諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和３年１月２１日（令和３年（行情）諮問第２０号）
答申日：令和４年１月３１日（令和３年度（行情）答申第５０４号）
事件名：特定の事案に関する総務省中国四国管区行政評価局からの連絡内容等が分かる文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，中国地方整備局長（以下「処分庁」という。）が行った令和２年１１月９日付け国中整総情第２１８８号（以下「原処分」という。）について，原処分を取り消して，文書を開示するよう求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
不開示理由としている法５条１号及び８条の規定の運用に不服がある。識別できる特定の個人は開示請求者本人等のパワハラ被害者であり，必要に応じてマスキング処理のうえ文書を開示すべき。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
（１）本件開示請求は，法に基づき，処分庁に対し，下記の文書（本件対象文書）の開示を求めたものである。
（本件対象文書）
再任用募集時にフルと時短の職務・責務の違いを説明しなかったことでフルの再任用職員が疲弊・退職に追い込まれる事案に関する総務省行政相談センターきくみみ広島（中国四国管区行政評価局首席行政相談官室）からの連絡内容，それに対する中国地方整備局の対応。
（２）なお，処分庁が請求時に審査請求人に確認したところ，本請求文書は，開示請求者本人にかかるものであることを確認済である。
（３）本件開示請求を受けて，処分庁は，令和２年１１月９日付け国中整総情第２１８８号により，請求文書について，該当する行政文書が存在するか否かを答えることは，法５条１号に規定する個人に関する情報であり，特定の個人を識別することができるものといった不開示情報を開示することになるため，法８条の規定により，本件対象文書の存否を明らかにしないで不開示とする原処分を行った。
（４）これに対し，審査請求人は，諮問庁に対して，原処分を取消し，本件対象文書の開示を求めるものである。
２ 審査請求人の主張について
審査請求人の主張は，以下のとおりである。
不開示理由としている法５条１号及び８条の規定の運用に不服がある。識別できる特定の個人は開示請求者本人であり，必要に応じマスキング処理のうえ文書を開示すべき。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方について
（１）本件開示請求は，再任用募集時にフルと時短の職務・責務の違いを説明しなかったことでフルの再任用職員が疲弊・退職に追い込まれる事案に関する総務省行政相談センターきくみみ広島（中国四国管区行政評価局首席行政相談官室）からの連絡内容，それに対する中国地方整備局の対応に関する情報開示を請求するものである。
（２）自己情報の開示請求について
なお，審査請求書において，本件は，審査請求人がいわゆる自己情報の開示請求を行っているものと解されることとなったが，法は，請求の目的のいかんを問わず，また，何人にも等しく情報の開示請求を認めるものであり，個人情報についても，法５条１号ただし書イからハまでに該当するもの以外は，（法７条の場合を除き）一律に不開示とすることとしており，請求者が当該個人本人であることによって別異の取扱いを規定していないので，審査請求人の主張は，法の下においては認めることができないものである。
（３）法８条該当性について
また，法５条１号は，個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものについては，同号ただし書に該当する情報を除き，不開示情報として規定している。
特定年月日時頃，特定の個人が特定部局特定役職外に問い合わせているという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）は，法５条１号に規定する個人に関する情報であって，当然に個人識別性を有する情報であると認められる。そして，本件存否情報を広く一般に公にする制度ないし実態があるとは認められず，また，そのような性質を有するものとは考えられないことから，本件存否情報は，同号ただし書イに規定する「法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」に該当しないものと認められ，さらに，公務員の職務遂行の内容に係る情報でもないことから，同号ただし書きハに掲げる情報にも該当しないものと認められる。
また，本件存否情報については，人の生命，健康，生活又は財産を保護するために何人に対しても公にすることが必要であると認めるべき特段の事情も見当たらず，同号ただし書ロに掲げる情報に該当するものとは認められない。
したがって，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することと同様の結果を生じることとなるため，法８条の規定により本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
４ 結論
以上により，本件対象文書は，その存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することとなるから，本来，法８条の規定により開示請求を拒否した原処分は，妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月８日審議
④ 同年１２月２日審議
⑤ 令和４年１月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
処分庁は，本件対象文書の存否を答えることは，法５条１号の不開示情報を開示することになるとし，法８条の規定により，本件対象文書の存否を明らかにしないで不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は本件対象文書の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 存否応答拒否の妥当性について
（１）本件開示請求書の記載によると，本件開示請求は，特定の「再任用募集時にフルと時短の職務・責務の違いを説明しなかったことでフルの再任用職員が疲弊・退職に追い込まれる事案に関する総務省行政相談センターきくみみ広島（中国四国管区行政評価局首席行政相談官室）からの連絡内容，それに対する中国地方整備局の対応」についての情報の開示を求めるものであると認められる。
（２）諮問庁は，本件対象文書の存否を答えることにより，特定年月日時頃，特定の個人が特定部局特定役職外に問い合わせているという事実の有無（本件存否情報）が明らかになるため，当該情報は，法５条１号の不開示情報に該当する旨説明するところ，本件開示請求書には，請求する文書の名称等として，特定の事案に関する記載は認められるものの，特定個人の氏名等，特定の個人を識別することができる情報が記載されているとは認められず，また，特定の事案に関する記載からも，当該記載のみをもって，当該事案に関わる特定の個人までをも識別することができるとは認め難く，その外，本件対象文書の存否を答えることにより，諮問庁が説明する本件存否情報が明らかになると認めるに足る特段の事情は認められない。
なお，諮問庁は，上記第３の１（２）において，「本請求文書は，開示請求者本人にかかるものであることを確認済である」旨説明するが，当審査会事務局職員をして，その経緯等を確認させたところ，処分庁が，審査請求人に対し，開示請求書の請求文書名が，開示請求者本人に係るものなのか否かの確認をする意図で架電により連絡を取り確認したとのことである。しかしながら，審査請求人からはその旨の補正の申出はなかったとのことであり，その確認のみをもって，本件開示請求が開示請求者本人に係るものを求めていると認めることはできない。
（３）したがって，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することになるとは認められず，本件対象文書につき，存否応答拒否とした原処分は妥当ではないので，その存否を明らかにして，開示・不開示の決定をすべきである。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当せず，本件対象文書の存否を明らかにして改めて開示決定等をすべきであることから，取り消すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
再任用募集時にフルと時短の職務・責務の違いを説明しなかったことでフルの再任用職員が疲弊・退職に追い込まれる事案に関する総務省行政相談センターきくみみ広島（中国四国管区行政評価局首席行政相談官室）からの連絡内容，それに対する中国地方整備局の対応。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0311.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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