諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和３年２月２４日（令和３年（行情）諮問第５５号）
答申日：令和４年１月３１日（令和３年度（行情）答申第５０５号）
事件名：リコールの届出（特定届出番号）の改善措置の内容でよい理由が分かる文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる請求文書１ないし請求文書４（以下，併せて「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，請求文書３につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とし，請求文書１，請求文書２，請求文書３のうち本件対象文書を除く文書及び請求文書４につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとする部分を不開示とすることは妥当であるが，別紙の３に掲げる文書を対象として，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年６月１０日付け国自審第４６７号により国土交通大臣（以下「国土交通大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 請求に係る請求文書１及び請求文書２については，作成・取得しておらず不存在は有り得ない。
（ア）請求文書１について
型式指定制度に基づき製造メーカーが行うべき保安基準に適合することを自動車メーカーが自から検査する。この検査が不適切に行われたものです。これを正すには，適切な完成検査を製造メーカーが行う以外にないと思われます。
リコール届によると「指定整備工場での自動車検査員による検
査・確認」となっています。これは完成検査ではありません。
行政には基準とルールが必要です。メーカーがリコール届を提出したことにより，リコール対象車両が保安基準に関する検査が適切に行われていない（法の根拠に基づかない検査・点検による）車両が，自動車の登録を受けて，適切な完成検査なしに市中を走っていることになります。
製造メーカーによる完成検査は型式指定制度のうえでは，必須の要件だと思います。
この適切な完成検査を受けなくて良いとされている現状について，「行政としての基準とルール」があるのだと思っています。ぜひ情報開示願います。
「行政文書を作成していない」のようなことはないと思っています。
（イ）請求文書２について
リコールの改善措置だけでは，型式指定制度で定められている完成検査が正しく行われていません。
また，国土交通大臣による新規検査も受けていません。
完成検査も受けていない。新規検査も受けていない車両（車両と言えるかどうか不明ですが）が登録を受けて市中を正しく走行できる法的根拠が今の国土交通省ではおもちだと思っています。ぜひ根拠とともに情報開示願います。
「行政文書を作成していない，取得していない。」は有り得ません。
行政を行なう根本文書です。
イ 請求文書３について
（ア）平成２５年４月から平成２７年３月までの文書について保存期間の５年が経過したので廃棄して不存在との回答ですが，
この期間はまさに特定会社Ａ，特定会社Ｂにおいてリコール対象車両を生産している期間に行われた立入検査・監査について情報公開を願ったものです。
リコール対策は現在も継続中のはずです。
いわゆる継続事業中の文書です。継続事業の場合にはその案件の完了時が保存年限の起算となるべきと考えます。
またこの不適切検査を行っていた間に行なわれた国土交通省による検査・監査に関する調書です。検査・監査のどこに問題があったのか。何を改善すべきなのか。
等今後に生かさなければならないものをさぐる原点となるべき資料です。
まだ継続中のリコール事業に関連した文書でもあります。必ずや国土交通省の中に文書は残っていると信じています。（イ）平成２７年４月～平成２９年９月１０日までの文書
監査結果速報の決裁欄，監査員欄以外全て黒ヌリ
監査チェックシートの監査員欄以外全て黒ヌリ
黒ヌリ理由が法５条２号イ，６号イに該当するとあります。監査実施工場名，型式指定自動車の車名，工場名等開示出来る欄はあろうかと思います。
また監査項目等についても開示出来る事項はあろうかと思います。また国土交通省において当然行なわれるべき検査・監査において原則黒ヌリすべき事案はないのではないか。と思っています。また「監査日，製作者名，工場名」を公にすることによって当該法人の運営等について消極的な評価を受けるおそれがなぜあるのですか。
国土交通省が行なった適切な検査・監査であるなら情報開示されて当然です。
出来る限りの情報開示願います。
このようなリコールのない事を望みますが，特定会社Ｃも同様のリコールを特定年月Ａに届け出られています。
（リコール製作期間特定年月Ｂ～特定年月Ｃ）
製造メーカーへの立入検査・監査結果こそ広く開示されるべきものだと考えます。
ウ 請求に係る請求文書４のうち，平成２５年４月～平成２７年３月までの文書については５年の保存期間が経過したので廃棄したとの回答をいただいていますが，開示請求した文書は，今回の不適切な完成検査に基づく文書となっています。
本件に係るリコール事業は現在も継続中の事業です。
継続事業の文書の廃棄についてはイの（ア）で主張していますが本件リコール事業が完了してからが保存年限の起算となります。よってもし文書を作成されておれば情報公開願います。
（２）意見書
リコールは無償でその「けっかん」事項を補修するものです。今回は自動車メーカーが行なわなければならない完成検査を正しく行っていなかった「欠かん」を補修するものです。
それならリコールは自動車製造メーカーが正しい適切な完成検査を行うことがリコール内容となるべきです。
すなわち製造メーカーで完成検査員による正しい・適切な完成検査が行われることです。
これ以外の方法でリコールが行なわれる場合，法で定めた完成検査が出来ていないことになります。
当然法規に基づいて新しい方法で完成検査を行なう必要があります。今回のリコールでは製造メーカーではなく指定整備工場で完成検査のリコールが行われることとなっています。
今回のリコールは通常のリコールすなわち「部品等の取り替え」リコールとは異なります。
ⅰ）製造メーカーが行なうべき完成検査が
ⅱ）完成検査員が行うべき完成検査が
正しく行なわれていなかったことが原因のリコールです。
製造メーカー以外では出来るはずがありません。
製造メーカー以外の者すなわち指定整備工場で出来るとするなら自動車行政としての「法規」が必要です。
国土交通省はメーカーからのリコールを指定整備工場で行なうことで受付をしています。
当然リコールの受付されるにあたってこのリコールで良しとされる法規があったはずです。
情報開示願います。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件開示請求は，令和２年４月４日付けで，法３条に基づき，国土交通大臣に対し，別紙の１記載の文書（本件請求文書）の開示を求めてなされた。
これを受け，処分庁は，同年６月１０日付け国自審第４６７により，本件請求文書の請求文書３の一部の期間に対応する文書として本件対象文書を特定した上，法５条２号イ又は６号イに該当する部分を不開示とし，その他の本件請求文書は不存在とする一部開示決定（原処分）をした。同年９月１０日付けで，審査請求人は，原処分の取消しを求め本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張について
審査請求人が主張する本件審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，以下のとおりである（なお，審査請求書に添付された資料の内容は省略）。
（１）「請求に係る請求文書１及び請求文書２については作成・取得しておらず不存在。」は考えられません。行政文書は存在するはずです。開示願います。
請求文書１について
型式指定制度に基づき製造メーカーが行うべき保安基準に適合することを自動車メーカーが自から検査する。この検査が不適切に行われたものです。これを正すには，適切な完成検査を製造メーカーが行う以外にないと思われます。
リコール届によると「指定整備工場での自動車検査員による検査・確認」となっています。これは完成検査ではありません。行政には基準とルールが必要です。メーカーがリコール届出提出したことにより，リコール対象車両が保安基準に関する検査が適切に行われていない（法の根拠に基づかない検査・点検による）車両が，自動車の登録を受けて適切な完成検査なしに市中を走っていることになります。製造メーカーによる完成検査は型式指定制度のうえでは，必須の要件だと思います。この適切な完成検査を受けなくて良いとされている現状について「行政としての基準とルール」があるのだと思っています。ぜひ情報開示願います。「行政文書を作成していない」のようなことはないと思っています。請求文書２について
リコールの改善措置だけでは，型式指定制度で定められている完成検査が正しく行われていません。また，国土交通大臣による新規検査も受けていません。完成検査も受けていない。新規検査も受けていない車両（車両と言えるかどうか不明ですが）が登録を受けて市中を正しく走行出来る法的根拠が今の国土交通省ではおもちだと思っています。ぜひ根拠とともに情報開示願います。「行政文書を作成していない，取得していない。」は有り得ません。行政を行なう根本文書です。
（２）請求文書３のうち
ア ①「平成２５年～平成２７年３月までの文書は保存期間の５年が経過しており廃棄した」は考えられません。文書はあるはずです。
イ ②平成２７年４月～平成２９年９月１０日までの文書のうち不開示部分について「法５条２号イに該当する」とされているが，全てが該当するとは思えません。開示出来る項目については開示願います。監査項目等，結果についても全て黒ヌリです。この監査が不十分不適切だったために発生し，何年も発覚しなかったリコールです。ぜひ開示願います。監査項目等，監査チェックシート等の全ての項目について「法５条６号イに該当する」とは思えません。開示出来る事項について開示願います。
ウ ①平成２５年４月から平成２７年３月までの文書について保存期間の５年が経過したので廃棄して不存在との回答ですが，この期間はまさに特定会社Ａ，特定会社Ｂにおいてリコール対象車両を生産している期間に行われた立入検査・監査について情報公開を願ったものです。リコール対策は現在も継続中のはずです。いわゆる継続事業中の文書です。継続事業の場合にはその案件の完了時が保存年限の起算となるべきと考えます。またこの不適切検査を行っていた間に行われた国土交通省による検査・監査に関する調書です。検査・監査のどこに問題があったのか。何を改善すべきなのか。等今後に生かさなければならないものをさぐる原点となるべき資料です。まだ継続中のリコール事業に関連した文書でもあります。必ずや国土交通省の中に文書は残っていると信じています。
エ ②平成２７年４月～平成２９年９月１０日までの文書監査結果速報の決裁欄，監査員欄以外全て黒ヌリ監査チェックシートの監査員欄以外全て黒ヌリ黒ヌリ理由が法５条２号イ，６号イに該当するとあります。監査実施工場名，型式指定自動車の社名，工場名等開示出来る欄はあろうかと思います。また監査項目等についても開示出来る事項はあろうかと思います。また国土交通省において当然行われるべき検査・監査において原則黒ヌリすべき事案はないのではないか。と思っています。また「監査日，制作者名，工場名」を公にすることによって当該法人の運営等について消極的な評価を受けるおそれがなぜあるのですか。国土交通省が行った適切な検査・監査であるなら情報開示されて当然です。出来る限りの情報開示願います。このようなリコールのない事を望みますが，特定会社Ｃも同様のリコールを特定年月Ａに届け出られています。（リコール製作期間特定年月Ｂ～特定年月Ｃ）製造メーカーへの立入検査・監査結果こそ広く開示されるべきものだと考えます。
（３）請求に係る請求文書４のうち「平成２５年４月～平成２７年３月までの文書は保存期間５年が経過して廃棄」は考えられません。文書を作成していれば開示願います。
請求に係る請求文書４のうち平成２５年４月～平成２７年３月までの文書については５年の保存期間が経過したので廃棄したとの回答をいただいていますが，開示請求した文書は今回の不適切な完成検査に基づく文書となっています。本件に係るリコール事業は現在も継続中の事業です。継続事業の文書の廃棄については上記（２）ウで主張していますが本件リコール事業が完了してからが保存年限の起算となります。よってもし文書を作成されておれば情報公開願います。
３ 型式指定制度における完成検査の概要
道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号。以下「車両法」という。）に基づき，自動車は，その構造及び装置等が道路運送車両の保安基準（昭和２６年運輸省令第６７号。以下「保安基準」という。）に適合するものでなければ，運行の用に供してはならず（車両法４０条，４１条等），登録を受けていない自動車を運行の用に供しようとするときは，現車を提示して国土交通大臣の行う新規検査を受け保安基準に適合することの確認を受けなければならない（車両法５９条１項等）。
自動車は，通常，均一な構造，装置及び性能を有するものとして大量生産される。自動車が保安基準に適合することの確認については，上記のとおり現車の提示を受けて個別に行う新規検査においてなされることが原則であるが，大量生産車にあっては，生産・流通過程に入る前に国土交通大臣がその型式について保安基準に適合するかどうかを事前に審査し，生産過程においては個々の車両が上記国土交通大臣の審査を受けた型式と差異なく製作され，かつ，保安基準に適合することを自動車メーカー自らが検査することとするのが合理的である。このことを踏まえ，車両法において設けられているのが自動車型式指定制度である。
この制度では，自動車メーカーからの申請に基づき，国土交通大臣が，自動車の構造，装置及び性能が保安基準に適合し，かつ，当該自動車が均一性を有するものであるかどうかの判定を行った上でその型式について指定を行う（車両法７５条１項，３項）。そして，型式指定を受けた自動車メーカーは，その製作した自動車について，保安基準に適合しているかどうかを自ら一台毎に検査し，適合すると認める場合は完成検査終了証を発行することとされており（同条４項），新規検査時においてこの完成検査終了証の提出をもって現車の提示に代えること，すなわち現車の提示を省略することができることとされている（車両法５９条４項において準用する車両法７条３項２号）。
型式指定の手続，完成検査の基準等の細目については，車両法７６条の規定に基づき，自動車型式指定規則（昭和２６年運輸省令第８５号。以下「規則」という。）で定められている。例えば完成検査の基準は規則７条に定めがあり，完成検査は「指定を受けた型式としての構造，装置及び性能を有すること」，「道路運送車両の保安基準の規定に適合すること」及び「車両法２９条２項又は車両法３０条の届出をした車台番号及び原動機の型式が明確に打刻されていること」を確認すべきものである旨規定されている。
これらのことから，型式指定自動車について行う完成検査は，新たに登録を受けて運行の用に供しようとする自動車について保安基準に適合することの確認のため国土交通大臣が行う新規検査に代替するものなのであって，そうである以上，自動車の安全性の確保及び環境の保全のため，自動車メーカーはこれを確実に実施する必要がある。更に言えば，完成検査は，使用過程における自動車ユーザーによる点検・整備の確実な履行と相まって，使用開始から初回の継続検査（いわゆる「車検」）時までの間，自動車の保安基準適合性を維持する上で基礎となるものとしても重要なものである。
自動車メーカー各社が実施している完成検査においては，一定数の保安基準に適合しない車両が検出されており，新たに運行の用に供する全ての自動車の保安基準適合性を確保する上で，その実施は必要不可欠である。また，保安基準に適合しない車両の検出をきっかけとしてリコールに至る事例も確認されており，完成検査は既販車の安全性確保にも重要な役割を果たしている。
４ リコールの届出について
リコールの届出に関する制度は，車両法６３条の３の規定に基づく「リコールの届出等に関する取扱要領について」（平成６年１２月１日付け自審第１５３０号。以下「取扱要領」という。）第２章に規定されている。（１）リコールの届出について
自動車製作者等（自動車の製作を業とする者又は外国において本邦に輸出される自動車を製作することを業とする者から当該自動車を購入する契約を締結している者であって当該自動車を輸入することを業とするもの）は，その製作し，又は輸入した同一の型式の一定の範囲の自動車の構造，装置又は性能が保安基準に適合しなくなるおそれがある状態又は適合していない状態にあり，かつ，その原因が設計又は製作の過程にあると認める場合において，当該自動車について，保安基準に適合しなくなるおそれをなくするため又は保安基準に適合させるために必要な改善措置を講じようとするときは，あらかじめ，国土交通省に届出を行うものとするとされている。
（２）リコールの周知について
国土交通省は，リコールの届出を受理したのち，改善の実施の促進を図るため，リコール届出一覧表及び改善箇所説明図をホームページにおいて公表している。
５ 原処分に対する諮問庁の考え方について
（１）請求文書１について
請求文書１は，「特定リコール届出番号Ａ（特定年月日Ａ届出），特定リコール届出番号Ｂ（特定年月日Ｂ届出）について，完成検査員に任命されていない検査員が合否判定を行ったことや，所定の教育を受けずに登用された完成検査員が完成検査を実施する等の不適切な完成検査がなされているにも関わらず，正しい完成検査員による正しい完成検査ではなく，リコール届の改善措置を行うことで足りるのかが分かる文書」と解されるところ，完成検査や改善措置については，法令に基づき実施しており，不適切な完成検査がなされた場合に完成検査を無効とするか否かについて等個別具体的に定めた規定はなく，その場合の処理が記載された文書も作成・取得していないから，不存在である。なお，「リコール届の改善措置を行うことで足りる」理由を規定した法令や，そうした情報が記載された文書は存在しない。
（２）請求文書２について
請求文書２は，「正しい完成検査を受けない自動車が市中に出回っていていいのかが分かる文書」と解されるところ，これについても，請求文書１と同様，個別具体的に定めた規定はなく，そのような情報が記載されている文書は作成・取得していないから，不存在である。（３）請求文書３について
ア 平成２５年４月から同２７年３月までの文書について
公文書等の管理に関する法律（平成２１年法律第６６号）１０条１項に基づき制定された国土交通省行政文書管理規則（平成２３年４月１日国土交通省訓令第２５号）の１２条は「職員は，次条及び１４条に従い，次に掲げる整理を行わなければならない。」と規定し，同項１号で「作成又は取得した行政文書について分類し，名称を付するとともに，保存期間及び保存期間の満了する日を設定すること。」と規定する。そして，文書管理者は，別表第１に基づき，保存期間表を定め，これを公表しなければならず（同１４条１項），１４条１項の規定に基づく自動車局審査・リコール課標準文書保存期間基準により，「監査に関する文書」の保存期間が５年と定められている。この保存期間の定めに基づき（同規則１４条３項），職員は，請求文書３の保存期間を５年と設定した。保存期間の起算日は，行政文書を作成又は取得した日の属する年度の翌年度の４月１日とされている（同規則１４条８項）。そして，同保存期間基準において，保存期間満了後の措置は「廃棄」とされている。
請求文書３は，車両法７５条の６第１項並びに同法１００条２項の規定に基づく平成２５年４月～平成２９年９月１０日の間の立入検査に関する文書であるところ，平成２７年３月までに作成・取得した文書は，令和２年３月３１日までに保存期間が満了しており，その経過後の同年４月４日に廃棄されている。念のため，倉庫，執務室，書架，机等の探索を行ったが，請求文書３に該当する文書の存在は確認できなかった。
したがって，平成２５年４月から平成２７年３月までの文書について保存期間満了により廃棄しており，不存在とした原処分は妥当である。
イ 平成２７年４月から平成２９年９月１０日までの文書について（ア）原処分は，本件対象文書を特定した。これは，５件の立入検査に関する文書であり，各立入検査について，「型式指定自動車製作者監査結果速報」１枚と「監査チェックシート」複数枚から構成されている。
（イ）まず，原処分は，「型式指定自動車製作者監査結果速報」の「監査実施日，型式指定製作者名，監査実施工場名，型式指定自動車の車種名，装置型式指定取得規則，結果」と，「監査チェックシートその１」の「監査日，製作者名，工場名」を法５条２号イに該当するとして不開示とした。
「結果」欄については，公表されていない自動車製作者の事業の遂行状況についての監査結果であって，それを公にすることにより種々の風評を招きかねず製作者の正当な利益を害するおそれがあると認められるから，法５条２号イに該当する。
一方，上記のうちその余の部分については，原処分では法５条２号イに該当するとしたものの，定例としての監査とはいえこれらの監査の実施や内容については国土交通省及び自動車製作者においても公表しておらず，これらの情報を公にすることによって，本件請求文書の期間内において，どの自動車製作者に対して，いつ頃，どの車種，どの工場の監査を行ったのかが明らかとなり，それらによって今後の監査の実施頻度や内容等を予測されるなどの弊害が生じ得るため，国の機関の監査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれや，違法・不当な行為の発見を困難にするおそれがあると認められ，法５条６号イに該当するため不開示とすべきである。もっとも，改めて原処分を精査した結果，「型式指定自動車製作者監査結果速報」の「型式指定製作者名」欄と，「監査チェックシート」その１の「製作者名」欄については，いわゆる自動車メーカーであるが，本件対象文書名で特定の製作者名を指定しているため，不開示事由に該当するとは認められず，開示することとする（別紙の４（１））。
（ウ）次に，原処分は，「監査チェックシートその１」から「監査チェックシートその９」までの監査結果が記載された部分を不開示とした。これについても，当該法人が独自に保有する，知識，技術等の情報が記載されている内部情報であって，これを公にすることにより法人の正当な利益が害されるおそれがあることから，法５条２号イに該当すると認められる。
（エ）さらに，原処分は「型式指定自動車製作者監査結果速報」の「監査項目等」及び「監査チェックシートその１」から「監査チェックシートその９」までの監査項目が記載された部分を不開示とした。これは，検査の内容や検査方法のノウハウに関する情報であって，当該情報を公にすることで，監査の対策を練られる等により，正確な事実の把握や，違法・不当な行為の発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イに該当すると認められる。
（オ）なお，改めて原処分を精査した結果，別紙の４（２）及び（３）に掲げる部分も，上記の不開示事由に該当するとは認められないので，開示することとする。
（４）請求文書４について
平成２５年４月から平成２７年３月までの文書については，上記（３）アで説明したとおり，保存期間が満了しているため，不存在である。
平成２７年４月から平成２９年９月１０日までの文書については，そもそも請求の趣旨に沿う文書を発していないので，作成・取得しておらず不存在である。
（５）結論
以上より，上記のような不開示部分を不開示とした原処分は妥当であるが，別紙の４に掲げる部分は開示することとする。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年２月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月１０日審議
④ 同月２９日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１２月１３日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 令和４年１月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものである。
処分庁は，請求文書３について，別紙の２に掲げる本件対象文書を特定した上で，その一部を法５条２号イ及び６号イに該当するとして不開示とし，請求文書１，請求文書２，請求文書３のうち本件対象文書を除く文書及び請求文書４について，保有しておらず不存在であるとして不開示とする一部開示決定（原処分）を行った。
審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，本件対象文書のうち別紙の４に掲げる部分は新たに開示するとした上で，その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）については，不開示理由を一部変更し，なお不開示を維持すべきとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示維持部分の不開示情報該当性並びに請求文書１，請求文書２，請求文書３のうち本件対象文書を除く文書及び請求文書４の保有の有無について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
本件対象文書は，諮問庁の説明によると，車両法７５条の６第１項及び１００条２項の規定に基づく５件の立入検査に関する文書であり，各立入検査について，型式指定自動車製作者監査結果速報１枚及び監査チェックシート複数枚から構成されていることが認められる。
不開示維持部分は，型式指定自動車製作者監査結果速報の「監査実施日」欄，「監査実施工場名」欄，「型式指定自動車の車種名」欄，「装置型式指定取得規則」欄，「監査項目等」欄及び「結果」欄並びに監査チェックシートの「監査日」欄，「工場名」欄，「監査項目が記載された部分」及び「監査結果が記載された部分」である。
（１）諮問庁は，当該不開示維持部分を不開示とする理由について，以下のとおり説明する。
ア 型式指定自動車製作者監査結果速報の「結果」欄について当該部分は，公表されていない自動車製作者の事業の遂行状況についての監査結果であって，それを公にすることにより種々の風評を招きかねず製作者の正当な利益を害するおそれがあると認められるから，法５条２号イに該当する。
イ 型式指定自動車製作者監査結果速報の「監査実施日」欄，「監査実施工場名」欄，「型式指定自動車の車種名」欄及び「装置型式指定取得規則」欄並びに監査チェックシートの「監査日」欄及び「工場名」欄について
当該部分は，原処分では法５条２号イに該当するとしたものの，定例としての監査とはいえこれらの監査の実施や内容については国土交通省及び自動車製作者においても公表しておらず，これらの情報を公にすることによって，どの自動車製作者に対して，いつ頃，どの車種，どの工場の監査を行ったのかが明らかとなり，それらによって今後の監査の実施頻度や内容等を予測されるなどの弊害が生じ得るため，国の機関の監査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれや，違法・不当な行為の発見を困難にするおそれがあると認められ，同条６号イに該当する。
ウ 型式指定自動車製作者監査結果速報の「監査項目等」欄及び監査チェックシートの「監査項目が記載された部分」について
当該部分は，検査の内容や検査方法のノウハウに関する情報である。監査については，限られた人員で幅広い監査項目の全てを網羅することは現実的ではなく，項目を絞って実施している。それぞれの監査における監査項目については，その時々の自動車製作者の不正事案等を踏まえて設定しているため，不正事案を踏まえて国がどのような項目を監査することとしているかを端的に示したものである。監査項目を明らかにすることは，国の監査の手の内を自動車製作者に明らかにしてしまうとともに，今後別の不正事案が発生した際の国の監査項目を予想され得るおそれがある。したがって，当該部分を公にすることで，監査の対策を練られる等により，正確な事実の把握や，違法・不当な行為の発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イに該当する。
エ 監査チェックシートの「監査結果が記載された部分」について当該部分は，当該法人が独自に保有する知識，技術等の情報が記載されている内部情報であって，これを公にすることにより法人の正当な利益が害されるおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
（２）本件対象文書を見分したところ，上記（１）の諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められないことから，当該不開示維持部分は，法５条２号イ及び６号イに該当し，不開示とすることは妥当である。
３ 請求文書１，請求文書２，請求文書３のうち本件対象文書を除く文書及び請求文書４の保有の有無について
（１）各請求文書の保有の有無について，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 請求文書１について
請求文書１は，「特定リコール届出番号Ａ（特定年月日Ａ届出），特定リコール届出番号Ｂ（特定年月日Ｂ届出）について，完成検査員に任命されていない検査員が合否判定を行ったことや，所定の教育を受けずに登用された完成検査員が完成検査を実施する等の不適切な完成検査がなされているにもかかわらず，正しい完成検査員による正しい完成検査ではなく，リコール届の改善措置を行うことで足りるのかが分かる文書」と解されるところ，完成検査や改善措置については，法令に基づき実施しており，不適切な完成検査がなされた場合に完成検査を無効とするか否かについて等個別具体的に定めた規定はなく，その場合の処理が記載された文書も作成・取得していないから，不存在である。なお，「リコール届の改善措置を行うことで足りる」理由を規定した法令や，そうした情報が記載された文書は存在しない。
イ 請求文書２について
請求文書２は，「正しい完成検査を受けない自動車が市中に出回っていていいのかが分かる文書」と解されるところ，これについても，上記アの請求文書１と同様，個別具体的に定めた規定はなく，そのような情報が記載されている文書は作成・取得していないから，不存在である。
ウ 請求文書３のうち本件対象文書を除く文書（平成２５年４月から平成２７年３月までの文書）及び請求文書４について
（ア）請求文書３のうち本件対象文書を除く文書について
国土交通省行政文書管理規則１４条１項の規定に基づく自動車局審査・リコール課標準文書保存期間基準により，「監査に関する文書」の保存期間が５年と定められている。保存期間の起算日は，行政文書を作成又は取得した日の属する年度の翌年度の４月１日とされている（同規則１４条８項）。そして，同保存期間基準において，保存期間満了後の措置は「廃棄」とされている。
（イ）請求文書４について
平成２５年４月から平成２７年３月までの文書については，上記（ア）で説明したとおり，保存期間が満了しているため，不存在である。
平成２７年４月から平成２９年９月１０日までの文書については，そもそも請求の趣旨に沿う文書を発していないので，作成・取得しておらず不存在である。
（ウ）しかし，今回，改めて該当する文書を探索した結果，請求文書３のうち本件対象文書を除く文書として監査報告書６件が，請求文書４のうち平成２５年４月から平成２７年３月までの文書として業務改善に関する行政指導文書５件が，それぞれ廃棄されずに保存されていることを確認した。
（２）当審査会において，諮問庁から上記（１）ウ（ウ）の監査報告書６件及び業務改善に関する行政指導文書５件（別紙の３に掲げる文書）の提示を受けて確認したところ，監査報告書６件は，平成２５年４月から平成２７年３月までの間に，特定会社Ａ及び特定会社Ｂに対して行われた立入検査に関する文書であり，業務改善に関する行政指導文書５件は，平成２５年４月から平成２７年３月までの間に，特定会社Ａ及び特定会社Ｂに対して発出した行政指導文書であることが認められる。そうすると，当該各文書は，いずれも本件請求文書に該当する文書であると認められる。
（３）その余の文書については，上記（１）の諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。したがって，国土交通省において，請求文書１，請求文書２及び請求文書４のうち平成２７年４月から平成２９年９月１０日までの文書に該当する文書を保有しているとは認められず，当該文書を不開示としたことは妥当であるが，上記（１）ウ（ウ）の監査報告書６件及び業務改善に関する行政指導文書５件について，本件請求文書に該当する文書として特定し，改めて開示決定等をすべきである。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
上記３（１）ウ（ウ）のとおり，原処分において，保存期間満了により廃棄し，不存在とした文書が，本件諮問後の探索により，廃棄されずに保存されていたことが判明したことは，国土交通省において文書管理が適切に行われていなかったことに加え，原処分時及び諮問時の文書探索が十分でなかったといわざるを得ない。処分庁においては，文書管理を適切に行うとともに，開示請求に係る文書の特定に当たっては，十分な探索を行うことが望まれる。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，請求文書３につき，本件対象文書を特定し，その一部を法５条２号イ及び６号イに該当するとして不開示とし，請求文書１，請求文書２，請求文書３のうち本件対象文書を除く文書及び請求文書４につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同条２号イ及び６号イに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であるが，国土交通省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として別紙の３に掲げる文書を保有していると認められるので，これを対象として，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書
請求文書１特定リコール届出番号Ａが特定年月日Ａ，特定リコール届出番号Ｂが特定年月日Ｂに届出られています。
ともに車両の製作工場の完成検査において完成検査員に任命されていない検査員が合否判定を行った。とか，所定の教育を受けずに登用された完成検査員が完成検査を実施した。とか，作業書にはない手順を不適切な手順と認識せずに検査を行った等を理由としてリコールが届出られました。
改善措置の内容として「全車両，指定整備工場において点検および自動車検査員による確認を行う。道路運送の保安に関する不具合が認められた場合は是正する」としたリコール届が出されました。
そもそも自動車製作工場において，正しい完成検査員により，正しい手順での完成検査が出来ていない今回の事案について，リコール届では「指定整備工場での自動車検査員による検査・確認」としています。
リコールの改善措置内容で完成検査員による正しい完成検査が必要と思われます。
①なぜリコール届の改善措置でよいのか。
②なぜ製作工場・製造工場での完成検査員による完成検査をしなくてよいのか法的根拠も含め情報公開願います。
請求文書２なぜ新車の型式指定制度で決められている正しい完成検査を受けない車両が市中に出回って良いのか。良い理由とともに，法規についても，またその他行政文書もあれば情報公開願います。請求文書３自動車の型式指定制度に基づき完成検査を行う工場・製作工場に対して車両法第７５条の６条第１項及び第１００条第１項に基づき立入検査をされているようですが，
特定会社Ａ，特定会社Ｂに対して平成２５年４月～平成２９年９月１０日の間についての立入検査について情報公開願います。請求文書４平成２５年４月～平成２９年９月１０日までの間で特定会社Ａ，特定会社Ｂに対して業務等の改善について（特定文書番号特定年月日Ａ，特定文書番号特定年月日Ｂのような）行政文書を発していれば情報公開願います。（おおむねリコール対象車両の製造された期間）
２ 本件対象文書
平成２７年４月～平成２９年９月１０日までに行われた型式指定自動車製作者監査結果速報
３ 改めて開示決定等をすべき文書
（１）型式指定自動車製作者監査結果速報（特定年月日Ｃ＿特定会社Ａ）（２）型式指定自動車製作者監査結果速報（特定年月日Ｄ＿特定会社Ｂ）（３）型式指定自動車製作者監査結果速報（特定年月日Ｅ＿特定会社Ｂ）（４）型式指定自動車製作者監査結果速報（特定年月日Ｆ＿特定会社Ｂ）（５）型式指定自動車製作者監査結果速報（特定年月日Ｇ＿特定会社Ｂ）（６）型式指定自動車製作者監査結果速報（特定年月日Ｈ＿特定会社Ｂ）（７）リコール関連業務に係る業務改善について（特定文書番号Ａ）（８）型式指定自動車及び特定装置の変更承認の申請漏れに係る警告書（特定文書番号Ｂ）
（９）型式指定自動車の完成検査業務等に係る警告書（特定文書番号Ｃ）（１０）型式指定関係業務の改善措置について（特定文書番号Ｄ）（１１）型式指定関係業務の改善措置について（特定文書番号Ｅ）
４ 諮問庁が新たに開示する部分
（１）「型式指定自動車製作者監査結果速報」の「型式指定製作者名」欄及び「監査チェックシートその１」の「製作者名」欄
（２）下表の部分
頁番号新たに開示する部分（下欄の内容全て
ではなく記載の文字のみ）
１，１１，２０，３０及び３９特記事項
２，１２，２１，３１及び４０備考
３ないし９，１３ないし１８，２２及判定，特記事項
び２３，２５ないし２８，３２ないし
３７並びに４１ないし４６
１０，１９，２９，３８及び４７総合所見
（３）表の枠組み
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0311.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。