諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和３年５月２８日（令和３年（行情）諮問第２２１号）
答申日：令和４年２月３日（令和３年度（行情）答申第５０７号）
事件名：特定税務署評価専門官部門の超過勤務命令簿（平成２９年分）の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「評価専門官部門の平成２９年１月から平成２９年１２月分までの超過勤務命令簿」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，「超過勤務等命令簿（ただし，平成２９年１月分～１２月分の評価専門官及び評価専門官付職員に係るもの）」（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年２月１８日付け特定記号第４９号によりＡ税務署長（以下「処分庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，取消しの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。
開示請求者が求めた行政文書名が相違している。
又，評価専門官には超過勤務があるのですか？
私は評価専もんかんの方の超過勤務命令簿を請求したのではない。今まで各署（名古屋国税局かんないの評価専門かん配置署）では，評価専もんかんの決定をしてもらったことがない。
特定都道府県のＢ税務署では３回程，評価専もん官部門で開示決定されている。そして，資料ももらっている。
・請求した資料がとどきました。（令和３年３月１日）１２枚
これをみますと，私がもとめたものではない。
資産課税部門の職員の方のではないのか？
・評価事務のためが１２枚とも資産課税事務となっている。
職員が，特定職員１，特定職員２，特定職員３，特定職員４，特定職員５の５人なら，１２ヶ月×５＝６０枚になるのではないのか
資料をかくしていませんか。
評価事務の従事内容がない。
２９年１１月分は，特定職員６しかない。
この方は評価せんもんかんなのですか。
又，従事事務の内容が納税表しょうしきとある。
そして，この方は２月とか３月とかがない。
名古屋国税局の評価専もんかんの配置署では，各月残業をしていなくても，つくっている。
つくっていないのでしょうか。それとも，資料を不開示とする理由があるのでしょうか。
（略）
もらった資料，１２枚てんぷします。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法３条の規定に基づく開示請求に対し，処分庁が行った法９条１項に基づく開示決定（原処分）について，原処分を取消し，追加の文書の開示を求めるものである。
２ 本件対象文書について
本件対象文書は，上記第１のとおりである。
３ 審査請求人が請求する文書について
審査請求人は，名古屋国税局管内税務署の開示決定を例に，超過勤務等命令簿は超過勤務をしていなくても作成しており，評価専門官付職員が５人なら本件対象文書の枚数は１２ケ月×５＝６０枚になり，本件対象文書のほかに開示請求の対象として決定すべき文書が存在すると主張していることから，以下検討する。
（１）原処分に係る行政文書開示決定通知書において，本件対象文書の枚数は１２枚と記載されており，原処分で特定した文書の枚数と同数であると認められる。
（２）処分庁に対し，本件対象文書の作成について確認したところ，以下のとおりである。
ア 「人事院規則９－７（俸給等の支給）の運用について」１３条において，職員に対し超過勤務を命じた場合には，超過勤務等命令簿にその年月日等を記載することとされている。
イ Ａ税務署の評価専門官においては，超過勤務等命令簿を毎月分は作成しておらず，超過勤務を命令した月のみ作成している。
ウ 超過勤務を命令していない月の超過勤務等命令簿の作成について，特段の規定はない。
（３）したがって，Ａ税務署において，本件対象文書のほかに平成２９年１月分～１２月分の評価専門官及び評価専門官付職員に係る超過勤務等命令簿を作成・保有しているとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，上記３の判断を左右するものではない。
５ 結論
以上のことから，Ａ税務署において，本件対象文書のほかに開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められず，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年５月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月２３日審議
④ 令和４年１月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その全部を開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，他に対象となる文書が存在するとして原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書の特定の経緯等について改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア Ａ税務署には，財産評価事務を行う評価専門官と，その下に評価専門官付の職員が配置されており，これらの外に，「評価専門官部門」と把握され得る部署又は職員はない。
イ Ａ税務署には，平成２９年１月から同年１２月までの間において，評価専門官が１名，評価専門官付が５名配置されていた。本件対象文書に記載された６名の職員は，いずれも当該期間中に在籍した評価専門官付の職員である。
ウ 評価専門官は，俸給の特別調整額（管理職手当）の支給対象となる管理監督職員に該当するため，超過勤務手当の支給対象外であり，実際に上記イの期間における評価専門官の超過勤務等命令簿は作成されていない。
エ Ａ税務署を含む東京国税局管内の税務署においては，「人事院規則９－７（俸給等の支給）の運用について」１３条関係に規定する超過勤務等命令簿の作成については，超過勤務等命令簿の様式を用意しておいた上で，職員に超過勤務を命じた場合に当該職員の氏名等及び超過勤務の内容を記入させることとしており，あらかじめ（超過勤務を命じていない月を含めて）全職員の氏名等を記入した形で超過勤務等命令簿を作成することはしていない。
オ 本件審査請求を受けて，念のため，担当部署において，執務室内の書庫，書棚等の探索を行ったが，本件対象文書の外に，本件請求文書に該当する文書の存在を確認することはできなかった。
（２）当審査会において，諮問書に添付された本件対象文書を確認したところ，これらは６名の職員に係る平成２９年２月分（５名分），同年３月分（５名分），同年４月分（１名分）及び同年１１月分（１名分）の超過勤務等命令簿であり，いずれも「所属」欄に「評価専門官」と記入されていることが認められる。
また，諮問庁から，平成２９年１月から同年１２月までの間におけるＡ税務署の職員の氏名等が分かる資料の提示を受け，当審査会において確認したところ，上記（１）ア及びイに沿う内容であり，当該６名の職員は，いずれも当該期間中に在籍していた評価専門官付の職員（当該期間中に異動した者を含む。）であると認められる。
したがって，本件対象文書はいずれも本件請求文書に該当するものと認められる。
（３）諮問庁から，俸給の特別調整を行う官職の指定に関する資料の提示を受け，当審査会において確認したところ，評価専門官は，俸給の特別調整額の支給対象であることが認められる。
そして，当審査会において，一般職の職員の給与に関する法律の規定を確認したところ，俸給の特別調整額の支給対象である管理監督職員には，超過勤務手当の規定（同法１６条）は適用しないこととされている（同法１９条の８第２項）。
したがって，諮問庁の上記（１）ウの説明を否定する事情は認められない。
（４）当審査会において，「人事院規則９－７（俸給等の支給）の運用について」１３条関係の規定を確認したところ，「各庁の長又はその委任を受けた者は，超過勤務等命令簿を作成し，職員に超過勤務（中略）を命じた場合は（中略）その年月日，職員の氏名（中略）をこれに記入させ」ることとしており（１号），上記（１）エの諮問庁の説明に不自然，不合理な点があるとまでは認められない。
（５）これに加え，上記（１）オの探索の範囲等も不十分とはいえず，他に本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していないとする諮問庁の説明を覆すに足りる事情も認められない。
したがって，Ａ税務署において，本件対象文書の外に特定すべき文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
処分庁は，行政文書開示決定通知書の「行政文書の名称」欄に上記第１に掲げる本件対象文書の名称を記載して原処分を行ったものであるが，上記２（１）ウの諮問庁の説明を踏まえれば，「評価専門官」に係る超過勤務等命令簿は保有していないというのであるから，同欄の記載は，特定された文書の名称が正確に記載されたものではないと認められる。処分庁においては，今後の開示決定等において，この点につき，正確かつ慎重な対応が望まれる。
５ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，Ａ税務署において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0311.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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