諮問庁：防衛装備庁長官
諮問日：令和３年５月２１日（令和３年（行情）諮問第２０２号）
答申日：令和４年２月３日（令和３年度（行情）答申第５０６号）
事件名：平成３０年度懲戒処分等に係る「調査官の指名について」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる１２文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１月２６日付け装官総第９２５号により防衛装備庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，本件対象文書の全開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
本件対象文書の内容は防衛装備庁特定部署において平成３０年度生起した特定事案に係る資料である。当該事案の概要は平成３０年度当時特定部署に在籍した特定職員による規律違反から，特定処分となったものである。上記規律違反に対する処分基準について懲戒処分の指針について（平成１２年３月３１日職職－６８)（人事院事務総長発）及び防衛装備庁における懲戒処分の基準について（通達）（装官人第１４号（２７．１０．１））と照合すると，今回下された処分量定はあまりに軽微であり，特定処分に処した組織（以下「処分組織」という。）に対し払拭し難い不信，不服及び疑念がある。どのような調査，証拠収集，考え方・思考過程を経て特定処分に至ったのか真相を追求する上で今回全開示を求める本件対象文書は重要な資料である。また，加害者特定職員は当然のこと，場合によっては処分組織も加害者の個人情報保護を優先するあまり被害者の人権を不当に軽んじたとして，今後損害賠償を求める上で重要な証拠資料にもなる。いずれにしろ，本件対象文書は被害者にとって踏みにじられた基本的人権及び個人の尊厳を回復するために極めて重要である。
今回処分庁が下した開示決定は処分量定を決定した処分組織を擁護するものであり，憲法１１条を著しく違背し，被害者が享有する基本的人権を等閑にし，侮蔑している。よって憲法９９条に規定されるとおり，国の最高法規に反する処分庁の開示決定は無効である。
処分組織を含め処分庁は憲法９９条の下，今回の処分が本当に憲法に沿っているものか再考し，開示することで害するおそれがある被害者の権利利益を守るよりも，既に著しく傷つけられ，蔑ろにされた被害者の人権及び尊厳の回復を図るべきである。速やかに本件対象文書の全開示を求める。（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，「平成３０年度懲戒処分等について，処分決定に資するために得た情報（ヒアリング資料，証拠資料（動画・録音を含む），議事録等），処分量定決定の根拠，起案文書及び懲戒通知文書等，調査から懲戒処分の通知に至る過程で取得，作成されたすべての文書等。」（以下「本件請求文書」という。）に係る行政文書の開示を求めるものである。本件対象文書については，法９条１項の規定に基づき，令和３年１月２６日付け装官総第９２５号により法５条１号及び６号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 法５条該当性について
本件対象文書については，懲戒処分等に係る個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあることから，法５条１号に該当し，また，国の機関が行う懲戒処分等にかかる事務に関する情報であって，これを公にすることにより，その事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，同条６号に該当するため不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，上記第２の１のとおり原処分の取消し及び全部開示の決定を求めるが，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，その全てが上記２のとおり同条１号及び６号に該当することから不開示としたものであることから，審査請求人の主張は理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年５月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月１０日審議
④ 同年１２月２３日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 令和４年１月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，法１１条の規定を適用した上で，残りの行政文書として，本件対象文書を含む１２１文書を特定し，その一部を法５条１号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書の不開示部分（別表のとおり）の開示を求めており，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において本件対象文書を見分したところ，不開示部分には，懲戒処分等に係る事案の調査に当たり，調査対象者である職員に関する情報，懲戒処分等に係る規律違反行為に関係した職員に関する情報，懲戒処分等に係る調査における聴取内容及び懲戒処分等の検討に係る内容等が具体的に記載されていることが認められる。
（２）別表の通番１３，１５，１７，１９及び２０に掲げる部分について
ア 文書１１７ないし文書１２０は，規律違反行為に関係した職員から聴取を行った際の当該職員の供述が記録された調書であり，不開示部分には，各供述者の所属，官職，氏名，生年月日，年齢及び供述内容等が記載されていることが認められる。
当該各文書には，それぞれに供述者の氏名等が記載されていることから，文書ごとに，一体として各供述者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
イ 当該不開示部分の法５条１号ただし書該当性について検討すると，公務員の職務の遂行に係る情報のうち，公務員の職及び職務遂行の内容に係る部分は，同号ただし書ハに該当し，公務員の氏名は「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ。以下「申合せ」という。）により，特段の支障の生ずるおそれのある場合を除き同号ただし書イに該当し，開示すべきとされているところ，当該不開示部分に記載された内容の一部は職務に関連するとしても，規律違反行為への関与について聴取を受けることは職務遂行とは認められず，同号ただし書イ及びハに該当しない。また，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
ウ 次に，法６条２項による部分開示の可否について検討すると，各供述者の所属，官職，氏名，生年月日及び年齢は，個人識別部分であることから部分開示の余地はなく，その余の部分は，これらを公にした場合，関係者等一定範囲の者には，各供述者が誰であるかが特定される可能性があり，その結果，これらの関係者等に各供述者から見た被処分者等の人物像に係る記述，さらには，規律違反行為をめぐる各供述者自身の感情や心情を吐露した記述など，通常，他人に知られることを忌避する性質の各供述者の機微にわたる私的な情報が知られてしまうこととなって，各供述者の権利利益が害されるおそれがないとは認められないため，部分開示することはできない。
エ したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，通番１３，１５，１７及び１９は同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（３）別表の通番１，３，４及び６ないし１１に掲げる部分について
ア 文書１１０は，規律違反行為に係る調査官の指名についての決裁文書一式，文書１１１は規律違反行為に係る調査報告書，文書１１２は懲戒処分等に関する決裁文書一式，文書１１３及び文書１１４は懲戒処分等の宣告に関する文書，文書１１５は規律違反行為に係る判定・理由に関する文書及びその添付資料であって，当該各不開示部分には，被調査者又は被処分者の所属，官職，氏名，経歴及び規律違反行為の具体的な内容等が，また，文書１１６は規律違反行為について被処分者から聴取を行った際の被処分者の供述が記録された調書であって，当該不開示部分には，被処分者の所属，官職，氏名，生年月日，年齢及び供述内容等が記載されていることが認められる。
当該各文書には，被調査者又は被処分者の氏名等が記載されていることから，全体として被調査者又は被処分者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
イ 当該不開示部分の法５条１号ただし書該当性について検討する。（ア）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，当該各文書に係る懲戒処分等については，懲戒処分の防衛大臣への報告及び公表実施の要領について（防人１第５９９６号。１７．８．２）（以下「通達」という。）２項の規定により公表の対象とする懲戒処分に該当しないため，公表していないとのことであった。
（イ）諮問庁から上記（ア）掲記の通達の提示を受け，当審査会においてこれを確認したところ，当該各文書に係る事案は，通達による公表対象に該当しないことが認められ，その他，当該各文書に係る事案を公表していないことについて，これを覆すに足りる事情は認められない。
（ウ）また，公務員の職務の遂行に係る情報のうち，公務員の職及び職務遂行の内容に係る部分は，同号ただし書ハに該当し，公務員の氏名は申合せにより，特段の支障の生ずるおそれのある場合を除き同号ただし書イに該当し，開示すべきとされているところ，当該不開示部分に記載された内容の一部は職務に関連するとしても，懲戒処分等を受けることは職務遂行とは認められず，同号ただし書イ及びハに該当しない。また，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
ウ 次に，法６条２項による部分開示の可否について検討すると，被調査者又は被処分者の所属，官職，氏名，生年月日及び年齢等は，個人識別部分であることから部分開示の余地はなく，その余の部分は，これらを公にした場合，同僚，知人その他の関係者においては，被処分者が誰であるかを知る手掛かりとなり，その結果，懲戒処分等の内容や非違行為の詳細等，被処分者にとって他者に知られたくない機微な情報がそれら関係者に知られることとなって，被処分者の権利利益が害されるおそれがないとは認められないため，部分開示できない。
エ したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，通番１，４，７，８，１０及び１１は同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（４）別表の通番２，１２，１４，１６，１８及び２１について
ア 当該不開示部分には，いずれも防衛装備庁の職員の自筆の署名が記載されているものと認められ，それぞれ法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
イ 法５条１号ただし書該当性について検討する。
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，当該不開示部分は，規律違反行為に係る調査官を担当した職員がその氏名を自署したものであるとのことである。そこで，当審査会において当該署名を見分したところ，防衛装備庁の担当者の自筆の署名であり，その形状については，固有のものであると認められる。
公務員の氏名については，申合せにおいて，その所属する職員の職務遂行に係る情報に含まれる当該職員の氏名は，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，公にするものとされており，申合せにいう特段の支障の生ずるおそれがある場合とは，氏名を公表することにより，法５条２号から６号までに掲げる不開示情報を公にすることとなるような場合及び個人の権利利益を害することとなるような場合をいうものとされている。
当該不開示部分は，公務員の氏名であり，懲戒処分等手続における職務の遂行に係る情報であることから，その氏名については，申合せにより，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，公にするものと考えられるところ，当該情報を公にした場合，自筆の署名の筆跡を模倣されて悪用されるおそれがあるので，個人の権利利益を害するおそれがあり，申合せに定める「特段の支障の生ずるおそれがある場合」に該当すると認められる。
そうすると，当該不開示部分については，法５条１号ただし書イに該当しないものと認められ，その他同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
ウ また，当該不開示部分は個人識別部分に該当することから，法６条２項による部分開示の余地はない。
エ したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，通番１２，１４，１６及び１８は同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（５）別表の通番５について
ア 当該不開示部分には，規律違反行為に関し，部内外に及ぼす影響を評価した内容が記載されていることが認められる。
イ 当該不開示部分について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は次のとおり説明する。
原処分で不開示とした部分は，懲戒処分等の検討における検討要素の一つである部内外に及ぼす影響について，調査官による率直な評価の記載がされることが予定されていると認められる部分である。これが公にされることになれば，調査官が，被処分者等から，通常の処分により想定される範囲を超える反発，苦情，非難等を受けること等によってその後の業務運営が困難になることを恐れ，率直かつ詳細な記載を避け，当たり障りのない記載をする事態も想定され，その結果，適切な懲戒処分等業務を行うことができなくなり，懲戒処分等に係る事務に関し支障を及ぼすおそれがあるため，不開示とした。
ウ 検討すると，当該不開示部分を公にすることにより，懲戒処分等の判断における着眼点や評価の内容等が明らかになると認められることからすれば，懲戒処分等業務に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の上記イの説明は否定し難い。
したがって，当該不開示部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
（６）別表の通番２２について
ア 文書１２１は，事案関係者及び被処分者に対して行った聴取において作成された録音データであると認められ，当審査会において当該不開示部分を見分したところ，供述調書に記載された内容の録音データであり，当該聴取における声質や話し方，発言内容に対する感情，ニュアンス等，そしてそこから読み取れる供述者の性格や個人的特徴，身体状態等のプライバシーに影響を及ぼす情報も一体となって記録されていると認められる。
イ 当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は次のとおり説明する。
当該文書は，規律違反行為に係る調査を行い，その報告を取りまとめるために，当該調査の目的以外に使用しないことを前提に当該事案の関係者等から聴取した録音データであり，その具体的な内容や利用目的等を勘案すると，今後生じる懲戒処分等の関係者が懲戒処分等の目的以外に利用されることを恐れ，又は，これら関係者からの信頼を失い，懲戒処分等に係る調査に際しての資料提供，供述などに非協力的となって，当該調査に必要な事実関係の把握及び的確な調査が行えず，その結果，当該調査が困難となり，懲戒処分等業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
また，当該文書の一部でも公にした場合，今後の同種の調査において，関係者が，情報公開請求により開示された録音データの一部が断片的に取り上げられて評価され，自己に対するひぼう中傷が行われることや名誉が毀損されること等を恐れて率直な口述をせず，あるいは，事実を明らかにしないなどのおそれがある。
ウ 検討すると，上記アのとおり，規律違反行為に係る供述における供述者の性格や個人的特徴，身体状態等のプライバシーに影響を及ぼす情報も一体となって当該文書に記録されていると認められる情報は，供述者にとって通常他人に知られたくない機微な情報に当たると認められる。
そうすると，当該文書の一部でも公にした場合，今後の同種の調査において，規律違反行為等の関係者が，情報公開請求により開示された録音データの一部が断片的に取り上げられて評価され，自己に対するひぼう中傷が行われることや名誉が毀損されること等を恐れて率直な口述をせず，あるいは，事実を明らかにしないなどのおそれがある旨の上記イの諮問庁の説明は，これを否定することまではできない。
エ したがって，当該不開示部分を公にすると，懲戒処分等業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，当該不開示部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 付言
本件行政文書開示決定通知書の「不開示とした部分とその理由」欄に係る記載は，法５条１号及び６号柱書きの規定をほぼそのまま引用するにとどまっており，同通知書の記載のみでは，特に同号柱書きに該当するとして不開示とされた部分については，不開示部分に記載されている情報や当該部分を不開示とした具体的な理由が，明確に示されているとはいい難い。不開示とする部分が比較的詳細に記載されていることから，開示実施文書と相まって，不開示の理由を推測することは可能であり，理由の提示に不備があるとして取り消すまでには至らないが，上記のような記載方法は，理由提示を必要とする行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものである。
処分庁においては，今後の開示請求への対応に当たり，上記の点について留意すべきである。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条１号及び６号柱書きに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙
（本件対象文書）
文書１１０調査官の指名について文書１１１調査報告書
文書１１２隊員の規律違反について文書１１３処分の宣告実施要領文書１１４受領書
文書１１５被疑者について文書１１６供述調書
文書１１７供述調書
文書１１８供述調書
文書１１９供述調書
文書１２０供述調書
文書１２１録音データ
別表（不開示部分及び不開示理由）
文書番通番不開示部分不開示理由
号
１１０ １１枚目，２枚目及び４枚個人に関する情報であり，当目のそれぞれ一部該情報に含まれる氏名等の記述により特定の個人を識別す
ることができ，又は特定の個
人を識別することはできない
が，公にした場合，なお個人
の権利利益を害するおそれが
あることから，法５条１号及
び６号に該当する。
１１１ ２１枚目の「調査官」の一個人に関する情報であり，当部該情報に含まれる氏名等の記
３ １枚目の「被調査者」の述により特定の個人を識別す一部，２枚目の「３ることができ，これを公にし（２）調査の経過」及びた場合，個人の権利利益を害「４証拠」のそれぞれするおそれがあることから，一部，２枚目及び３枚目法５条１号に該当する。の「５（１）平素の行
状」のそれぞれ一部，３
枚目の「（３）賞罰」の
一部並びに３枚目及び４
枚目の「（４）履歴」の
それぞれ一部
４ １枚目の「被疑事実」の個人に関する情報であり，当一部，２枚目の「３該情報に含まれる氏名等の記（１）規律違反の発覚の述により特定の個人を識別す端緒」の一部及び４枚目ることができ，又は特定の個の「６所見」の一部人を識別することはできないが，公にした場合，なお個人
の権利利益を害するおそれが
ある。また，国の機関等が行
う事務に関する情報であるた
め，これを公にすることによ
り，その事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあるこ
とから，法５条１号及び６号
に該当する。
５ ３枚目の「（２）部内外国の機関等が行う事務に関すに及ぼす影響」の一部る情報であるため，これを公にすることにより，その事務
の適正な遂行に支障を及ぼす
おそれがあることから，法５
条６号に該当する。
１１２ ６１枚目の一部個人に関する情報であり，当該情報に含まれる氏名等の記
述により特定の個人を識別す
ることができ，これを公にし
た場合，個人の権利利益を害
するおそれがあることから，
法５条１号に該当する。
７ ２枚目，３枚目及び５枚個人に関する情報であり，当目のそれぞれ一部該情報に含まれる氏名等の記述により特定の個人を識別す
ることができ，又は特定の個
人を識別することはできない
が，公にした場合，なお個人
の権利利益を害するおそれが
ある。また，国の機関等が行
う事務に関する情報であるた
め，これを公にすることによ
り，その事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあるこ
とから，法５条１号及び６号
に該当する。
１１３ ８１枚目の一部個人に関する情報であり，当該情報に含まれる氏名等の記
述により特定の個人を識別す
ることができ，又は特定の個
人を識別することはできない
が，公にした場合，なお個人
の権利利益を害するおそれが
ある。また，国の機関等が行
う事務に関する情報であるた
め，これを公にすることによ
り，その事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあるこ
とから，法５条１号及び６号
に該当する。
１１４ ９１枚目の一部個人に関する情報であり，当該情報に含まれる氏名等の記
述により特定の個人を識別す
ることができ，これを公にし
た場合，個人の権利利益を害
するおそれがあることから，
法５条１号に該当する。
１１５ １０１枚目ないし３枚目，５個人に関する情報であり，当枚目，９枚目，１２枚該情報に含まれる氏名等の記目，１４枚目，１６枚述により特定の個人を識別す目，１８枚目のそれぞれることができ，又は特定の個一部並びに４枚目，６枚人を識別することはできない目ないし８枚目，１０枚が，公にした場合，なお個人目，１１枚目，１３枚の権利利益を害するおそれが目，１５枚目，１７枚目ある。また，国の機関等が行及び１９枚目の全部う事務に関する情報であるため，これを公にすることによ
り，その事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあるこ
とから，法５条１号及び６号
に該当する。
１１６ １１１枚目ないし３枚目のそ個人に関する情報であり，当れぞれ一部（３枚目の該情報に含まれる氏名等の記「調査官」の一部を除述により特定の個人を識別すく）ることができ，又は特定の個
１２ ３枚目の「調査官」の一人を識別することはできない部が，公にした場合，なお個人
の権利利益を害するおそれが
ある。また，国の機関等が行
う事務に閲する情報であるた
め，これを公にすることによ
り，その事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあるこ
とから，法５条１号及び６号
に該当する。
１１７ １３１枚目ないし５枚目のそ個人に関する情報であり，当れぞれ一部（５枚目の該情報に含まれる氏名等の記「調査官」の一部を除述により特定の個人を識別すく。）ることができ，又は特定の個
１４ ５枚目の「調査官」の一人を識別することはできない部が，公にした場合，なお個人
の権利利益を害するおそれが
ある。また，国の機関等が行
う事務に閲する情報であるた
め，これを公にすることによ
り，その事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあるこ
とから，法５条１号及び６号
に該当する。
１１８ １５１枚目ないし３枚目のそ個人に関する情報であり，当れぞれ一部（３枚目の該情報に含まれる氏名等の記「調査官」の一部を除述により特定の個人を識別すく。）ることができ，又は特定の個
１６ ３枚目の「調査官」の一人を識別することはできない部が，公にした場合，なお個人
の権利利益を害するおそれが
ある。また，国の機関等が行
う事務に閲する情報であるた
め，これを公にすることによ
り，その事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあるこ
とから，法５条１号及び６号
に該当する。
１１９ １７１枚目ないし３枚目のそ個人に関する情報であり，当れぞれ一部（３枚目の該情報に含まれる氏名等の記「調査官」の一部を除述により特定の個人を識別すく。）ることができ，又は特定の個
１８ ３枚目の「調査官」の一人を識別することはできない部が，公にした場合，なお個人
の権利利益を害するおそれが
ある。また，国の機関等が行
う事務に閲する情報であるた
め，これを公にすることによ
り，その事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあるこ
とから，法５条１号及び６号
に該当する。
１２０ １９１枚目及び２枚目のそれ個人に関する情報であり，当ぞれ一部該情報に含まれる氏名等の記
述により特定の個人を識別す
ることができ，又は特定の個
人を識別することはできない
が，公にした場合，なお個人
の権利利益を害するおそれが
ある。また，国の機関等が行
う事務に閲する情報であるた
め，これを公にすることによ
り，その事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあるこ
とから，法５条１号及び６号
に該当する。
２０ ３枚目の一部（「調査個人に関する情報であり，当官」の一部を除く。）該情報に含まれる氏名等の記
２１ ３枚目の「調査官」の一述により特定の個人を識別す部ることができ，これを公にし
た場合，個人の権利利益を害
するおそれがあることから，
法５条１号に該当する。
１２１ ２２録音データの全部個人に関する情報であり，当該情報に含まれる氏名等の記
述により特定の個人を識別す
ることができ，又は特定の個
人を識別することはできない
が，公にした場合，なお個人
の権利利益を害するおそれがある。また，国の機関等が行う事務に閲する情報であるため，これを公にすることにより，その事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条１号及び６号に該当する。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0311.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。