張は妥当でない。
５ 結論
以上のとおり，本件開示請求について，処分庁が対象となる行政文書に記載された内容のうち，問題並びに適性試験問題集の表紙に記載された例題及びその解き方について，法５条６号イの規定に基づき不開示とし，その余を開示決定した原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年６月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２５日審議
④ 同年１２月１７日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 令和４年１月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，その一部を法５条６号本文及びイに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消し，不開示部分を開示するよう求めているが，諮問庁は，不開示部分は法５条６号イに該当するとした上で，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において本件対象文書を見分したところ，本件対象文書は，①Ｇ２Ｇ３Ｈ４－２０２０－基礎能力（再）試験問題，②Ｇ２Ｈ４－２０２０－適性（再）試験問題，③Ｇ２Ｈ４－２０２０－作文（再）作文課題，④Ｇ２Ｇ３－２０２０－技術（再）試験問題，⑤Ｇ２Ｇ３－２０２０－農業土木（再）試験問題及び⑥Ｇ２－２０２０－林業（再）試験問題と題する試験問題（作文課題を含む。以下同じ。）及び正答番号表等であり，表紙及び各試験問題の内容並びに正答番号表（上記③を除く。このほか上記②及び③については，試験開始前に問題等が見えないようにするための透け防止の紙を含む。）等で構成されており，各試験問題集の表紙には，注意事項及び受験番号等の記入欄の記載があり，上記②の適性（再）試験問題の表紙には，例題及びその解き方の記載が認められる。
不開示部分には，上記①については，１頁ないし２５頁に記載された問題の全て（頁番号を除く。以下同じ。），上記②については，表紙に記載された例題及びその解き方を記載した部分並びに１頁ないし８頁に記載された問題の全て，上記③については，課題の全て，上記④については，１頁ないし１０頁及び１２頁ないし５８頁に記載された問題の全て，上記⑤については，１頁ないし２３頁に記載された問題の全て，上記⑥については，１頁ないし２３頁に記載された問題の全てが不開示とされていると認められる。
（２）検討
ア 各試験問題に記載された問題（課題を含む。）について
諮問庁は，標記の部分の不開示理由について，上記第３の４（１）のとおり説明するところ，当審査会において，本件対象文書の見分結果に加え，諮問庁から提示を受けた一般職高卒試験の再実施分の出題範囲に関する検討資料（写し）の内容を併せ考えると，上記諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点は認められず，これを覆すに足りる事情は認められない。
そうすると，当該部分を開示した場合，本試験のレベルに合わせた試験問題集が準備できなくなり，本試験及び再実施の受験者双方の間での公平性を確保することが困難となる結果，人事院が行う試験に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする旨の上記第３の４（１）ア（イ）及びイの諮問庁の説明は，これを否定することまではできず，当該部分は，法５条６号イの不開示情報に該当すると認められ，不開示としたことは妥当である。
イ 上記（１）②の適性（再）試験問題の表紙に記載された例題及びその解き方について
標記の部分の不開示理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，これを開示すると，試験問題の内容が推認でき，記載された問題自体を開示するのと同様の結果になる旨補足して説明する。
当審査会において，当該不開示部分を確認したところによれば，本文に記載された問題と同様の形式のものが例題として記載され，その解き方についての説明の記載が認められる。
そうすると，当該部分を開示した場合，試験問題の内容が推認でき，試験問題自体を開示するのと同様の結果となる旨の上記諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点は認められず，上記アと同様の理由により，当該部分は，法５条６号イの不開示情報に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（２）ア（イ）及び（３）イ（イ））において，再実施の試験問題集に，問題集の持ち帰りを可とする記載があり，その記載にもかかわらず，試験官が持ち帰りを不可とする旨を受験者に対し口頭で述べて問題集を全て回収したなどと主張するところ，諮問庁は，再実施の試験問題集には「この試験問題集は再実施用のものであり，持ち帰りができません」と記載されており，審査請求人の事実誤認である旨説明する。
当審査会において本件対象文書の各試験問題の表紙を確認したところ，上記諮問庁の説明内容に符合する記載内容であると認められることから，審査請求人の上記主張は採用できない。
（２）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）及び（４））において，不開示部分は法７条に基づいて開示すべきであって，これをしなかった処分庁には裁量権の逸脱・濫用が認められるなどと主張する。しかしながら，上記２（２）において不開示としたことは妥当であると判断した部分については，これを開示することに，これを開示しないことにより保護される利益を上回る公益上の必要性があるとまでは認められないことから，法７条による裁量的開示を行わなかった処分庁の判断に裁量権の逸脱又は濫用があるとは認められず，審査請求人の上記主張は採用できない。
（３）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）及び（５））において，本件不開示決定には，理由の提示の不備があり，手続的な違法性が認められるなどと主張する。
しかしながら，諮問書に添付された本件行政文書開示決定通知書（写し）によれば，同通知書には，「本請求対象の問題集は，災害発生等により試験の再実施が必要となった場合に備えて，受験者集団の規模や水準によらず，能力の判定を安定的に行えるよう作成・保存している行政文書であり，このうち上記部分（不開示とした部分「問題集に記載された問題並びに適性試験問題集の表紙に記載された例題及びその解き方」を指す。以下同じ。）を開示すると国家公務員採用試験受験者の基礎的能力を測定するという正確な事実の把握を困難にするおそれ及び事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，上記部分については，法５条６号本文及びイの不開示情報に該当するので不開示とした。」と記載されており，不開示とした理由を了知し得る程度には示されていると認められ，原処分の理由の提示に不備があるとは認められず，審査請求人の上記主張は採用できない。
（４）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条６号本文及びイに該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が，不開示とされた部分は同号イに該当することから不開示とすべきとしていることについては，不開示とされた部分は，同号イに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0311.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。