諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和３年７月１４日（令和３年（行情）諮問第２９３号）
答申日：令和４年１月２７日（令和３年度（行情）答申第５０２号）
事件名：特定日の首相と番記者との懇談の目的等が分かる文書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１月１３日付け閣総第４５号により内閣官房内閣総務官（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，行政文書を開示せよとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）本審査請求人は，２０２０年１１月１４日付け行政文書開示請求において，本件対象文書の開示請求を行った。
これに対して処分庁は，「２不開示とした理由」において「本件対象文書については，保有していないため（不存在）」と明確な理由もなく述べた。
（２）しかしながら，少なくとも，以下の文書については存在するものと確信する（以下の③等は，本件対象文書中のものを指す。）。
③ 首相が参加する重大な懇談のセッティングを行う秘書官等の職員は，内閣記者会の幹事社に対して万が一でも伝達ミスが起こらないよう，慎重を期して日付や時間などを書面あるいはメールあるいはメモ書きなどといった文書として残る方法で伝えたものと考えるのが職務行為として妥当である。その上で，「内閣官房行政文書管理規則」（以下「規則」という。）２条（１）で＜「行政文書」とは，内閣官房の職員が職務上作成し，又は取得した文書（図画及び電磁的記録（電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）を含む。以下同じ。）であって＞と定められている通り，秘書官等の職員が作成したこの文書は行政文書にあたる。つまり，本項目にかかる一切が不存在ということはありえない。
④ 内閣記者会の幹事社が行った，参加の意思を表明した記者の人数やそれぞれの所属会社の秘書官等の職員への連絡においても，③と同様の理由で伝達ミスを避けるために書面あるいはメールあるいはメモ書きなど文書として残る方法で伝えてきたと考えるのが職務行為として妥当である。その上で，「規則」に定められている通り，秘書官等の職員が職務上取得した文書は行政文書にあたる。つまり，本項目にかかる一切が不存在ということはありえない。
⑤ 秘書官等の職員が店舗側と営業時間外の利用にあたり入店可能時間や時間外料金について交渉を行った際，店舗側とメールで内容確認を行ったり，電話中にメモを書き留めるなど，伝達ミスを避けるための対応を行ったと考えるのが職務行為として妥当である。つまり，本項目にかかる一切が不存在ということはありえない。
⑥および⑧仮に処分庁が主張する通りいずれも不存在だとすると，これらにかかる支払い方法が，（Ａ）この懇談に参加した菅首相をはじめ首相同行者（秘書等）が報道各社の首相番記者達に自分らの分まで支払いをさせた，あるいは（Ｂ）ポケットマネーから支払った，あるいは（Ｃ）無銭飲食，あるいは（Ｄ）店舗側によるサービスの４通りしかあり得ない。しかし，（Ａ）は利害関係者からの利益供与にあたり，（Ｂ）は内閣総理大臣や同行者（秘書等）に支払われている俸給はそもそも国民からの税金でありポケットマネーという概念自体ありえず，法１条が定めるように主権者たる国民が知り得るよう職務上発生した支払いとして公文書として記録・保存されるべきで，かつ，仮に職務として菅首相に同行したに過ぎない同行者（秘書等）に対してポケットマネーで支払わせていたとすると首相官邸なる場所はとんでもないブラック組織と断罪せざるをえず，（Ｃ）（Ｄ）は言語道断，いずれも正当な理由となり得ない。
あるいは，処分庁が主張する「原処分」の理由が，仮に対象文書を廃棄したために保有していないというものであるならば，「規則」１５（２）①が定める，領収書やそれに準じる情報の５年という保存期間が遵守されておらず違法である。
（３）以上により，原処分は，文書の捜索に際して不当に開示請求が求める内容を著しく狭く解釈した上で不開示決定を出したものと疑わざるを得ず，違法不当である。違法事由の詳細は，処分庁からの弁明を待って主張する。
（４）処分庁は，弁明の際，原処分の原因となる事実，その他原処分の理由を認めた根拠，ならびに原処分の決裁に関する記録を資料として提出することを求める。
（５）また，担当職員が本審査請求人からの開示申請対象を誤認して対応していた場合，上記以外にも開示しなかった文書がある可能性もあるので，合わせて改めての判断を行うよう裁決を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
令和２年１１月１６日に受け付けた，処分庁による法９条２項の規定に基づく不開示決定処分（原処分）に対する審査請求については，下記のとおり，原処分を維持することが適当である。
１ 本件審査請求の趣旨について
本件は，審査請求人が２０２０年１１月１４日付けで行った本件対象文書の行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）に対して，処分庁において，「本件対象文書については，保有していない」ことを理由に不開示として原処分を行ったところ，審査請求人から，原処分の取消しを求めて審査請求が提起されたものである。
２ 審査請求人の主張及び原処分の妥当性について
審査請求人は，本件開示請求のうち，少なくとも③，④，⑤，⑥及び⑧に係る文書は存在しなければならず，仮に不存在の理由が対象文書を破棄したために保有していないというものであるならば違法である旨主張している。
しかしながら，処分庁においては，本件開示請求を受け，文書の探索を実施したが，本件開示請求に該当する文書の存在は確認できなかったものであり，審査請求人の主張は事実誤認に基づくものである。
したがって，文書を保有していないことを理由に不開示決定を行った原処分は妥当である。
３ 結語
以上のとおり，本件審査請求については，審査請求人の主張は当たらず，原処分は維持されるべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年７月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月３日審議
④ 令和４年１月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，原処分の取消し等を求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁の説明の要旨
ア 上記第３の２のとおり。
イ 本件対象文書の保有の有無等について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
（ア）総理大臣官邸各室に確認したところ，同各室の職員がその職務において特定月日Ａ及び特定月日Ｂの首相と番記者との懇談について連絡調整した事実はなく，また，同各室以外の内閣官房内閣総務官室（以下「内閣総務官室」という。）職員において連絡調整した事実もない。
（イ）そして，上記懇談に関して，内閣総務官室で作成又は取得した文書はなく，また，公費を支出した事実を確認できる文書もなかったため，不存在を理由とする不開示決定を行ったものである。
（ウ）また，本件審査請求を受け，処分庁において，本件開示請求を受けた際と同様に，内閣総務官室内の共有フォルダ及び文書庫等の探索を行ったが，本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）検討
ア 諮問庁は，上記（１）イ（イ）のとおり，上記懇談に関して，内閣総務官室で作成又は取得した文書はなく，公費を支出した事実を確認できる文書もなかった旨説明するところ，内閣総務官室において，本件対象文書を作成又は取得し，保有するなど，その存在をうかがわせる事情は認められず，また，審査請求人において，内閣総務官室が本件対象文書を保有していることを根拠付ける具体的な主張をしているわけでもないことから，上記（１）イ（イ）の諮問庁の説明は，これを否定することまではできない。
イ 上記（１）イ（ウ）において諮問庁が説明する探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
ウ 以上によれば，内閣総務官室において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
原処分における行政文書不開示決定通知書には，本件対象文書を不開示とした理由について，「本件対象文書については，保有していないため（不存在）」と記載されているところ，一般に，文書の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に対象文書を保有（存在）していないという事実を示すだけでは足りず，対象文書を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に，廃棄又は亡失したのかなど，なぜ当該文書が存在しないかについても理由として付記することが求められる。したがって，原処分における理由付記は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後の対応において，上記の点について留意すべきである。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，内閣総務官室において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙本件対象文書
菅首相の特定月日Ａ動静の中で＜特定時刻，特定場所の特定店舗着。報道各社の首相番記者と懇談＞と報じられ，さらに特定ウェブサイトによる後日談の記事で＜首相官邸からの連絡を受け取った内閣記者会の幹事社から記者会の加盟各社に対し，官邸側の意向が伝えられた（記事ＵＲＬ略）＞と報じられていることについて，
① この懇談の目的と発案者の肩書と名前が分かる一切の文書
② 同店の決定に至るまでのお店の検討過程，それを行った者の肩書と名前が分かる一切の文書
③ この懇談を内閣記者会の幹事社に申し入れた内容の全て（全てとは無論，懇談本体のみならず，これに関わる注意事項などの付随的な内容も含む）と，それを行った者の肩書と名前が分かる一切の文書
④ ③の幹事社から特定月日Ａ，特定月日Ｂ分それぞれにおいて，参加の意思を表明した記者の人数とそれぞれの所属会社といった具体的な内容が分かる一切の文書（メール，メモ書き等種類は問わない）
⑤ 同店のホームページによるとこの時間は営業時間外だが，営業時間外に懇談を行うにあたり行った店舗との交渉・時間外料金についてのやりとり，その交渉を行った者の肩書と名前とその時期が分かる一切
⑥ 同店への支払いを行った者の肩書と名前，日付，その金額が分かる一切の文書
⑦ ⑥における支払いは政府中のどの予算から充てられるのかが分かる一切の文書
⑧ 首相同行者（秘書等）分の代金を支払った者の名前が分かる一切の文書
なお，本件はすでに内閣広報官室より管轄ではないため不存在という理由で不開示決定を得ており，本件は内閣総務官室の管轄であるという強い確度を持ち請求を行うものである。仮に一切が不存在である場合は，３０日以内を待たず即刻その旨の通知をお願いしたい旨，付記する。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0311.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。